朝のドラめもん
２０２６／０３／０６
お題「４月利上げに関するＢＢＧと時事通信の観測記事／交付税特会とか短国／氷見野副総裁金懇挨拶（その３）」
しかしまあ何ですな
https://gendai.media/articles/-/164742
2026.03.04
「サナエトークン」を宣伝していたチームサナエは「高市事務所」が活動拠点だった…！サナエ歯ブラシ（6600円）を売りさばく謎の組織の正体
河野 嘉誠 ジャーナリスト
週刊現代 講談社
残念ではあるのだが高市さん、この調子だと第一次安倍政権の再来になってしまうのではないかという懸念が拭えませんわ（個人の妄想です）。
〇４月利上げの可能性云々という観測記事が出ておりますのう
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-05/TBEJ4TKK3NYB00
日銀は4月利上げの可能性も排除せず、中東情勢の影響見極め−関係者
・3月会合は政策金利維持する公算大、先行き不確実性と市場不安定化
・経済・物価は見通しに沿って推移、原油上昇長期化なら基調上振れも
Sumio Ito、Toru Fujioka
2026年3月5日 at 14:13 JST
更新日時：2026年3月5日 at 15:15 JST
『日本銀行は中東情勢の緊迫化を受けて内外経済の不確実性が高まる中でも利上げ路線を堅持しており、4月に利上げが必要な環境になる可能性も排除していない。複数の関係者への取材で分かった。』（上記ＵＲＬ先より、以下同様）
ということなのですが、後述しますけど４月利上げに関する見方って多少の後退はあると思うのですけれども、ゆうて短期方面見ていると４月利上げじゃろみたいな値付けにいまのところなっているのですが、昨日はこのＢＢＧ記事の他にも時事通信さんが同じような展開の記事を書いてまして、メディアの方が「この情勢を受けて４月利上げ困難になった」っていうのがベースで考えているのかな、とそっちの方にほほーと思いました。
まあこの点に関しては一昨年７月の利上げの後に（たまたま間が悪かったのもあるが）円高株安がどどーんと進んだ所で内田副総裁が金融市場全面降伏ポツダム宣言受諾メッセージ（＝市場が大きく動いてる時に政策修正しません宣言）をしやがった、というのがメディアの皆様にはまだまだ沁みついているという事なんだなと思いまするに、その場凌ぎとしてなんか言わないと、というお気持ちは分かるのですが、それにしても物の言い方というのはあまり強い事を言ってしまうと、後々まで呪縛になって憑りついてしまうんだなあ、と思ってしまいました。
足元では植田総裁が何に覚醒したのかはよくわからんですけど、まあなんか思いっきり覚醒発言していますし、（これネタにするの忘れたかもしれませんけど）氷見野副総裁が先般の金懇会見で「市場が大きく動いているから何もしないということはないですよ」って説明していますし、状況全然違うじゃんと思うのですが、やはり「市場が動いている中での利上げは困難」っていう認識って刷り込まれてしまっているからこそ、ブルームバーグも時事通信も「４月利上げの可能性は「排除しない」」になるんだなあと。
ていうかですね、この時点で４月利上げの可能性を排除しちゃったらダメじゃんとしか言いようが無いので、「排除せず」ってヘッドラインが出てくるセンスが意味不明と思ってしまうのですが、やっぱり一般的にはこういう感じになるんだな、と勉強になってしまいました。
などという愚意見はさておきまして、
『関係者によると、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた金融政策判断について、日銀は戦闘と原油価格の上昇が長期化するかが最大のポイントとみている。今後の展開を予断を持たずに注視していく必要があり、現在は内外経済や物価への影響、市場動向を慎重に見極めていく局面にあるという。』
『不透明感の強まりに加えて金融市場も不安定化する中で、今月18、19日に開く金融政策決定会合では政策金利の維持が決まる公算が大きい。先行きは中東情勢次第だが、これまでの日本の経済・物価情勢は日銀の見通しに沿って推移しており、現時点で4月に利上げが必要になる可能性も排除されないと関係者は語った。』
３月は普通にないでしょというのはコンセンサスなのでまあ良いとしまして、４月会合までは事実上２か月残っているんだから何がどうなっているか分からんですし、問題はこれ「長期化」したとしても本当に利上げを先送りにできるのかという話でして、同記事中でも、
『中東情勢の影響を巡っては、短期的に収束すれば一時的なショックにとどまる一方、長期化する場合はインフレ予想の上昇を通じ、政策判断で重視する基調的な物価上昇率が上振れるリスクが高まる。企業の価格設定行動が積極化している中で、コスト上昇を価格に転嫁する動きは従来よりも強まっている。』
からの、
『原油価格の上昇はエネルギーの輸入依存度が高い日本経済にとって、交易条件の悪化を通じて下押し要因になる。日本経済に与える影響の程度にもよるが、物価の基調が目標の2%に近づいている中で、追加的な上振れ要素が生じた場合、政策判断は難しい対応を迫られることになると関係者は指摘した。』
という流れでこの記事は締まっているのですが、ここで味わいがあるのが「基調物価の上振れ」が先に来ていて、その次に「経済の下押し」という順で記事が展開されていることでして、昨日ネタにした一昨日の植田総裁の国会答弁でも「基調物価の上振れ」の話を国会とか言う化け物の巣窟の中でちゃんと植田さん臆せずにぶっこんできておりますように、さすがに今回のイラン戦争問題って時あたかも「積極財政」をぶっこむわ、どうせあの化け物共はイラン戦争を口実にして一段の経済対策を打って積極財政の上塗りをしてきそうだわ、となりますと、これはウクライナ侵攻以降の欧米の二の舞になるリスクだってさすがに無視できない、という危機感を日銀が持っているから、「基調物価の上振れリスク」という部分が話としては先に出てくる、ってことなんじゃないかと思いました。
もちろんこれはブルームバーグさんの記事なんで編集上こうなっているだけ、という可能性もあるのですが、（時事メインの記事なのでネット版は無くて引用とかできませんけど）昨日同じように出ていた時事通信さんの時事メインでの観測記事でも、物価上振れの部分が結構クローズアップされていたという印象だったので、さすがに今は「待つことのリスク」も考えた動きが必要、ってことになっているのかとは思いましたがどうでしょうか。
まあそうなりますと、とりあえず１％への利上げは４月にはぶっこんでおいて、その次の利上げに関してはとりあえずは直ぐに次の次、とはならないで状況を見極める、という感じで行く方が良かろうって判断に傾いているのかなとは思いましたし、それを見極めるためにも３月会合での会見では（先日も申し上げましたが）「待つことのリスクは大きくない、という以前の認識ですが、あれから時間もだいぶ経過した現在はどうなんでしょうか」ってのは聞いて欲しいなと思うのでした。
まあアレです。１％に利上げしたとて結局は政策金利が物価情勢対比でクソ緩和的なのは変わらん訳でして、今後うっかりすると欧州どころか米国だってインフレ上振れ回避のために利上げをしないといけなくなる可能性だってある訳で、そう考えますと「しばらく情勢を見極める」とか言っている間に円安物価高進んでしまって結局次の次もそんなに遅くならない、という線もあるでしょうけど、まあ確かに「１％」の先は何処で抜刀になるのかは中々ムツカシヤではあろうかと。
ってな訳で妄想雑談恐縮至極。なんかのたたき台になってくれれば幸いです。
〇そういえば水曜の交付税特会６Ｍはしれっと金利が低下していた件について＆今日は３ＭＴＤＢですな
https://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/kariire/kari-result260303.htm
交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の入札結果（令和8年3月3日入札）
『本日、借入金の入札について、下記のように募入の決定を行いました。
記
1．借入根拠法律及びその条項
特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第4条第1項
2．借入日 令和8年3月12日
3．償還期限 令和8年9月11日
4．償還方法 令和8年9月11日に一括償還
5．借入利率競争入札について
（1）応募額 4兆5,479億円
（2）募入決定額 1兆2,500億円
（3）募入最高利率 1.205％
（4）募入最高利率における案分比率 86.0387％
（5）募入平均利率 1.191％』
ということですが、前回の特会６Ｍが
https://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/kariire/kari-result260219.htm
交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の入札結果（令和8年2月19日入札）
２月１９日に実施されたのですが、こちらのレートが1.204％/1.220％になっていましたので、そこから見ますとレート低下という結果になっていますので、イラン戦争を受けて金利低下しました、っていう結果になっていましたのですが昨日うっかりネタにするのを忘れていましたすいませんすいません。
ただまあ特会６Ｍのレート水準自体は相変わらずでして、今後６Ｍの間に２回利上げを食らっても付利対比でブレークイーブンするとか言う変態利回りなのではありますが、これはその水準云々よりも「前回対比でレートが低下した」という動きを注目して評価すればいいんじゃないかと思いました、知らんけど。
でもって今日は３Ｍなのですが、
https://market.jsda.or.jp/shijyo/saiken/baibai/baisanchi/index.html
（3/5引値）
国庫短期証券1365 2026/06/01 平均値単利 0.760←カレント３Ｍ
国庫短期証券1366 2026/06/08 平均値単利 0.760←今日入札の新発ＷＩ
（3/4引値）
国庫短期証券1365 2026/06/01 平均値単利 0.750
国庫短期証券1366 2026/06/08 平均値単利 0.750
ということで（だいぶ手抜き引用ですが）昨日債券市場、というか中短期の金利が弱かったのに敬意を表したのかどうか知らんですけど、一応カレントは0.75％オーバーになっておりまして、そういや先週の３Ｍも入札だけは弱かったりしましたので、さて今日はどうなるのやらという話ですし、ご案内の通りで３Ｍ短国は出るたびに償還が長くなって４月利上げだと考えた場合の「後半部分」が長くなってきますので、本来はだんだん難易度の高い入札になってくるんですよね。まあ結果出てからのお楽しみ、って感じではありますが。
〇氷見野副総裁金懇挨拶の続き
すいませんすいません
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2026/data/ko260302a1.pdf
最近の金融経済情勢と金融政策運営
── 和歌山県金融経済懇談会における挨拶 ──
日本銀行副総裁 氷見野 良三
・物価の曼荼羅についての説明ですがのっけから「食料品価格高騰」に言及
『３．物価の現状と見通し』になります。
『経済については以上といたしまして、次に物価について見てみたいと思います。曼荼羅でいえば右上の黄色い部分に当たります（図表６）。』
図表６は上記ＵＲＬ先からみてちょんまげ。
『（物価上昇率）』って小見出しから。
『「物価上昇率」に向かって、先ほどの「ＧＤＰギャップ」と、「供給ショック」とから矢印が伸びております。「ＧＤＰギャップ」からの矢印は、経済が過熱気味であれば物価には上昇圧力がかかるだろうし、停滞気味であれば下向きの圧力がかかるだろう、という趣旨です。』
それはわかる。
『また、「供給ショック」からの矢印は、原油高・円安などによって輸入物価が上昇すれば物価には上昇圧力がかかるだろうし、逆に政府の物価対策でガソリン税の引き下げ、高校授業料の無償化などが行われれば、物価を引き下げる効果が生じるであろう、ということです。』
という前置きの次が、
『私どもは、本年度の物価上昇率（除く生鮮食品）を 2.7％と見込んでおります。生鮮食品以外の食料品の上昇率が物価安定目標の２％を大きく上回っているので、他の財・サービスの平均は２％を下回っているものの、全体では
2.7％となっているわけです。』
お、
『これは国民のみなさまに大きな負担となっており、「生活意識に関するアンケート調査」でも、57％の方々が暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と答えておられます。』
キタコレ！！！
・食料品価格の上昇の主因は供給要因とな
『では、この物価高、特に食料品価格の上昇は、「供給ショック」のせいなのでしょうか、それとも「ＧＤＰギャップ」のせいなのでしょうか。』
ほうほう。
『他の財やサービスの価格が食料品に比べれば落ち着いていること、ＧＤＰギャップがゼロ近傍であると推計されていることからすれば、米を巡る状況やカカオやコーヒーの国際市況の高騰など、食料品固有の供給ショックが主因ではないかと考えることができます。』
ほっほー。
『このため、「展望レポート」では、
物価の先行きを展望すると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響が減衰していくもとで、政府による物価高対策の効果もあり、本年前半には、２％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと考えられる。
と述べています。』
となりましたがその直後に・・・・・
・でも実は需要要因もあるんじゃネーノという話をしまして
『もっとも、食料品の値上げの理由として６割強の企業が物流費や人件費の上昇も挙げているという調査結果3もあります。「供給ショック」だけが主因ではなかったとすれば、食料品の影響が落ち着くのに思ったより時間がかかる可能性も考えられます。』
おおおおおおおお！というところですが、
『ただ、１月の消費者物価上昇率（除く生鮮食品）は 2.0％でしたので、今のところ見通しに沿った展開となっているようです。』
という締め方をしていまして、無難な説明で纏めています。
・基調物価は長期インフレ期待による規範みたいなもんですがなというお話
次の小見出しが『（物価の基調とインフレ予想）』でして、
『さて、曼荼羅で物価上昇率の右隣に描いてあるのが「物価の基調」です。これは、一時的な需要ショックや供給ショックの影響が全部収まったあとのインフレ率の落ち着きどころ、という意味です。』
となるのですがここで良い説明がありまして、
『では、需要ショックや供給ショックの影響がないのに、なぜそれでも物価が上昇し続けるのでしょうか。』
という部分もしらっと大事なこと言ってて、つまりは「基調物価が２％ってのは需給ギャップがゼロの時に物価が２％上がっている状況を理念的に示す」って話な訳で、どこぞの馬鹿リフレ派が言うような「需給ギャップを常に何％かのプラスにしないと物価目標達成しない」みたいなのは話がそもそもおかしいんですよね。
というのを言外に示しているのかは知らんけど、まあそんな意味が入っていますよね。
『その中心として私どもが想定しているのは、「賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズム」です。すなわち、世の中で物価は毎年この程度上がるものだ、という予想が共有されると、毎年の賃上げも物価上昇に生産性の上昇分を上乗せした程度は必要だと労使ともに考えるようになるのではないか、また、企業は賃上げに伴うコスト増から生産性の上昇分を差し引いた程度の価格転嫁は必要だと考えるようになるし、消費者の側の受け止め方も賃上げの状況によって変わってくるかもしれない、そうなれば、格別のショックさえなければ、共有されたインフレ率の予想に即したインフレ率が実際に持続するようになるのではないか、という考え方です。』
何という無茶苦茶丁寧な説明。ただこれ文章に落とされて熟読すればよくわかりますけど、聞くだけだとその場で何となくフンフンと聞き流されてしまいそうな気もしました。
『曼荼羅で言えば、「予想インフレ率」から「物価上昇率」に向かって矢印を描いて、また「予想インフレ率」を「物価の基調」の胎内に描いたのは、以上のような趣旨からです。』
いやマジで丁寧な説明だわこれは。
『物価上昇率から予想インフレ率に向かう方向にも矢印が走っていますが、これは、人々はこれまでの実際の物価上昇率の経験を踏まえて予想を形成するのではないか、という趣旨で描いております。』
うーむ明快。
・基調物価の計測方法と現時点での評価
話は続きます。
『物価の基調を計測するための手法には様々なものがありますが、大きく二つのアプローチに分けて考えてみることができます。一つ目は、一時的なショックの影響を取り除いた残りを基調と考えるアプローチです（図表７左）。二つ目は、アンケート結果や市場データをもとに企業・家計・市場参加者等が抱いているインフレ予想を推計する方法です（図表７中）。』
はい。
『さらに、物価の基調の根幹にある上述のメカニズムからすれば、賃金の上昇率が生産性の上昇率をどの程度上回っているかも有益な情報となるはずです（図表７右）。』
ほっほー。
『全体としてみれば、物価の基調が着実に上昇してきている、ということは確かだろうと思います。』
お、
『では、すでに物価安定の目標の２％に達しているかどうか、というと、達観すれば既に概ね２％近傍であるとしても、２％に確実に達しているとまではまだ言えないのではないか、という気がいたします。』
＞達観すれば既に概ね２％近傍である
＞達観すれば既に概ね２％近傍である
＞達観すれば既に概ね２％近傍である
おおおおおお！というところですが、
＞２％に確実に達しているとまではまだ言えないのではないか
と言って達観云々の部分の毒抜きを行っているのがチャーミングです。ニュースヘッドラインも達観云々よりもこの達しているとは言えないの方が主にヘッドラインになっていたと思いますので、氷見野さんこれは上手く書いたなと思います。
でまあ後の追加説明部分はおまけみたいなもんですが、
『日本銀行の「展望レポート」は、物価上昇率が一旦２％を下回ることを予想した先ほどの部分に引き続いて、以下のように述べています（図表８左）。
もっとも、この間も、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、消費者物価の基調的な上昇率は、緩やかな上昇が続くと見込まれる。その後は、景気の改善が続くもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率はともに徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半（注：見通し期間というのは
2025〜27 年度のことです）には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。』
ついでにハイライトの絵の説明もしていまして、
『この文章について、日本銀行が公表している「展望レポート・ハイライト」は、イラストを用いて表現しています（図表８右）。上から階段を下りてくる人物が現実の物価上昇率にあたり、下から階段を上ってくる人物が物価の基調にあたります。二人が右側の２％と書いた広場に到達したあとは、二人とも「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で歩んでいく、というわけです。』
『物価の基調と物価安定目標の間の差を「インフレギャップ」と呼びたいと思います。曼荼羅では右端に登場しますが、インフレギャップは足元ではまだ若干のマイナスだが、いずれゼロ近傍になるだろう、ということになります。』
というのが物価の説明でしたが、しらっと「達観すれば既に概ね２％近傍である」って言ってるんですから、今般のイラン戦争要因と言う物価上振れ要因が発生する中で、大幅な実質金利のマイナスをそう長く放置している訳にも行かない、ということになるんじゃないですかねえ、という認識になるだろうなあは思いました。
ということでこの先は金融政策の話になるのでそちらは既報通りということで。
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