黒田東彦総裁(2021年度下期)
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2022/01/24「質問のツッコミが厳しくなっている黒田総裁会見(その3)」
2022/01/21「コミュニケーション上問題の多い黒田総裁会見(その2)」
2022/01/20「ロイター砲を否定するあまり暴走機関車状態の黒田総裁会見(その1)」
2021/12/27「経団連講演を見て定例会見を確認すると「2%向かって物価が上がられると実は困る」という日銀の本音が垣間見えます」
2021/12/24「歳末恒例の経団連講演では成長力強化しないと2%達成しないという白川ドクトリンに回帰する説明が行われる」
2021/12/23「黒田総裁のMPM会見はコロナオペ見直し以外の所でボロボロとなんか変な説明が目につきます」
2021/12/07「気候変動問題と金融で能天気なお話を」
2021/11/17「名古屋経済界向け講演会と会見では従来の政策の図表だけフェードアウト/地域金融機関向け特別付利いきなり削減」
2021/11/01「黒田総裁定例会見ですが今回は記者の皆さんの優秀な質問が前半に集中して黒田さんの説明がかなり支離滅裂に」
2022/01/24
お題「長くなってしまいましたが良い質疑が多かったので総裁会見ネタがその3になってしまいました」
限界集落の冬の村祭りの話が公共放送ネタに!!
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442701000.html
日銀が"利上げ??"揺り動かされた金融市場【経済記者コラム】
2022年1月23日 1時21分
〇やっと見ごたえのある質疑応答が聞かれるようになっておとうちゃんは嬉しいよ(総裁会見その3 )
https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2022/kk220119a.pdf
昨日の続きから参ります。ってダラダラと展望の鏡すらネタにしないままこっちやってるんじゃねえと言われそうですが(いやアタクシも反省している)、今回の会見は(ロイターじゃない人が)いきなりロイターネタぶっこんで来るわ、昨日の続きでここから質疑応答貼るんですが、この2つ前の「悪い円安」質問と「1%しか行かないって何度も仰せのようですがだったら何で追加緩和しないんですか」質問と来まして、その次のこの質問という感じでやっとこう記者の皆様がやる気だしていいのをぶっこんで来てますので実に結構結構。
・政策が昭和温泉旅館なのでロジックを聞かれると見事に支離滅裂になる良い例ですな
『(問) 2%の物価目標の導入から丸 9 年を迎えるので、長い目で見た政策運営の考え方についてお聞かせください。総裁は、就任当初、物価目標の達成のために、マネタリーベース、つまり量の急拡大を前面に打ち出されました。2016年には金融調節の方針を量から金利に変更したものの、枠組みとしては量的緩和を続けています。9 年近く経っても物価が鈍いということは、量の緩和というのは、物価に与える効果は、当初期待したほどのものではなかったという解釈でよろしいでしょうか。』
「効果が無かった」とかいうとああだこうだと屁理屈を付けてくるのだが、早期目標達成っていって行った政策が早期達成してないんだから「当初期待したほどのものではなかった」としか申し上げようがないのにわざわざ念押しするとはこれは良い畜生質問(いいぞもっとやれ)。
『それに関連してもう一点ですが、短期国債を含めた国債の保有残高は 2021 年に年間で減少しました。それからマネタリーベースもコロナ対策の資金繰り支援策の終了に伴って、一時要因とはいえ今年は減少する可能性があるかと思います。先ほど質問しました量の拡大が物価に与える効果に対するお答えも踏まえて、量の面での金融政策運営を今どのように整理しているのかお聞かせください。』
「オーバーシュート型コミットメントとの関係」と質問すると「拡大方針」なので問題ありません、と回答するのが分かっているのであえてオーバーシュート型コミットメントの文言を使わないのが匠の技としか申し上げようがない、素晴らしい。
でもって黒ちゃんの回答ですが、以下黒ちゃんの説明がボロボロ、というよりもそもそも昭和温泉旅館金融政策の母屋の状態がどうだったか、でもって今はその母屋は何処へ?というのを確認するためにも是非2013年のQQE導入時の声明文を参考にしながら黒ちゃんの説明を鑑賞して頂ければ、と思いますのでURL貼っておくね。
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130404a.pdf
(これは2013年4月4日の声明文です、以下この声明文から引用しているのは「」(2013年4月の声明文から)って書きますね。
『(答) 2013 年 4 月に「量的・質的金融緩和」を導入して以来、量的・質的と言っているように、量も質、金利も十分に考慮しながらやってきたわけです。』
おじいちゃんおじいちゃん、それ言い出すとQQE当初の「今回決定した「量的・質的金融緩和」は、これを裏打ちする施策として、長めの金利や資産価格などを通じた波及ルートに加え、市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できる。」(2013年4月の声明文から)が出て来るんですけど、そうすると長期国債バカスカ買わないと行けないし、資産価格ルートって言ってるんだからじゃあ何でETF買ってないのないのとかそういう話になるんですがな。
『ご指摘のように、当初は 2 年程度を目途に大規模な金融緩和をするということだったわけですが、その後、様々な状況のもとで、2 年程度というのは落とし、できるだけ早期に 2%の「物価安定の目標」を達成するという、2013 年 1 月の政府との「共同声明」、あるいは同月の金融政策決定会合におけるコミットメントを維持して行ってきています。』
ほうほうそうですか。ところで2013年1月って白川総裁の時なんですが、4月にQQEぶっこんできた時には、「日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する(注1)。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。」(2013年4月の声明文から)ということで、白川ドクトリンを頭から否定して次元の違う金融緩和を行う、と豪語してたと思うんですが、いつの間に2013年1月に戻っているんですか????
それに今頃になって気が付くワシもワシなんだが(笑)、「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現」するためにQQEやったんだったら、2年程度に拘らないでしかも今回の会見の前半の方で堂々と「見通し期間中は1%程度しか行きません」を連呼している訳なのですから、別に異次元政策しなくていいんじゃないですかねえ(鼻ホジホジ)。
『量か質かというか、量か金利かというのは、量といっても実際は金利を通じて経済に影響が出るので、』
資産価格ルートはどこに行ったのでしょうか???と思うのですが、じゃあ資産価格ルートの話をしていないのかと言えば、直近の経団連での年末恒例の講演資料ですが、こちらのURL先がその資料で、
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2021/data/ko211223a2.pdf
PDFだと2枚目の下半分、たぶんスライド4枚目(打ってあるページは2ページ)に『図表2 金融政策の主な効果波及経路』ってのを話をしていたのですが、この時の波及経路図をみますと、波及経路の中間部分に4本の柱みたいな感じで「アベイラビリティ」「実質金利」「為替レート」「株価」ってのがあって、「量といっても実際は金利を通じて経済に影響が出るので」と、まるで金利一本足打法のような話しとは随分と雰囲気が違うんですよねー。
『そうしたことを踏まえて、現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」でイールドカーブ・コントロールというものにして、現在に至っているわけです。』
と言ってる割には昔の枠組みは直そうとしないし直近の説明とも異なる話をしていますね!!!
『そういう意味で量か質かといっても裏表のような関係で、量を無視することではないわけですし、フォワードガイダンスでも「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続すると言うとともに、マネタリーベースについて、消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に 2%を超えるまで、拡大方針を継続するということも言っています。』
それが減って行くことがほぼ確実視されることについて質問の後半で聞いてたんだが・・・・・・・・・
『量を無視してということではなくて、量と質、量と金利、両方考えているわけです。先ほど来申し上げているように、金融政策の影響のチャネルとしては、基本的には金利を通じて経済活動に影響を与えていくということはその通りだと思いますが、量について一定のコミットメントを示すという意味もあろうかと思いますので、現在のフォワードガイダンスは、マネタリーベースについてこういったことを述べています。』
なお、さきほどの経団連の講演での波及経路表のどこを見ても量の記載はありません。
『ただ、これはあくまでも拡大方針ということで、ご指摘のように、短期的には振れたり一時的にマイナスになったりすることがあったとしても、基本的にマネタリーベースの拡大方針を続けるということのコミットメントの意味は大きいのではないかと思います。』
という答えをしているんだが、するってえと何かね??「借入金を返済するという方針を継続することが重要なのであって、短期的には返済できない場合があったとしてもコミットメントの意味は大きい(キリッ)」とか言って借入金延滞して良いんですか黒ちゃんの理論だと、と毎度思うのだがこれで済むんなら「やる気を見せれば実績が上がらなくても問題ない」とかいうのと変わらん話しだし、当初の声明文での威勢の良い強い意志というものはどこに行ったんですかね。
ちなみに声明文ついでに言いますと、2013年4月4日の声明文の最後はカッコよく「今回決定した「量的・質的金融緩和」は、これを裏打ちする施策として、長めの金利や資産価格などを通じた波及ルートに加え、市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できる。これらは、実体経済や金融市場に表れ始めた前向きな動きを後押しするとともに、高まりつつある予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている。」(2013年4月の声明文から)とある訳で、今回の展望レポートで物価のアセスメントの(出来上がりの数字ではなくて)内容を上方修正し、期待物価上昇率に関しても現状判断を引き上げた状況になるのですから、まさに高まりつつある予想物価上昇率を上昇させるんだったら、「1%しか行きません」を連呼するの無茶苦茶意味不明なんですよね。
まあ何だ、黒田日銀の置物政策って、まあそもそも置物理論自体がトンチキ政策だったから順当な結論になったんですが、とにかく途中からは目先の対処で何か屁理屈つけて誤魔化すことと、もはや経済物価情勢判断から金融政策をするのではなく、金融政策を今の時点でどう誤魔化せば問題の先送りが出来るのか、ということの判断から逆算してロジックもそうだし情勢判断も決めているもんだから、実際に望ましい物価のムーブが起きているのに何故かそれを総裁が会見で否定して回るという謎現象になっている訳ですな。
ただまあ何ですな、黒ちゃんはさすがに頭良いからそういう意味で破綻しているのは先刻ご承知で、それでもこれまでは世界的にも物価が中々上がらんから「世界も緩和中」で誤魔化せてたのが、遂に誤魔化し切れなくなってきたわ、質問する記者もだんだん鋭くなってきたわということで、今後は記者の皆様の鋭鋒と黒ちゃんの喧嘩腰対決が楽しみになってまいりましたな。
なお、これが置物くらいの脳内お花畑になると、「私は進化した」とか自分の60年来の理論が破綻しているのに気が付いてないんじゃないかという発言を堂々とするので、まあ脳内お花畑だと人生楽でよいでしょうな。
・アフターコロナの政策金利ガイダンスに関する突っ込み
上記質疑の次の人の質問がこれまた鋭くて結構結構。
『(問) 先ほど総裁が言われていた、政策のフォワードガイダンスのところで、政策金利については、現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定されているということですが、これは 2019 年 10 月からずっと使われています。先ほど冒頭で言われていたリスクバランスのところで、当面、経済に関しては下振れリスクが大きいということですが、こことの関係をお伺いしたいと思います。』
『すなわち、経済のリスクが下振れからバランスになれば、現状の政策金利を下回る水準で推移することの必要性がなくなるのかどうなのかということをお伺いしたいと思います。』
これどういうことかと言いますと、そもそもこの政策金利ガイダンスはコロナの前は、
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/state_2019/k191031a.htm/
2019年10月31日金融政策決定会合声明文
「1.日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れについて、一段と高まる状況ではないものの、引き続き、注意が必要な情勢にあると判断した1。こうした認識を明確にする観点から、以下のとおり、新たな政策金利のフォワードガイダンスを決定した(注1)。
日本銀行は、政策金利については、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。」(この部分だけ直上URL先の2019年10月金融政策決定会合声明文より引用)
となっていて、その前ですけれども、例えば2019年9月決定会合声明文を見ると、
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/state_2019/k190919a.htm/
2019年9月19日金融政策決定会合声明文
「(項番5)政策金利については、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している。」(この部分だけ直上URL先の2019年10月金融政策決定会合声明文より引用)
となっていた訳です。すなわち、元々「今の金利または下」という表現は「モメンタムが損なわれる惧れ」(ってナンノコッチャという感じではありますがまあそれは兎も角)という「下振れリスク」対応として入れた文言でありまして、モメンタムがコロナに(2020年3月会合以降)取って代わったのですが、まあ要するに「下振れ対応文言」な訳ですよ。
ということはですよ、コロナの影響が季節性流行性感冒に(伏字)前副総裁の毛髪を加えた程度、ということになって、健康上の問題はさておき経済社会全体に甚大な影響を与えるほどのこともない、というような事になった場合、当然ながらその面での下振れリスクは考慮外となる訳です。
しかもですよ、この間に2014年以来となりますが、今回物価の見通しについても「リスクバランス」になった訳で、過去この金利ガイダンスある時って基本物価の方は常に下振れリスク認識だった訳で、こちらもバランス、ということになったら「パンデミックフェーズが終わったよ」となった時に「今の水準または下」という政策金利ガイダンスを置きっぱなしにしているのは論理的におかしい、という事になりますので、実はコロナフェーズが終わりましたとなると日銀はまたまた温泉旅館に変なものを増築しないと行けなくなるという事態が待っているのでありまする。
・・・・すいません能書き長くなりましたがじゃあ黒ちゃんの回答はどうかと言えば、
『(答) そういうことではないと思います。』
だいたいこうやって頭ごなしに否定するときは黒ちゃんの論理が破綻しているという認識を強く持っている時、というのは黒ちゃんの仕様だと思います(個人の感想です)。
『あくまでも、金融政策については、2%の「物価安定の目標」が安定的に達成されることが目標です。その過程で、当然、経済の動向がどうかということと、経済のリスクが上下にどのように分布しているかということは、物価の動向をはかるうえでは重要な要素ではありますが、経済の見通しのリスクバランスが上下バランスするかしないかによって、金融政策自体が変わるということはありません』
えーっとすいません、質問は「フォワードガイダンスをどうするのか」であって別に政策金利を上げ下げすることじゃないんですけど、どうもおじいちゃん「政策金利は上げません」というのしか頭にないでしょ。じゃあ政策金利のフォワードガイダンスがなんで下振れ対応になっているんだよ、ということでどうもここは聞かれたら困るらしい。
・そもそも2008年型の物価上昇と今回は異なるのではないかという根源的なツッコミに対して
ちょっと先に行きます。
『(問) 先ほど総裁は、コストプッシュ型のインフレは長続きしないと、2008年の動向を引き合いにおっしゃいましたけれども、2008 年と現在では事情が違うのかとの観点からの質問です。』
これは実に仰る通り。
『2008 年当時の資源高の原因としては、台頭する新興国の需要の急増や、ドル安に伴う投機マネーの流入といったことが主因だったのではないかと思います。他方で、今回の供給制約というのは、ご承知の通り、新型コロナウイルスが主因でして、2008 年を引き合いにコストプッシュ型のインフレが長続きしないで終わると、そのように判断されている根拠をもう少しお伺いできますか。』
正統派の鬼ツッコミで感動した!黒ちゃんの回答はどうなっているかと言えば・・・・・・・・・
『(答) 当然のことながら、今回の資源価格、特にエネルギー価格の上昇については、様々な要因があると思います。』
早速話を誤魔化しに掛かっております!!!!!
『欧米を中心に、感染症からの回復がきわめて著しく、需要が急増したことに対して、特に天然ガス、石炭、あるいは石油といったエネルギーの供給が、一部のボトルネック等で追い付かないということもあって、価格が上昇したということですが、』
ほうほう。
『例えば、欧州における天然ガスの価格上昇にしても、ずっと続くとは殆どの人が考えていませんし、先物価格の動きなどをみても垂れていくということになっていますので、一時的でないという人は殆どいないと思います。』
そもそもこの日本語何を言ってるのかわからん。
『ただ、それがその他の様々な状況と絡んで、賃金あるいはその他の商品、消費財等の価格上昇に結び付いていくとインフレになり得るということですが、商品価格の上昇自体が一時的でないということではないと思います。』
引き続きイミフ。
『そういう面からみると、確かに先進国の一部では、単に資源価格、エネルギー価格が上昇しているだけでなく、賃金が上昇し、その他各種の財やサービス価格の上昇が起こっている国があります。そうした国は、新興国の中にもあり、既に金利を上げたり、あるいはこれから上げようというところもあるわけです。』
コストプッシュだからどうのこうのの話は???
『他方で、わが国をみた場合には、そうした状況にないのは明らかですので、資源価格の上昇が 2008 年のようなことではなく、ずっと続くとか、あるいはわが国の消費者物価の上昇率に幅広い、そして持続的なものをもたらす可能性は、今のところ見当たらないということだと思います。』
ちょっと待て、世界的には商品価格上昇が一時的に終わらないという話なのに何で日本では資源価格が上昇しないんだよ、超円高でも目指してる積りなのか?????
ということで、自分で余計な説明をしてしまったために墓穴を掘ってしまったという感じでした。
・最後の質問ェ・・・・・・・・・・
でもってこの次が最後で、相変わらず何故か時間制限があるという謎の記者会見で困ったものなのですが、最後まだ数人いる中(のように見えた)でご指名された方の質問がこれである。
『(問) 先ほど来、物価目標の話に質問が色々出ていますが、日銀は、物価目標とは別に、それと別の違った意味で重要な目標として、女性の幹部比率を2023 年までに 10%にするという目標を掲げています。早いものであとその目標年次までもう1年となりましたが、この目標に向けた進捗状況はどのようになっていて、目標達成が現時点で見込めているのでしょうか。最近のFRBの理事人事などをみても、海外の中央銀行では女性の活用が更に拡がっている中、日本を代表する公的機関である日銀の取り組みは相応の重要性を持つと理解しておりますので、その点について教えてください。』
・・・・・・orzorz
いやあのですね、そらもうジェンダーギャップの問題とか重要なのは分かるんですが、時間が無制限に用意されてる会見なら兎も角、時間が切られてて最後このお方だけじゃなくて他の人も質問しようとしてたっぽい(会見の中継動画によれば)状況で、しかも今回の展望レポート会見って物価見通しのリスクアセスメントを変更したり、物価見通しの定性的な記述部分を強くしたり、アフターコロナを見据えた時に政策の在り方ってどうなのよ、という感じの良い質疑が連発してたわけですよね。
まあ誤解されると困るからしつこく言うけど、この質問自体はお話としては重要な話ではあるんですが、金融政策決定を受けた会見で緊急に質問しないと行けない事なのかと小一時間問い詰めたい訳で、他の機会で聞くなり、別途インタビューでもして記事にすりゃ良いじゃん、という質問を何故時間の限られている(くり返して言いますが時間が無制限ならまあこういう質問も良いんですよ時間無制限なら)会見のしかも最後でするのか、と言えばそらもうアタクシなんぞは心が汚れておりますので、鋭いツッコミ食らってタジタジまたはキレかかっておられる黒ちゃん(今回はここ数回の中ではエライ元気に見えたが、まあキレてたって方が正しいんでしょ)に対して、目先の金融政策以外の、回答するのが余裕のよっちゃん大王イカな質問をすることによって、これ以上の追及を封じましたよ親分様、って感じのフンドシ担ぎ質問にしか見えません次第で、まあ率直に言って(以下の記載は内務省検閲により削除されました)。
なお回答はパス。まあ日銀はジェンダーギャップの解消とか女性の働きやすい職場とか、その手の取り組みについては先駆的に頑張っていると思いますよ。
2022/01/21
〇総裁会見がやっぱり色々と面白い(興行的な意味であって政策的な意味ではない)ので引き続き
https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2022/kk220119a.pdf
・やはりコミュニケーション上問題のある総裁発言でした(昨日の補足というか訂正というか)
昨日「事件発生」とした総裁答弁の部分。念のためと思って音源を探してきてちょっと実際の音と確認したら字面との違いは一部のてにをは程度でしたのですが、やはり字面で見るのと音源で聞くのとでは受ける強さが違うなーと思ったのですが、改めて何がこの言い方の悪さなのか再度。
『(答) まず、利上げを議論しているかについては、そうした議論は全くしていません。』
という事なのですが、先日来申し上げておりますように「コミットメントとしての政策金利の現状維持または引き下げ」というのは「新型コロナ感染症の動向を踏まえて不確実性」に対して紐がついているので、本来ここで議論を全くしていない、とする理由はコロナ感染症の不確実性をメインにおかないとイカン訳ですよ。これが第一の間違い。
一方、黒ちゃんの説明は以下のように進んでいまして、
『展望レポートやその前の短観、その他でも示されているように、物価が 2%の「物価安定の目標」に向けて着実に上昇しているという状況にはないわけです。』
とあって、単純に「足もとの経済物価情勢と、今後の見通しを考えた場合に利上げの議論が具体化するような状況には至っていない」というのなら良いのですが、ここで「物価が 2%の「物価安定の目標」に向けて着実に上昇しているという状況にはない」としたのが第二の間違いでして、物価目標に向けて着実に上昇しているという状況かどうかは政策金利コミットメントとは関係ない話で、しかもこの部分は別のコミットメントであるYCC+QQE枠組みの継続に関するコミットメントに関連するワードなので、これを持ち出してしまうと。「物価が2%行くまで微調整の利上げすらしないのか」という話になってしまい、今のコミットメント文言はそこまで排除していないので、ここで黒田さん声明文のコミットメント文言を逸脱してる訳ね。
『商品価格の上昇等、主として一時的な要因で若干物価が上がっていることは事実ですが、それでも 0.5%程度ということで、展望レポートでも示されている通り、委員方の中心的な見通しは、2023 年度、この展望レポートの終盤にかけても、1%程度の物価上昇率というものです。』
からの、
『そうしたもとで利上げや現在の緩和的な金融政策を変更するというようなことは、全く考えていませんし、そうした議論もしていません。』
これ言ってることを再確認しましたが、確かにこういう説明なんですが、字面に落とすと現在の情勢判断として利上げ議論が起きない、というようにも読めなくは無いのですが、説明の流れからして、「1%程度の物価上昇が起きても金輪際利上げしません」と言っているようにしか聞こえなかった(改めて聞いてもそう思った)訳でございまして、それだと日銀声明文を逸脱した「黒田さん個人の見解」になってしまっているんですよね。
いや別に黒田さん個人の見解を出すなという気は無いのですが、特に公表文書の解釈に関わるような部分で「個人の見解」を何の断りもなく堂々と出されてしまうと、受け手としては非常に困るし、だいたいからして政策動向予想をするに際して、「公表文書で書いてることと総裁が行ってたことに差がある」だと何を基準に判断すれば良いのか訳分らなくなるので、こういうのはちゃんと「私個人としましては」というのを入れて説明して頂きたいんですが、そういうのを入れようとかそういう冷静さも欠いていた(からやたら元気に見えた)という精神状況だったのではないでしょうか黒ちゃん。
『また、今回の「当面の金融政策運営について」という公表文でも、はっきりと書かれている通り、日本銀行は 2%の「物価安定の目標」を実現し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する、そしてマネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に 2%を超えるまで、拡大方針を継続する、としています。公表文の最後には、「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」としていますので、利上げというようなことは全く考えられないということです。』
で、最後の所で声明文のガイダンス文言にリファーしているから字面で見ていると雰囲気的にほほうで流しちゃうのですが、自分でも言っているように政策金利のガイダンスは「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、」が掛かっている筈なのですが、「利上げというようなことは全く考えられないということです。」の理由の中で一切コロナへの言及がない訳でして、そうなるとこれはやっぱり黒田さん、政策金利のフォワードガイダンスがコロナひも付きってのをすっかり忘れて金輪際利上げしないみたいに読み替えてしまっているのではないか、と思ってしまいますな。
まあ確かに日本語的には「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し」の掛り受け関係が最初の所だけ、と読んで読めなくは無いのですが、水曜日にネタにしましたように、コロナ前の政策金利のガイダンス文言の時は「モメンタム」に紐付けされているのが明らかに分かる文章になっていたので、その継続という意味で考えれば明らかに掛り受け関係は2文目まで及ぶんですよね。
まあ何ですな、次回会合でちゃんとこの部分はクリアカットにして頂かないと、ただで無くさえ崩壊しているコミュニケーション、更に崩壊しますがな、と思いました。
・展望レポート物価見通しの展望レポート本文記載内容と出来上がりの物価見通しの前回差分が整合しない件について
さて、昨日と今日ネタにした質問は実は2部構成で、ということで質問だけ引用しましたので、改めて質問から質疑を引用しますね。
『(問)(前半割愛)二点目は、今回の展望レポートで物価見通しのリスク評価を、これまでの下振れから中立に引き上げていますが、この金融政策へのインプリケーションを教えてください。正常化が近づいているのか、あるいは追加緩和までの距離が拡がったと言えるのかどうか、総裁のご見解をお願いします。』
どこからどう見たって「そうですね」以外の回答のしようがない質問なのですが、
『(答)(前半割愛)次に物価について、リスクが概ね上下にバランスしていると修正したのは、先ほど申し上げたように、物価の先行きについて、中心的な見通しでは需給ギャップの改善が続くもとで、企業の価格設定スタンスは徐々に積極化し、原材料コスト上昇の価格転嫁も緩やかに進むと考えているためです。』
ん???
『前回の展望レポートまでは、感染症や海外経済に起因する経済の下振れが物価に波及するリスクに加えて、物価は上がりにくいことを前提とした企業慣行や考え方が根強く残るもとで、需給ギャップの改善や原材料コストの上昇との対比で、物価の上昇ペースが鈍くなる下振れ方向のリスクを、より強く意識する見方が大勢だったわけです。』
そこは分かるんだが。
『もっとも、今回はこうした下振れリスクだけでなく、最近の企業物価の上昇あるいは短観における企業のインフレ予想の高まりなどを踏まえると、上振れ方向のリスクも同時に意識する必要があるということです。そういう意味で、リスクは上振れリスクと下振れリスクが概ね見合っているということで、上下にバランスしているとしています。』
という説明になっているのが良く分からなくて、標準的なシナリオを上方修正しているのか、リスク認識を上方修正しているのかが良く分からん言い方になっているんですよね。でまあ多分また今日も間に合わない予定の展望レポート鑑賞の儀ですが、展望レポートの言い方を見ると標準シナリオの時点で強くなっていまして、でもってリスク認識も上げていると読めるから、黒ちゃんの回答はこれはこれで展望レポート基本的見解の本文中の書きっぷりとは整合的なんですが、その割には10月見通しの数値が2022年度で+0.9⇒+1.0、2023年度で+1.0⇒+1.1と僅か0.1ポイントしか動いていなくて、展望レポートの書きっぷりの前回差分と、見通し数値の前回差分の整合性が無いんですよね。
これだけ強い言い方をしているのに何で・・・・・・・
『ただ、その中心的な見通しは、見通し期間の最終時点でも 1%程度にとどまるということであり、そうした点は十分考慮しつつ、金融政策について先ほど来申し上げている通り、現在の金融の大幅な緩和を粘り強く続けていくということを今回も確認したということです。』
となっていて、何でこれだけ威勢の良い上方修正をしているのに数値が上がらんのか、というのがどうも理解に苦しみますな。
・悪い円安論キタコレ
ちょっと先に行きまして、ここからの質問が割とこう言い感じで厳しくて結構でした。
『(問) 円安についてお伺いします。昨年 10 月の決定会合後の記者会見で、黒田総裁は現時点では悪い円安ではないという発言をなさいました。その頃は 1ドル 113 円近辺だったと記憶していますけれども、その後一時 1 ドル 116 円台まで円安が進む局面もありました。現段階でも悪い円安ではないという認識は変わっていないでしょうか。また、今後アメリカの利上げなどが進んでいけば、円安が更に進んでいく可能性もあります。どこまで許容するのかというのをお伺いしても、なかなかお答えにはならないと思いますので、聞き方を色々考えていたのですが、どういう状況になったら日本にとって悪い円安になっていくのでしょうか。』
そらさっきの公共放送のニュースのような状況でんがな、と思いますし、これは識者の方が素早く展望レポート全文の方をお読みになって、ツイッターランドの方に投下して頂きアリガタヤにも程があるのですが、そのご指摘によりますと展望レポート全文で円安の効果についての分析コーナーがあり、よくよく見ると結果が「インバウンドにプラスになる以外碌すっぽ効果は無い」という(展望レポート全文の方は政策決定会合議決事項じゃないのを良い事にしれっと)スタッフの皆様によりますイヤガラセなのか静かなる反乱なのか存じませんが、そういうのが出てたりという事で、いい加減もうちょっと言い方のトーンを変えないと、「円安でコスト増」「円安で生活費上昇」の批判が日銀に向かうぞ、とアタクシなんぞは懸念するのでございますが、アタクシのような下賤には理解致しかねる上級国民の黒田大先生様、相変わらずの円安絶賛礼賛である。
『(答) 為替相場の水準などについて、具体的にコメントするのは差し控えたいと思いますが、いつも申し上げている通り、為替相場は経済や金融のファンダメンタルズを反映して、安定的に推移するということがきわめて重要であると思っています。そのうえで一般論として申し上げますと、為替相場の変動というものは、財・サービスの輸出の数量、輸出採算や海外事業の収益、そして輸入原材料のコストなど、様々なルートを通じてわが国の経済に影響を及ぼします。これらの影響は、わが国の経済・貿易構造の変化に伴って変化しているわけですが、為替円安が全体として経済と物価をともに押し上げて、わが国経済にプラスに作用しているという基本的な構図に今のところ変化はないと考えています。』
なお、今日はそこまでやりませんが、この分析に関しては・・・・・・
今回の展望レポート全文(2色刷51枚組です)
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2201b.pdf
本文40ページ、PDFのページ数で言えば41枚目の頭から『(BOX1)為替変動がわが国実体経済に与える影響 』というのがあるのでそれを読んでつかあさい(人の受け売りですすいませんすいません)。
まあそんな分析もある中ですが、
『従って、悪い円安ということは考えていません。ただ、為替円安の影響が、業種や企業規模、あるいは経済主体によって不均一であるということには十分留意しておく必要があると思っています。いずれにしても、悪い円安というようなものは、今考えていませんし、考える必要がないと考えています。』
凄いですねこの言い切り。この調子でやってて円安と資源価格上昇に加えて海外物価上昇の影響を食らって生活物資の価格や、農漁業などで必須の燃料コストの大幅上昇とかが起きた時に、日銀が全ての悪の原因を押し付けられるリスクがあるんですけど、まあ黒ちゃんは残り1年2カ月だから後は野となれ山となれの逃げ切り姿勢なんでしょうね(個人の妄想です)。
・2%行かないとか言って威張る暇があったら追加緩和しろというツッコミを待っていました!
いやーこの質問は是非誰かして頂きたかったので感謝感謝(一応会見音声は確認したのでどこの誰かは存じておりますが敢えてここでは書きません)。
『(問) まず、なかなか物価が上昇しない、賃金の上昇が伴わなければ持続的にならないという点は理解できるのですが、日銀が、なかなか 2%にいかないよ、と言い続けると、人々も、そうか、いかないのか、となって予想インフレに悪影響を及ぼしてしまう惧れも、異次元緩和の日銀のロジックから考えるとあり得るかなと思うので、むしろ追加緩和すべきではないかとの発想もあるかと思うのですけれども、それについてのご所見を伺いたいと思います。(後半割愛)』
実に良い質問である、感動した!!!!のだが・・・・・・
『(答) まず、物価につきましては、展望レポートでは政策委員会の各メンバーが示した各々の考え方の中央値を示していますが、私は、今の委員の見通しの中央値が非常にネガティブともポジティブともどちらにも考えておらず、きわめてまっとうな見通しだと思っています。ただ、見通し期間の最終時点でも 2%に達しないというのは大変残念であることは事実です。』
だからそれを「残念です」で済ませてたら「期待に働きかける政策」にならなんじゃないですか、という質問なのだが、どうもおじいちゃん2013年に言ってた事をお忘れになられているようですね。ちょっとおじいちゃんもう限界なんじゃないでしょうか。
昨日引用した最初の部分でもそうだし、昨日と今日引用している部分でもそうですが、1%程度しか行かないので政策修正は不要、とドヤ顔で主張されても困るんですが、という質問な訳な事に途中で気が付いたのか、コンポーネントの話を始める中で・・・・・・・・・
『展望レポートでも示している通り、2022 年度は、携帯電話通信料の下落の影響が剥落するとともに資源価格の影響が若干続いているというもとで 1%程度ですが、2023 年度は、当然のことながら、資源価格の物価に対する貢献は剥落していきます。その中で、むしろ需給ギャップの改善や予想物価上昇率の上昇といった持続可能な要素で物価が 1%台の上昇になるという見通しですので、その先を想定すれば、2%に向けて徐々に物価が上昇していくという形にはなっているのではないかと思います。』
やっとこの説明(ずーっと+1.0%程度の上昇という見通しになっているが、22年度までは特殊要因コミコミの数字で、23年度はプラスの需給ギャップと上昇したインフレ期待による実力部分が増えるんですよ、という説明)をしたか、という感じでして、最初からこの説明しろよと思うのですが、さっきまでは政策金利修正に絡めた質問をされてたもんだから物価が上がらん方ばっかり強調するという回答。
でもって「そんなに上がらないなら追加緩和して上がるようにしろや」と言われるとこの説明になる訳で、お前ら本当にご都合主義にも程があって、政策としてやりたいこと(足元の日銀の場合は「何もやらずに時間稼ぎ」がやりたいことのようですが)が先に有って、情勢判断をそのやりたいことの後付けで説明してるだろう、というのが実によくわかる説明になっています。
『そうしたもとで、現在の大規模な金融緩和というものを、イールドカーブ・コントロールのもとで、短期政策金利を−0.1%、10 年物国債金利をゼロ%程度に維持することで必要かつ十分な金融緩和が行われていると考えており、これを引き続き、粘り強く続けていく必要があると考えています。』
必要かつ十分だと思うんだったら将来は2%に向かって進む、という事の筈なんだが、その一方で政策修正について質問されると「物価が1%程度にしか上がらないので金輪際考えていません」と説明する、というのを一つの会見の中で二枚舌しちゃうのさすがにトンチキにも程がありますよね。
・政策金利ガイダンス文言の確認の応答がおかしい
今の質問、後半も実に良い質問でして、
『(問)(前半割愛) また、2%を目指して、2%が安定的に達成できるまで、必要な時点まで、今の緩和を粘り強く続けると思うのですが、これは、すなわち、長短金利操作目標についても現行水準で維持することをコミットしているということでしょうか。』
これは良い更問。
『(答)(前半割愛)二点目については、先ほど申し上げたように、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、感染症だけでなく、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしているうえに、政策金利については、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移することを想定しているとしているわけです。従って、当然、金利については、引き上げることは全く想定していませんし、必要があれば更に長短金利を引き下げるということをコミットしているということです。』
あれれ?この言い方だと新型コロナについての掛り受け関係が金利のガイダンスに掛かってないんちゃうの??
『(問) 安定的に 2%が達成されるまでそうするということですね。』
『(答) そうです。』
ということで、明らかにこの黒ちゃんの回答は暴走機関車な訳でして、声明文の趣旨を逸脱した発言を個人的見解とか情勢判断としてというような事を断らずに勝手に政策ガイダンス文言を変更していますね!!!!
・・・・・・しまった。時間が無くなってしまいました。しばらく総裁会見が詰まらんと悪態つきまくっていましたが、ここ数か月急に(外部情勢の好転というか何というかもあり)総裁会見がホットになってきたし、厳しい質問もきちんと飛んでくるようになりまして、どこぞの太鼓持ちのふんどし担ぎ質問のようなもので埋め尽くされるような事も無くなった(今回とかも少しあって誰とは言わんけどまたかよと呆れましたが)なあと思いますので、もうちょっと次回からはねじり鉢巻きで臨みたいと思いますサーセン。
2022/01/20
お題「物価見通しが引き上げになっているのに政策の話になると暴走機関車になる総裁定例会見(その1)」
記念リンクである。イイナシダナー。
https://jp.reuters.com/article/-idJPL4N2TZ3H5
2022年1月20日2:30 午前
ユーロ圏金融・債券市場=独10年債利回りがプラス圏に一時浮上、19年5月以降で初
『[19日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、ドイツ10年債利回りが2019年以降で初めてプラス圏に一時浮上した。数年間にわたりマイナス利回りとなっていた域内債券が転換点を迎える可能性を示唆した。ドイツ10年債利回りは一時0.025%まで上昇。終盤ではマイナス0.001%とゼロ%をわずかに下回ったが、前日比では1.6ベーシスポイント(bp)上昇した。』(上記URL先より)
さて、本来は今日は展望レポートがアタクシ的にはオモロイ(そういえば前回のも実は本文構成が突如アフターコロナにフォーカスしておおおおお!と思ったのですが本文をネタにするのドサクサで忘れてしまいましたサーセン)と思うのでネタにする予定でしたけれども、黒ちゃんが会見で正月の屠蘇酒の飲み過ぎなのか、変なハーブの研究(間接表現)でもしたのか、というような勢いになっていまして、黒田はんえらい元気でよろしおすなあ(ぶぶ漬け話法)というような答弁を行っておりまして、その結果下記のようにややこしいことになっておりますので会見の方から先に参ります。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-18/R5VPXUT0AFB401
債券は上昇、黒田日銀総裁の利上げ議論否定で買い優勢
日高正裕
2022年1月19日 6:58 JST 更新日時 2022年1月19日 15:32 JST
〇黒田総裁の会見答弁が突如として暴走機関車になっているのは何でですかね
んな訳で総裁定例会見。
https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2022/kk220119a.pdf
総裁記者会見要旨
―― 2022年1月18日(火)
午後3時半から約60分
・最初(冒頭説明の次)の質疑はごく普通の質疑でしたがが後からツッコミどころを提供しとる
ってことでして、まあこれ答弁が暴走機関車になっているのはこの次の4pからになるのですけれども、この質疑に対して突っ込んでいく記者の皆様の質問、という図は大変に良かったと言いますか、何だ皆さんやればできるじゃん役立たずだの暴言並べてゴメンヨという所ですが、確かに外部情勢の変化によって「やっぱり日銀の政策がおかしくねえか」となってきたというのも大きいんでしょうね。
では最初の幹事社からの質問でこれ自体は穏当です。3ページ目になります。
『(問) まず、年初でもあり、今年の世界経済の展望についてお伺いします。世界経済は回復基調にあるもとで、インフレの高まりもみられており、海外の主要中銀は昨年末から金融政策の正常化の方向に舵を切っていますが、その世界経済に与える影響や、先行きの世界経済のリスク要因などについてどのようにご覧になっているか、お聞かせください。』
『 次に、物価上昇についてお伺いします。日本でも物価の上昇圧力が高まっていますが、要因としては、資源高であるとか、円安によるコストプッシュの面が大きいかと思います。日銀が期待する好循環による物価上昇とは異なる形になっていますが、こうした物価上昇の持続性についてどのようにお考えかお聞かせください。また、こうした環境下で、金融政策運営で配慮すべき点についてお考えをお聞かせください。』
これ自体は非常に答えやすい質問になっているのですが、ここで黒ちゃん余計な長広舌を振るったら後でその長広舌にツッコミを食らう、という非常に素敵な展開になっておりますので、この質問をした幹事社(竹橋新聞(仮名)さんでしたと記憶)、狙って諸葛孔明の罠を仕掛けたのならオソロシスではあります。
黒ちゃんの回答。アホのように長い。
『(答) 先ほど申し上げたように、世界経済は、国・地域毎のばらつきを伴いつつも、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、先進国を中心とした積極的なマクロ経済政策にも支えられて、高めの成長を続けると予想しています。当面は、物流の停滞や労働力不足といった供給制約が、米国を中心とした先進国の経済活動の重しとして作用するほか、インフレ率の押し上げ要因となりますが、そうした供給制約は次第に和らいでいくと考えています。ただし、こうした見通しを巡っては、不確実性が大きいと思います。』
ということで、
『具体的には、第一に、先進国の供給制約が想定以上に長期化・拡大する場合には、世界経済の成長率が下振れする可能性があります。』
『第二に、一部先進国でみられるインフレ率の高止まりに対しては、各国中銀が金融政策により適切に対応すると考えていますが、国際金融市場への波及などを通じて、グローバルな金融環境が想定以上に引き締まる場合には、新興国を中心に世界経済が下振れするリスクがあります。』
『第三に、中国経済についても、中長期的な成長力の低下が徐々に進むもとで、不動産セクターの調整の影響などにより、減速感が一段と強まる惧れがあります。』
『以上のような下方リスクの一方で、各国の家計部門における、いわゆる「強制貯蓄」の取り崩しが急速に進むことなどを通じて、海外経済が消費活動を中心に上振れる可能性もあると思います。日本銀行としては、これらのリスクを含め、先行きの世界経済の動向を注意深く見ていく所存です。』
というのはこれ展望レポート基本的見解の経済のリスク要因の項番2を読んでるだけという感じでございまして、いやまあ確かに質問に対する答えはそれで良いのかもしれないけど、今回新たにリスク要因に加えた資源価格動向の話(何故か冒頭説明でもスルーしていた)も入れれば良いのにとは思うのですが。
後半が物価の話。
『次に、物価ですが、先ほど申し上げた通り、消費者物価の前年比は、既に小幅のプラスとなっており、先行きは、今回の展望レポートでお示しした通り、見通し期間終盤にかけて 1%程度の上昇率が続くと予想しています。こうした状況のもとで、現在の金融緩和を修正する必要は全くありません。』
「物価上昇の持続性についてどのようにお考えかお聞かせください。また、こうした環境下で、金融政策運営で配慮すべき点についてお考えをお聞かせください」って質問に対してのっけから「現在の金融緩和を修正する必要は全くありません」と喧嘩腰にぶっこんで来る辺りが暴走の予兆である。
『日本銀行としては、2%の「物価安定の目標」を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく方針です。』
あとで強烈にツッコミが来るのだが、「2%を目指す」って言ってる中で展望レポートの中心数字だと22年度、23年度がどっちも+1.1%で、足元は+0.0%、ただし携帯除くと+1.1%になるというお告げが展望レポート基本的見解の中心見通しにありますので、まあ要するにずーっと1%程度の推移という状態なのに、2%目指すために追加緩和する気が全くないとはどういうことですねん、という所ではあります。
『そう申し上げたうえで、最近の物価上昇圧力の背景としては、わが国経済の持ち直しに伴う需給ギャップの改善に加え、エネルギー価格の上昇や原材料コストの高まりも影響しています。過去のわが国経済を振り返ると、資源価格の上昇を主因とする物価上昇は、リーマンショック前の 2008 年に典型的にみられた通り、一時的なものにとどまることが多かったように思います。』
この説明だと今の物価上昇の影響は資源価格上昇を受けていて、それだと一時的に終わることになる、って説明になってお前さん展望レポートの+1.1%→+1.1%は何ですねんという話ですが、
『そうした経験も踏まえると、持続的な物価上昇が実現するためには、中長期的な予想物価上昇率が高まる必要があります。すなわち、家計の間で値上げ許容度が高まり、物価がある程度上昇するとの物価観が、経済主体の間に定着することが重要になります。』
展望レポートの話はまた追って行いますが、日銀の絵によると特殊要因全部剥落後の23年度物価については、需給ギャップのプラスとインフレ期待の高まりによって+1.1%ですぜ、というような感じだと思うのですので、この説明自体はその通りではあるんですが、「中長期的な予想物価上昇率が高まる必要があります。」って言っちゃうの何か展望レポートの見通しを否定してねえかって感じですな。展望レポートの見通しは(願望レポートではあるにしたって)23年度に向けて適合的期待形成に加えてフォワードルッキングな期待形成も加わってインフレ期待高まることを「前提に」して書いてあるんですから、ここで「必要になります」とか「重要になります」とか他人事みたいに言うのはちょっとアカンナーと思います。
それにですね、期待インフレが上がるのが重要、と言ってるのに「物価が+1%程度で推移しますので追加政策は不要」とか言ってたら、そもそも論としてフォワードルッキングな期待形成が+2%じゃなくて+1%にとどまってしまうんじゃないですかねえ。というツッコミどころも提供しておるのが芸術点が高いです。
『この点、企業収益がはっきりとした改善を続ける中、人手不足感の強まりを反映して、このところ賃金は緩やかに上昇しています。また、政府も税制等を通じて企業の賃上げを促しているほか、コロナ下で蓄積したいわゆる「強制貯蓄」の存在もあります。これらは、家計の値上げ許容度を下支えする要因として期待できます。一方で、雇用の改善や賃金の上昇が本格化する前に、物価上昇が家計の所得環境やマインドに悪影響を及ぼさないか注視していく必要があると思います。』
ちょwwwおまwwww何が何でも物価上昇とか言ってなかったっけ。というか浜田大先生の名言によりますと(以下いつもの過去発言ほじくり返しなので割愛します)。
『日本銀行としては、今後とも、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、企業収益の増加や労働需給の改善を促し、その結果として、賃金と物価が持続的に上昇していく、いわゆる好循環の形成を目指していく所存です。』
それは良いんだがそのためにマイナス金利だのYCCだのって本当に必要なんでちゅかねえ・・・・・・
・フォワードガイダンスに対する暴走説明
事件はこの次の質問で起きました。
『(問) 二点お伺いします。一点目ですが、一部で、日銀が物価 2%目標を達成する前の利上げを議論しているとの趣旨の報道がありました。そうした議論を実際に行っておられるのか、事実関係を教えてください。現在のイールドカーブ・コントロール政策の枠組みでは、物価目標の実現前に長短金利を引き上げることは可能だと思いますが、総裁はどのような経済・物価・金融情勢になれば、目標実現前に利上げを行うこと、もしくは議論することが可能とお考えでしょうか。(後半割愛)』
この質問、思いっきり「報道がありました」とかロイターネタ(質問したのはロイターさんではありません)で突撃が来たわけです。
でですね、これがあるから昨日声明文ネタと称してフォワードガイダンスの再確認をしましたが、2%目標が安定的に持続するまで必要な時点まで継続するのは「YCC+QQEという枠組み」になります。
そもそも論を申し上げれば、YCC移行時に示された総括的な検証とYCCの背景説明によりますと、短期政策金利だけではなく、イールドカーブ全体にいわゆる「均衡金利」の概念を取り入れて、その各年限の均衡金利水準をプロットした「均衡イールドカーブ」に対してある程度実際のイールドカーブを下方にシフトさせ、その部分を金融緩和効果として使う、ただし下方シフトをやり過ぎると限界的な効果が逓減するのに対して副作用が強まるので、無限に金利を下げればよいのではなくて、「適度な緩和度合い」を保つ、というのがYCCの肝な訳ですな。
でもってですね、そもそも均衡金利自体が幅のある概念なので、それを短期金利から長期金利に持って行けば更に幅のある概念になってしまい、結局後付けじゃないと分からんよねというような話にはなるので、均衡イールドカーブをファンチャートみたいに示していく、というようなチャレンジは日銀も回避して(YCC当初はカーブの変化を示したりしてましたが)おります。
でもね、いくら均衡イールドカーブが幅のある概念と言ったって、物価が0%カツカツの時と、物価が2%に近い時に均衡イールドカーブの位置が同じってことは概念的にあり得んじゃろという話であります訳でして、そうなると均衡イールドカーブの上方シフトに伴ってYCCのレンジというのも変化が起きて然るべき、ということになる筈なんですよ。そもそも最初そういう話だったし。
・・・・・と、本来はそういう筈なのですが、ここで黒ちゃん暴走をおっぱじめてしまうのでした。
黒ちゃんの回答。
『(答) まず、利上げを議論しているかについては、そうした議論は全くしていません。』
まあ情勢として2%物価目標達成が全然視野に入っていないし、議論を全くしていないのはそらそうよではあるのですが、そもそも次の説明が(枠組み云々関係なく)おかしい。
『展望レポートやその前の短観、その他でも示されているように、物価が 2%の「物価安定の目標」に向けて着実に上昇しているという状況にはないわけです。』
いやあのそれを威張って言われてもこまるんですが、だったら追加緩和しろよボケナス、というツッコミが後にあってよく聞いた素晴らしい!と思いましたが、なんかノリノリでうっかり色々とアタクシが書いてしまって今朝は無念の時間切れの予定(さすがに今日は出来れば夜なべしないと展望レポートの成敗しないうちにFOMC来ちゃうからマズーですな、と焦る)。
『商品価格の上昇等、主として一時的な要因で若干物価が上がっていることは事実ですが、それでも 0.5%程度ということで、展望レポートでも示されている通り、委員方の中心的な見通しは、2023 年度、この展望レポートの終盤にかけても、1%程度の物価上昇率というものです。』
今回(も)割と会見でツッコミの当たりが強かったの、この物言いでカチンと来たってのはあるわなと思います。利上げしないというのを強調しすぎるあまり、「政策は変更しない」「でも物価は行かない」ではお前2013年からこの方何やってたんだよということになりますわな。
『そうしたもとで利上げや現在の緩和的な金融政策を変更するというようなことは、全く考えていませんし、そうした議論もしていません。』
追加緩和はしないんでちゅか〜という感じで、片岡さんももうちょっと頑張れば良いのにと思うのです。
でもってですね、この次が明らかに逸脱発言になっておりまして、
『また、今回の「当面の金融政策運営について」という公表文でも、はっきりと書かれている通り、日本銀行は 2%の「物価安定の目標」を実現し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する、そしてマネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に 2%を超えるまで、拡大方針を継続する、としています。』
はい。
『公表文の最後には、「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」としていますので、利上げというようなことは全く考えられないということです。(後半割愛)』
えーっと、質問は「政策枠組みガイダンスの中では利上げが可能ですが」という声明文に示されている通りの事を混ぜながら質問しましたが、黒田さんのこの説明ですと、厳密に会見要旨(要旨であって文字起こしではない)の書き方を見れば「今はコロナだから利上げは全く考えられない」という情勢判断の説明をしているようにも読んで読めなくはないですが、明らかに会見での説明のニュアンスとして市場の中の人の多くが理解したのは「2%達成に必要な時点まで利上げしないと黒田総裁が発言した」という説明でありまして、いやこれは枠組みの話と情勢判断の話をちゃんと分けて説明しないとミスリードにも程があるだろ、という答弁でありました。
・・・・・・・しまった、ここで時間が無くなってしまったのですが、実は今の質疑応答、後半の質疑もなんかドイヒーな説明でして、
『(前半割愛、というかさっき引用した部分の続きです)二点目は、今回の展望レポートで物価見通しのリスク評価を、これまでの下振れから中立に引き上げていますが、この金融政策へのインプリケーションを教えてください。正常化が近づいているのか、あるいは追加緩和までの距離が拡がったと言えるのかどうか、総裁のご見解をお願いします。』
どこからどう見ても「然り」としか答えようのない質問なのですが、よほど「緩和の修正」がお嫌いなのか、この質問に対してああでもないこうでもないと変な小理屈を捏ねまくった挙句に回答を誤魔化す、という挙に出ております。
本来なら、物価見通しが上方修正されるとか2%物価目標達成に少しでも近づいている話であって、それこそ提灯行列でもして奉祝とかいって会見場に入る前に企画局の幹部と一緒に練り歩く位のパフォーマンスを見せて欲しい位のものなのですが、何故か目標達成に近づく話を素直に認めようとしない、という黒田さん。なんか変なもんでも食ったのではないかと心配になってまいります。
ということで続きは明日で勘弁してつかあさいすいませんすいませんすいません。
2021/12/27
〇MPM後の総裁会見と経団連での講演がどっちも物価2%到達を思いっきり否定していたのは何だったのか
という壮大な小見出しですけど(笑)、先週の総裁会見では物価の事結構聞かれてて、堂々の2%行きません宣言をぶっこんでいましたし、経団連の講演では遂に「成長力が上がらないと2%行きません」というあのーすいませんその話は9年前に白川さんが既にしてた話なんですけど、というのをぶっこむというこの連弾でしたが、まあよく見れば(よく見なくてもそうですが)MPM後の総裁会見って物価が上がるの質問やたら多かったのよね、ということで木曜の黒ちゃん会見ネタの残りを少々。
https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2021/kk211220a.pdf
総裁記者会見要旨
―― 2021年12月17日(金)
午後3時半から約60分
・よくよく読んでみると「物価が上がって目標達成が近づくと実は困る」という答弁をする黒ちゃんェ・・・・・・・・
『(問) 今の質問にちょっと重なる部分があるのですが、来年以降、欧米の中央銀行と政策のスタンスの差ができると、どうしても、最近の円安が金利差で更に進むとか、輸入物価の上昇につながったりとか、そういう必需品、一般の人への副作用みたいなものが膨らむ惧れもあるのではないかと考えますが、その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。』
という質問が割と早い部分にあります。そういえば今回の会見ですが、質問が割と「今の質問に関連して」という枕詞の付く質問が出るのが目立っておりまして、質問する皆様の進歩を感じられるのは宜しゅうございますな、と思いました。なんだやればできるじゃん、という感じですが、多分今回のMPMは出てきた施策自体が玄人向けのしか無かったから記事にするなら海外との比較だ、ってのはあったんでネーノってのはあるけど。
ちなみに「今の質問に関連して」というよりも前の質問で黒ちゃんが説明した話に関連している質問って感じの方が多かったので、「今の総裁のご説明に関連して」って質問した方が綺麗なのと、そうやって質問すると黒ちゃんの方も安易な回答をすると別の人からの更問で苦しくなる、という緊張感が出るような気がするので、そうなるとあのやる気のない想定問答棒読みのポンポコリンな答弁も改善されるのではないでしょうか(個人の妄想です)。
『(答) 現在の輸入物価上昇の大きな要因として、石油、天然ガス、その他のエネルギー資源価格が国際的に非常に上昇している点があります。わが国は、エネルギー、石油や天然ガスを殆ど輸入に頼っていますので、それが企業物価の動向にかなり反映されてきています。更に、今、エネルギーだけではなく、鉄鋼などの価格も国際的に上昇し、それが影響しているということがあります。』
それは良いんだかじゃあ何で日本の消費者物価はそんなに上がってこないんでちゅかねえ、というような話をする訳は有りません。
『その資源高の原因をみると、やはり世界的に経済活動の再開が進んで需要が大きく拡大する中で起こっており、今のところ、輸出の増加あるいは海外収益の拡大といったプラスの効果の方が、原材料コスト上昇によるマイナスの効果を上回っていると考えています。』
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『それから円安云々についてですが、現在の交易条件の変化に円安が大きく影響していることはないと思いますが、もし為替相場が円安の動きになると、円建ての原材料コストを押し上げる一方、同時に、輸出金額あるいは海外子会社の収益を押し上げることもあります。』
この辺は数日後の経団連講演でも話をしておった。
『最近の企業収益の改善動向、あるいは消費者物価の落ち着きを踏まえると、若干の為替の円安は、これまでのところわが国経済にプラスに作用していると思います。』
おいこらちょっと待て、何だその「消費者物価の落ち着きを踏まえると」ってのは?????
『今後為替がどのように動くかは色々な状況によりますので、欧米が金融引締め、あるいは金利の引き上げを行ったとしても、必ず円安になるとも限りませんし、また、そうした状況で仮に若干円安になっても、先ほど申し上げたように、現在の状況をみると、むしろわが国経済にプラスに作用すると思います。』
コストプッシュを頑なに認めないと。
『ご指摘の欧米と日本銀行の金融政策スタンスの違いについては、確かに、欧米はかなりのインフレになっていますので、金融引締め、金融緩和の正常化に動き出しているわけですが、わが国の場合は、物価上昇率は
0%程度、色々な一時的な要因やエネルギー価格を除いても+0.5%程度と、2%にはまだ相当遠いわけです。』
ほうほうそうですかそうですか、ということはさっき「消費者物価の落ち着きを踏まえると、若干の為替の円安は、これまでのところわが国経済にプラスに作用」とゆうとったがその理屈からすると物価目標達成したら円安はマイナスに作用するんけ??
『従って、現在の大規模な金融緩和を粘り強く続けていくことは、わが国の経済・物価にとって必要なことだと思いますし、先ほど申し上げたように、それが交易条件の悪化を通じて、日本経済に大きなマイナスになるというような状況ではないと思っています。』
いやいやいや、だって「消費者物価の落ち着きを踏まえると、若干の為替の円安は、これまでのところわが国経済にプラスに作用」だったら物価が上がったら困るじゃん、だったら2%目標って達成する必要ないじゃん、という話になるんですが。
・・・・・と考えて金曜日にネタにした経団連での講演での「成長力の引き上げによって物価目標達成」という話を読みますと、つまりは成長力も上がらんで物価がホイホイと上がると、それは日本経済になんのプラスにもならん、即ち経済に見合った物価上昇目標というのがあって、今の日本経済はその段階に達していません、という結論になりまして、それってどこからどう見ても白川ドクトリンの世界(と急に真面目になって麿と言わないアタクシ)の話をしている、ということジャンと少々ビックリするのでありました。
まあ何ですな、是非これは次回の総裁会見で「前回の定例会見や年末の経団連講演などのお話を総合すると2%物価安定目標は日本経済の成長力引き上げが進む中で徐々に達成されていくもの、というご説明と理解しましたが、そのような趣旨で理解して宜しいでしょうか」と誰かぶっこんでみて、「然り」と来たら次の人が更問ですよ更問。
・でもコストプッシュしたらどうするの?の質問には忍法煙巻き回答の術を披露しています
物価絡みで後の方でこんな質疑が。
『(問) 先ほどの質問と少し重なるところもあるのですが、総裁にお伺いしたいのは、来年にかけて仮に物価がコストプッシュで上がっていって、CPIが色々な要因で動く中で、家計の実感が物価上昇を嫌悪するとか消費活動に影響するようなことになって、例えば消費が減少するとか弱まるといったときに、なかなか賃金はすぐには上がってこないと思うので、そういった状況になった場合は、日銀として対応する余地があるのか、それとも政府が対応すべきところなのか、お願いします。』
直球質問キタコレ。この直球への回答は苦しいわなと思ったら案の定ダラダラと長広舌の回答になっておる。
『(答) それは大変微妙なところであり、例えば、米国のFRBは、物価の安定とともに雇用の極大化も目標に入っています。他方で、殆どの中央銀行は物価の安定は目標に入っていますが、雇用の極大化は入っていませんし、日本銀行も入っていません。』
会見の映像を見ていないのでどういう感じでこの部分回答しているのかよくわからんのですが、この質問って普通に想定問答にぶっこまれている筈で、何でこんな斜め上から回答をおっぱじめているのか良く分からんのですが、もしかしたら事務方謹製の想定問答集が「斜め上の話しから回答を始めて煙に巻きましょう」とか書いてあるんですか????????????
『ただ、先ほど来申し上げているように、日本銀行法が「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を使命としていることから言って、ただただ物価が上がればよいということではなく、あくまでも賃金、物価の両方が上がっていく中で、2%の「物価安定の目標」が実現されることが好ましいわけです。』
何が何でも2%達成とか、むしろ以前は経団連の前で「2%への招待状」ということで、日銀が2%を達成する社会を作るからお前ら遅れるんじゃねえぞ、と仰せになっていた時のあの覇気は何処に逝ってしまわれたのでございましょうか(棒読み)。
『ここからは日本銀行政策委員会としての公式の議論ではありませんが、2%の「物価安定の目標」が実現されて、日本経済の成長率といいますか労働生産性上昇率が
1%強あるとすれば、賃金は 3%程度上がっていかないといけません。そのように物価が上がり、賃金も上がっていって、実質賃金も上がっていくという形で、2%の「物価安定の目標」が達成されることが望ましいわけで、』
さてここでアベノミクスの生みの親ともいわれておりました浜田宏一大先生によります2%物価目標の重要性についてのありがたいご説明を確認しましょう。え、「さてここで」の時点で何を引用するか分かるわお前はどこまで粘着質なんだですと???
・・・・ぐぬぬ、なんか例の名小見出し「名目賃金は上がらないほうがよい その理由はあまり理解されていない」がいつの間にやら会員じゃないと見れない記事になってやがるあんな貴重な歴史的資料を、と言ってもまあ金払えば読める(なお無料会員でも月5本の記事は読めるそうな)ので無くなってない訳だから文句を言う必要はないんですが、あれは歴史的に極めて重要な発言なのでダイヤモンド社におかれましてはきっちりと残しておいていただきたいですな。
『それに向けて私どもも努力しますが、やはり何といっても、賃上げ企業に対する法人税の減税など政府が様々な形で賃上げを促進しようとされていることは、非常に好ましいことだと思っています。』
まあ努力するのはエエンだが法人税が下がるとかそういうインセンティブで上げた賃金っていうのはサステイナブルじゃない気がするんだよなー。
『それから、ごく一時的な要因で物価が上がっているときに、すぐに金融を引き締めることは好ましくないと思います。やはり金融緩和によって経済活動が活発になり、企業収益も増えて雇用も増え、雇用が増えるところで賃金も上がっていくわけですから、そういう意味では、私どもとしては、やはり賃金、物価の両者がいわば好循環の中で上がっていくという形になるように、金融政策として最大限の努力をし、他方で、もちろんご指摘のような政府の政策も大変有効だと思いますので、それはしっかりと実施して頂くと有り難いと思っています。』
この回答自体は筋論としてその通りなのですが、問題なのは例えばFEDが直面している「コストプッシュの物価上昇がブロードベースになり、物価上昇に対する生活給要求が高まる上に労働供給に制約がある中で生産性の伸びを上回る物価上昇が起きている時にどう対処するのか」という話であって、質問もそっちの方の話の筈なんですが、そこについては回答をしたくないので、そもそも論をおっぱじめて誤魔化すの巻に出てきているようですが、この回答、冒頭の部分から斜め上の話しから始まっているので、恐らくこの点については日銀の恐れるシナリオになっているから正面から回答し難いんでしょうな、というのは把握しました。
・・・・・・・・・ということでですね、まあ日銀の政策自体はどうせ地蔵オブ地蔵ではあるのですが、来年になって年度が替われば2023年の黒ちゃんの任期までカウントダウンがおっぱじまる、という中で、先般のMPMにおける「政策手段を見ながら所期の効果を達成した施策を部分的に引っ込めるプレイ」とか、今引用した会見および先週木曜の経団連での講演における「2%達成は無理無理無理」と言いながら「達成するには成長力の強化が必要」などのように、だんだんポスト黒ちゃんというか、置物政策からの足抜けを着々と進めてきているのではなかろうか、と勿論これは置物政策被害者の会会員番号334番のアタクシのポジトー成分は入っておりますが、ただまあ来年に向けた変化の胎動みたいなのがだんだん見えて来たように思えるのですが、何せ日銀のことですからそうやって期待させておいても、アタクシが見たのはただの蜃気楼だったという事になるかもしれないので油断も隙もありません。
でですね、まあどうせ今週はFED高官が急に余計なことを言い出さない限りは中銀ネタの棚卸週間だと思いますし、年初にはFOMC議事要旨という大イベントがあるのでFED中心の成敗かもしれないですけれども、日銀もちょっとずつ微妙な足抜けっぽいのもないではない(実は完全にすっ飛ばしているのですが10月展望レポート(基本的見解)の本文の書きっぷりがだいぶ変わっているのもやっぱりこの流れになってみるとちゃんと整理しておいた方が良いのかと後付けで思うなどのように)ので、その辺も整理して行こうかと思います。
#とか先の話しばっかりしてるうちに時間が無くなったので今朝は甚だ簡単で恐縮ですがこんな所で
2021/12/24
〇歳末恒例の経団連での黒ちゃん講演です
・何といっても今回はお題を見て吹いたのですが過去のお題を確認してみましょう
昨日は歳末恒例の経団連での黒ちゃん講演があったようですが、なんかヘッドラインが碌すっぽ無かったような気がする(アタクシの見落としなだけかも知れませんので念のため申し添えます)ので、後から「あ、そういや今日だったかしら」と思いながら講演のお題を見たとたんに爆笑の発作www
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2021/data/ko211223a1.pdf
金融政策と企業行動:
金融政策の効果波及経路と日本企業の構造変化
── 日本経済団体連合会審議員会における講演 ──
こwwwれwwwわwww
とうとう物価目標が行かないのは企業のせいと自分たちの無見識を棚に上げて責任転嫁をしだしたかと笑ってしまいましたが、言ってることはソフトだけど結構それに近い話をしているところもあって笑いました。
さてここで毎年年末に行われる恒例の経団連での講演、幣駄文でも恒例になっておりますが、こちらの黒ちゃん講演お題の推移を確認してみましょう。
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_all/index.htm/
講演・挨拶等
年別一覧
この辺りからピコピコと拾ってくるわけですが。
2013年12月25日 黒田総裁 【講演】「デフレ脱却の目指すもの」
2014年12月25日 黒田総裁 【講演】「『2%』への招待状」
2015年12月24日 黒田総裁 【講演】「転換点を迎えて」
2016年12月26日 黒田総裁 【講演】「世界経済の新たなフェーズと日本経済の課題」
2017年12月26日 黒田総裁 【講演】「人手不足を越えて:持続的経済成長への展望」
2018年12月26日 黒田総裁 【講演】「わが国の経済・物価情勢と今後の展望」
2019年12月26日 黒田総裁 【講演】「好循環の持続に向けて」
2020年12月24日 黒田総裁 【講演】「感染症への対応と中長期的な日本経済の課題:ポストコロナも見据えて」
2021年12月23日 黒田総裁 【講演】「金融政策と企業行動:金融政策の効果波及経路と日本企業の構造変化」
・・・・・・・まあどういう感想になるのか、ってのは人次第のような気がするのですが、最初の威勢のよさがだんだんトーンダウンしてきて、途中から持続的成長みたいな話になり、8年半経って何を今さらとしか言いようのない「金融政策の効果波及経路と日本企業の構造変化」とかそういうのは最初に考えてから政策導入しろよ馬鹿かお前らというお題になっているのがおとーちゃん泣けてくるわって感じでございますが、まあ皆様のご感想はどんなもんでしょうかね。
・金融政策の波及効果と言えば置物大師匠の図表www
何せ今回はお題の半分が「金融政策の波及効果」なので再掲しますが講演テキストの15枚目をご覧あれという感じですね。
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2021/data/ko211223a1.pdf
こちらスライド15枚目の下半分が「図表2」になっていまして、『金融政策の主な効果波及経路』という図になっております。さてここで2013年に京都商工会議所で置物とかいう物体が能書きを垂れていた時の波及経路図を見てみましょう。
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/data/ko130828a2.pdf
こちらは図表だけのページですが、スライド7枚目にあの伝説の風が吹けば桶屋が儲かる波及経路、『「量的・質的金融緩和」の波及経路』がございますが、まず笑えるのは最初の部分が、置物経路だとちゃんと「2%インフレ目標コミットメント」「マネタリーベース増加」とてめえらがやっている政策の看板を掲げていたのですが、今回のこの図表、スタート部分が単に「金融政策」となっているのみでありまして、個別の政策手段が何に影響するかという話を(一応してないわけでもないですが)かなりフニャフニャに説明していますし、何といっても「インフレ期待上昇」が片隅に追いやられるということで、物価安定目標を達成すると経済の好循環が起きるという本末転倒置物リフレ理論はどこに行ってしまったのでしょうか、って別に無くなっても構わんのだが、そういう邪教に則って展開した馬鹿政策の後始末と、関係者の責任の所在の追求と然るべき制裁を加えてから転向しろやこのクソボケがあああああ!と馬鹿政策の被害をモロに食らった円債村短期村の一村民としては申しあげたいところですな。
・金融政策の波及効果の説明が見苦しい言い訳にしか見えないのは気のせいですかそうですか
などという悪態はさて置きまして、こちらの本文、前半の構成が今申し上げました金融政策の波及効果のチャネルでして、説明が無駄にクッソ長い(個人の感想です)なので途中飛ばしつつ引用しちゃってスマンのだが(なんせ本文が11ページもありやがる)拝読しましょう。『2.金融政策の効果波及経路』って小見出しから参ります。
『はじめに、金融政策の効果が、企業等の資金調達や支出行動の変化を通じて、どのように実体経済に波及していくのか、その経路の全体像を概観します(図表2)。』
図表2ってのはさっきご確認いただいたフロー図ですな。
『金融緩和を例にとりますと、その効果波及には様々なチャネルが考えられます。代表的には、第1に、企業が必要な資金を必要な時に調達できること、すなわち資金のアベイラビリティが改善するチャネル、第2に、金利が低下し、企業の資金調達コストが低下するチャネル、第3に、内外金利差の拡大などを通じて、為替レートが円安方向に動くチャネル、があります。』
ほうほうそうですかそうですか。
『そして第4に、金利の低下に加え、リスクプレミアムへの働きかけなどによって、株価等の資産価格が上昇するチャネルも存在します。』
欧米では住宅価格の急騰という形でしょみーんの生活にまでモロに跳ねてきて(先般シュナーベルだかが言ってましたがラテン諸国と比較してドイツ様の持ち家比率低いからドイツ様にモロにレントの上昇が跳ねておるようですな)、資産価格のアカンタレな上昇で格差は拡大するわ生活必需のレント上昇が一般ピーポーの生活を圧迫するわ、というような論点が言われて問題視されている、という欧米諸国の潮流の中、ジャパンの中央銀行様は暢気でよろしゅおすなあ(はんなり)。
『第3の為替レートチャネルや第4の株価チャネルは、金利の低下が起点となっていることを考慮すれば、「金利チャネルの系」と言うことも出来ます。』
株価の方はまあ良いんだけど為替レートって別に内外金利差だけで起きるもんじゃないんですけどねえ、まあいいけどさ。
『以下では、日本企業の構造変化との関わりが相対的に大きいと考えられるアベイラビリティ、金利、為替レートの3つのチャネルに焦点を当てて、順にご説明します。』
という時点でお察しになられたかと思いますが、なんと今回のこの講演の前半でありますところの金融政策尾波及効果がどうしたこうした話は、上記の3つのチャネルを通じた波及効果が日本企業の構造変化によって小さくなっている、という説明をおっぱじめる事になる訳です。
いやさあ、別にそれ2013年以降に大きく変化した話じゃなくて、麿の時代からずーっと指摘されてて、麿日銀はそういう事もあるから金融政策単体で物価上昇率を飴細工みたいに変えられる訳ないですよね、そもそも金融政策単体で出来るのはマクロ経済の調整であって飴細工みたいに成長を思いっきり持ち上げるような事できませんよね、っていうような(直接言ってたかどうかは麿著作集と麿講演集を見ないといかんのでパスしますが少なくとも金融政策とはそういうもんです、という認識に立ったドクトリンを展開していたのは疑いない所です)ドクトリンをもって政策の運営に苦労していた訳ですが、えーっとすいませんあんたら8年半も政策大迷走して何を今さら構造変化で政策波及チャネルが弱まっているとか言うのかよとゆー所ですな。
では拝読。どうも読み進めると一々悪態を書きたくなるので結論に近い所から引用するようにしますね(^^)。
・企業が資金余剰の中ではアベイラビリティ・チャネルの効果は低くなる(キリッ)って何を今さらジロー
今の次が『(アベイラビリティ・チャネル)』って小見出しになります。
『まず、アベイラビリティ・チャネルです。このチャネルは、貸出市場やCP・社債等の資本市場で、企業が調達できる外部資金の量の変動を通じて、企業の支出行動に影響を与えるチャネルです。』
はい。
『企業の持つ内部資金が少ないほど、また外部資金への依存度が高いほど、効果が大きくなるチャネルと言えます。』
いきなりの出オチに草も生えないwwwwwwwwww
『中小企業を含めたわが国企業のバランスシートを長期的にみると、2000 年代以降、現預金の保有が大きく増加し、自己資本比率も内部留保の蓄積により趨勢的に上昇しています(図表3)。このため、少なくとも平時では、流動性制約に服している企業の割合は低下しており、アベイラビリティ・チャネルの重要性も、従来に比べれば低下していると考えられます。』
じゃあ金融政策効かないじゃん。という話ですが、転んでもただでは起きない屁理屈捏ね太郎なのが日銀クオリティでして、まあアタクシも屁理屈捏ね太郎の成分が一部に入っている(全部じゃないよ!)のでこの負け惜しみのような付け加えに泣いた。
『もっとも、リーマン・ショックや今回のコロナショックなど、大きなショックが発生した際には、不確実性の上昇に伴う予備的な流動性需要の高まりや、CP・社債市場の機能低下などを背景に、資金のアベイラビリティが低下し、企業の支出活動は大きく制約されます。このような局面では、中央銀行が、流動性の潤沢な供給を通じて、企業の事業継続を支えることが決定的に重要となります。』
節子、それ金融政策やない。
・・・・・いやまあ金融政策ちゃあ金融政策ですけれども、マクロ経済調整という文脈の金融政策で波及経路がどうのこうのという話をするときに、ウォルター・バジョット的な中央銀行のLLRの話をまじぇまじぇされましてもそれは話を混乱させるだけの事なんですが、この部分の続きの引用は飛ばしますが、お察しの通りコロナ関連措置を行って日銀頑張りましたアピールになるのでした。
・金利チャネルの効果を延々と説明しているが企業が資金余剰主体であるという話はネグるんですね
次が『(金利チャネル)』になります。
『続いて、金利チャネルに話を移します。金利チャネルには、まず、名目金利ないし予想物価上昇率への働きかけを通じて、実質金利を変化させることで、企業や家計の資金調達コストに直接影響を及ぼす経路があります。』
ほうほう。
『政策金利の変更に伴う貸出金利やCP・社債金利の変化は、その典型です。さらに、金利の変化には、株価や為替レートなど金融資本市場の変化を通じて、間接的に実体経済へと波及する効果もあります。』
と来て何の話をするのかと思えば(ちょうどここでページが変わる)次のページの冒頭でズッコケた。
『この点、日本銀行は、本年3月に実施した「金融緩和の点検」において、金利の低下が経済・物価に影響を及ぼす経路に関する実証分析を行いました(図表6)。』
お手盛り点検の話はクッソどうでも良いので飛ばしまして先に行きます。
『金融資本市場を通じる経路のうち、為替レートについては、この後詳しくご説明しますので、ここでは、まず、資金調達コストの経路に焦点を当てます。資金調達コストの変化は、具体的には、耐久財の消費や住宅投資、設備投資、在庫投資など幅広い国内民間需要に影響を与えます。』
『これらのうち、マクロ経済学の創始者であるケインズは、有名な『一般理論』において、長期金利から設備投資へのチャネルを最も重視しました。』
『現在、日本銀行は、イールドカーブ・コントロールという金融政策の枠組みのもと、伝統的な短期金利だけでなく、長期金利も低位で安定的に推移させることで、設備投資を中心とする民間需要を下支えしています1。』
ところで日本の長期金利と設備投資に関してここ20年くらいの間に何か相関関係が有意に取れるのでございましょうかねえ。
でまあ以下なんか設備投資がどうのこうのという話に流れて行ってしまいまして、最後には遂に気象変動対応オペの話まで行くのですが読んでてナンジャソラな話なので割愛します。
・為替チャネルについても変化があるような話をしれっと入れているのがチャーミング
次の小見出しは黒ちゃん大好き『(為替レートチャネル)』になります。
『次に、為替レートチャネルです。為替レートは、金融政策が直接目標とする対象ではありませんが、内外金利差の変化などを通じて、間接的に金融政策の影響が及びます。とは言え、どの年限の金利差が影響するかは、その時々の市場動向に大きく左右されるうえ、経済学者の間でも現実の為替レートの動きをうまく説明・予測できるモデルの構築は、理論的にも実証的にもきわめて難しいことが知られています。』
それなのに為替レートチャネルって言いきってるのナンジャソラという感じですが更に鑑賞。
『為替レートの変動は、貿易相手国との間で、財やサービスの相対価格を変化させ、ひいては企業の様々な意思決定に大きな影響を与えます。このため、為替レートは、経済や金融のファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが何よりも重要です。』
「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが重要」というのと「金融政策で為替レートに金利を通じて影響を与えて波及効果を出す」っての決定的に言ってることが矛盾しているんですけれども・・・・・・・・・・・・
『この点について、トリシェ元欧州中央銀行総裁は、日米欧の中央銀行が、同じ2%の物価目標を目指して金融政策運営を行っていることが、為替レートの中期的な安定に繋がっている可能性を指摘しました2。』
この辺から前任者罵倒タイムになります。見苦しいけど引用しておきます。
『たしかに、かつては、わが国企業が、為替レートの過度な変動に悩まされる局面が度々ありました。しかし、日本銀行が
2013 年に2%の物価目標を採用し、大規模な金融緩和を開始して以降、為替レートのボラティリティは低下しています(図表8)。このことは、企業の事業環境を巡る不確実性を低下させるうえで、重要な役割を果たしてきたのではないかと思います。』
為替レートのボラ低下とQQE政策導入の関係は疑似相関かも知れませんよね、という話はスルーするのが黒田日銀クオリティ。
でもって罵倒タイムはここで終わって説明タイムに戻りますが、
『そのうえで、為替レートは、大きく分けて3つの経路を通じて、経済・物価に影響を与えます。第1に、為替円安は、自国で生産する財やサービスの価格競争力を高めることで、輸出数量の増加に繋がります。第2に、為替円安により、名目の輸出金額や海外事業の円建て収益は増加します。第3に、為替円安は、輸入コストの上昇を通じて、家計の実質所得や内需型企業の収益を下押しします。』
でもってこのように来るのですが、
『このように、為替レートは、経済・物価に様々な影響を与えますが、それぞれの影響の大きさは、日本企業のグローバル化に伴って、中長期的に変化しています。以下では、この点を少し掘り下げてご説明したいと思います。』
「それぞれの影響の大きさは、日本企業のグローバル化に伴って、中長期的に変化しています」っていう時点で結論がお察しになれられるかと思います、掘り下げて説明しているのはめんどいのでパスしまして結論部分。
『以上のように、為替レートの変化がわが国経済に及ぼす影響は、構造的に変化しています。それでもなお、わが国における為替円安の動きは、方向としてみれば、経済と物価をともに押し上げるという基本的な構図に変化はない、と考えています。』
だそうです。
『そして、わが国の消費者物価の上昇率は2%の物価目標を下回っていること、また、わが国のファンダメンタルズに照らせば、資本逃避を懸念するような状況にはないことを踏まえると、わが国にとって、為替レートの円安方向の動きは、基本的にプラスの効果の方が大きいということになろうかと思います。』
と、微妙な言い方をして最後にこのヘッジクローズが来ているのがチャーミング。
『ただし、為替円安にはプラス、マイナス両面の影響があり、またそれらは個々の経済主体の事業内容や支出構造によって現れ方が様々であることには、十分な留意が必要であると考えています。』
(・∀・)ニヤニヤ
・次のコーナーでは企業が設備投資しろという話を延々と展開するのでありました
金融政策の波及効果の話は以上でしたが、この次のコーナーが『3.日本経済の成長力強化と物価安定目標の実現に向けて』というお題になっておりまして、従来は物価安定目標を実現するから皆さんも設備投資など行って行きましょうね消極的なスタンスだと置いていかれますよ(例えば2014年の「『2%』への招待状」辺りを見ますとよくわかるので是非ゲラゲラ笑いながら読んで頂きたい)という話でしたが、遂に説明が「成長力を強化すれば物価目標も行きまっせ」という何処からどう見ても麿ドクトリンに回帰する話に成り下がって(成りあがって)おりまして、ああ無情といった所でしょうか(・∀・)。
なんせ書き出しが、
『次に、これまでご説明してきた金融政策と企業行動の関係を踏まえ、ポストコロナにおける日本経済の成長力強化に向けた課題について、お話しします。』
って話でして、その続きが・・・・・・
『わが国経済は、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を開始した 2013 年以降、コロナショック発生直前の
2019 年まで、平均すると年+0.9%のペースで成長してきました。』
しょぼ過ぎる。
『この間、わが国企業は、政府の政策の後押しもあって、「働き方改革」など労働環境の整備に努め、女性や高齢者の労働参加を強力に促してきました(図表
13)。その結果、この間の雇用者数は、人口減少という逆風にもかかわらず、400
万人を超える大幅な増加を示しました。』
単に生活きつくなって働きに出ている人とかがこういう説明を見ると多分トサカに来ると思うのでこういう説明はポリティカリーな意味で控えた方が良いと思うんですが上級国民の巣窟にいると気が付かないのかな。
『もっとも、最近では、女性の労働参加率が既に米国を上回る高い水準に達し、人口の多い「団塊の世代」も
70 歳台半ばを迎える中で、女性や高齢者を牽引役に労働参加率をさらに上昇させていくことが難しい局面に入ってきています。』
60歳で定年になって夢の年金ジジイ生活を夢見ていた(出来るとは言ってないし過去形なのに注目して下さいorzorz)アタクシが絶望するような事言わんでくれ。
『そうした中で、わが国経済が成長力を維持・向上させていくためには、資本ストックの蓄積を図るか、生産性を高めていく必要があります。』
ということでその次が、
『この点で、設備投資や研究開発投資は、重要なカギを握ります。』
ということで設備投資しましょうねDX投資しましょうね脱炭素しましょうねリカレント教育しましょうね、という話が延々と続き、自分たちが2%物価目標を達成するから付いてきなさい!という気迫は完全に無くなって企業の皆様の設備投資によって成長力が高まらないと2%達成しません、という話になっておるのですが、だったらマイナス金利政策とかそういうの要るの??と思いますし、クレジットスプレッドやリスクプレミアムを無駄に潰すことによって、資源の適正配分という意味では無駄に不必要な所に配分が行われてしまうような弊害をもたらすリスクのある、過度なリスク性資産の日銀による買入とかを全面的に終了した方がエエんじゃないの、とかそんなツッコミをしたくなる結論部分でした。このコーナーの結論部分まで飛びますと、
『本日縷々ご説明したように、日本銀行の大規模な金融緩和は、アベイラビリティ・チャネルや金利チャネルを通じて、事業活動や投資に取り組みやすい環境を提供しています。また、為替レートの安定的な推移も、企業活動を巡る不確実性の低下に繋がっています。そして、金融政策判断の拠り所となる日本のインフレ率は、欧米と異なり、物価目標を下回って推移しています6。』
『このため、日本銀行の政策スタンスは、現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」による強力な金融緩和を、粘り強く続けることが基本となります。』
はあそうですか。
『このように、現在は、わが国企業にとって、低金利とこれまでに蓄積した内部留保を有効活用し、デジタル化や脱炭素化に向けた投資を増やしていくのに望ましいマクロ経済環境と言えます。』
何でDXとカーボンニュートラルの限定列挙なのよ、と思いますがそれはさておき、
『企業の支出行動が積極化し、それに伴ってわが国経済の成長力が高まっていけば、金融緩和効果は一段と強まり、2%の物価目標の実現にも近づいていくことが期待できます。』
という結論になっておりまして、2%物価目標達成降参宣言をしているようにしか見えませんし、大体からしてここから先ってグローバルな物価上昇に伴うコストプッシュのインフレが先に来て2%達成とはこんなにアカンタレなものだったのか、と日銀が総叩きになるリスクがあったりすると思うのですが、昨日ネタにした総裁会見での「2%は行きません(キリッ)」と言い、今回の企業の設備投資が無かったら2%行かないもんね講演と言い、さてはお前らコストプッシュで物価が上がって日銀総叩き、岸田さんは当然の如く「日銀のチョンボですなあ」で梯子を外して日銀だけが大炎上(上手くすれば安倍ちゃんにも延焼)、という素敵な未来を意識しだしているんでネーノって気もせんでもないですな、というような妄想を逞しくしながら年末恒例の黒ちゃん講演鑑賞をするのでした。
2021/12/23
〇黒ちゃん会見である(出遅れてますが)
https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2021/kk211220a.pdf
・幹事社の最初の質疑でとりあえず今回のコロナオペ見直しの説明は示しているの巻
最初は黒ちゃんの説明で、その次が多分幹事社の質問だと思うのだが(金曜は会見見てない)二つ質問があるのでまずは前半から。
『(問) 今日の決定会合で、資金繰り支援のコロナ対策について一部見直ししたわけですが、中小企業向け資金繰り支援コロナオペについては、来年
9 月まで延長ということでして、対面型サービスに一部厳しさが残っているとご指摘されていますけれども、具体的にどのような点をご懸念されているのかご説明ください。(後半割愛、というか次に)』
『(答) 中小企業の資金繰りは、先ほど申し上げたように、総じてみれば改善傾向にありますが、対面型サービスなど一部になお厳しさが残っているということだと思います。例えば、今週公表した
12 月短観の資金繰り判断DIをみますと、中小企業全体では+8 とプラスになっているわけですが、中小企業のうち、感染症の影響を受けやすい「宿泊・飲食」と「対個人サービス」については、それぞれ−33、−11
と、なお大きめのマイナスとなっており、改善が遅れています。こうした状況を踏まえ、引き続き、中小企業等の資金繰り支援に万全を期す観点から、コロナオペのうち中小企業支援に相当する部分を半年間延長することとしたわけです。』
実際には「一部の業種の為に何でマクロ全体政策を延長するねん」というツッコミはあるのですが、先日も申し上げましたように、アタクシ多分今回の決定に関しては評価する人なのですが、その評価するというポイントが全然人と違うみたい(アタクシがコミュ障なのもあるがオーラルで説明するとどうも別の解釈をされるのよこれがまた)でして、政策手段の中身をちゃんと切り分けた対応をした、つまりこの臨時措置だけじゃなくて他の施策についても(今のダマテンテーパーみたいな姑息な方法じゃなくてちゃんとした形で)政策手段の有効性、妥当性についての切り分けをすれば、無駄な政策や有害無益な政策が削除できませんかね、というのの小さな一歩になって欲しいと思っているんで、正直何で対面サービスのために中小企業全部の融資を優遇する政策継続するんじゃお前らは、というのはあるが、日銀としては「特定業種の中小企業向けプロパー融資だけインセンティブを与える」みたいな政策は出来ません(やるべきでもない)からこうなるのはシャーナイ位の事は分かっておりますわよオホホホホ。
『最近では、オミクロンという新たな変異株が発生するなど、感染動向を巡って不確実性の高い状態が続いています。こうした中、年内のこのタイミングでなるべく早く延長を打ち出すことが、感染症の影響を受けやすい中小企業やそれを支える金融機関の安心感につながると考えています。(後半割愛)』
バリバリの想定問答丸読みって感じですけど、まあ是非はさておき理屈は分かる。今後更に中小企業の全体としての資金状況が改善した時にこの施策どうしますねん、という課題は残り続けるでしょうな。
・海外との比較ですがここは切り分けて質問しないと絶対に日銀の蒟蒻問答で逃げられますわな
幹事社質問の後半。
『(問)(前半割愛)また、米国や英国の方で、物価の上昇を踏まえて金融引締めの動きがありますけれども、日本も原材料高や円安ドル高の進展で原材料価格の上昇が指摘されており、その物価上昇を背景に、日銀としては
2%目標を掲げているわけですが、今後どのように政策運営をしていくお考えかを教えてください。』
黒ちゃんの答え。
『(答)(前半割愛)次に、各国の金融政策に関することですが、各国の金融政策は、自国の経済あるいは物価の安定を目指して行っていますので、経済・物価情勢の差異に応じて金融政策の決定内容や方向性に違いが出るのは当然だと思います。』
まあこの答えも微妙ちゃあ微妙で、こういう回答をすると「ではなぜ海外では物価が政策当局が困るくらいまで上昇しているのに、日本では上がらないのでしょうか(という質問は既に前回の総裁会見でも出ているが)??その差の中には日本銀行の金融政策対応が不適切である、という点があるのではないでしょうか????」ってぶっこまれたときにどういう回答をするのか見てみたいんですよね。
『ご指摘の通り、今週、FRBは、資産買入れの減額のペースを加速する決定を行ったほか、ECBは、パンデミック緊急買入れプログラムのもとでの資産買入れの終了を決定しました。また、BOEは、政策金利の引き上げを決定しました。』
はい。
『もっとも、これら海外中央銀行の決定が直ちに日本銀行の政策スタンスに影響を及ぼすことはありません。』
この所よ。これを威張って(るかどうか知らんけど)言われましても、じゃあ何でお前の所だけ達成しないんだよ日銀の政策がヘタクソだからじゃないの???と思うんだが。
『海外のインフレ率をみますと、米国では 7%程度、ユーロ圏や英国では 5%程度に高まっています。一方、わが国の消費者物価の前年比をみますと、全体として
0%程度となっています。もちろん、その中には、携帯電話通信料の引き下げの影響が−1.5%程度の下押し要因になる一方で、エネルギー価格の上昇、昨年のGo
To トラベルの裏要因など押し上げ要因が重なっているわけですが、これら一時的な要因やエネルギーを除いたベースの物価上昇率をみても+0.5%程度ということになっており、目標の
2%とはなお距離があります。』
特殊要因除いても+0.5って他国に対して死ぬほど劣後しているんですがそれを威張って(かどうか知らんが)言われましても困るんですけど。
『また、先行きの消費者物価を展望しても、前年比上昇率は、日本銀行の現在の見通し期間の終盤である
2023 年度にかけて徐々に高まっていくとはいえ、1%程度の伸びにとどまると予想しています。』
だったら上がるような施策を他国の状況を参考にしたら出来るんじゃないですかねえ(鼻ホジホジ)。
『日本銀行としては、2%の「物価安定の目標」を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくという方針です。』
と言ってるんだが、そもそも「現在の強力な金融緩和」が物価上昇に寄与していないから、世界的に物価上昇の流れが起きている中で日本だけ取り残されているんじゃないでしょうかねえ。つまり追加緩和なんんじゃなくて、そもそもの今の枠組みの設計に問題があるんじゃないですかねえ。
・質問はちょっと惜しいのだが黒ちゃんが謎に興奮(?)して回答でボロを出しておりますな!!!!!!!
という悪態をついた所で話しの都合上質疑の後ろの方にワープしまして、こんな質疑がありました。
『(問) イールドカーブ・コントロールについてお伺いしたいと思います。この政策を導入してから既に
5 年以上経過したわけですけれども、この間、パンデミックの危機対応みたいなものもありましたが、欧米の中央銀行でこの政策を採用したところはありません。このイールドカーブ・コントロールがむしろ長期にわたって低金利予想を定着させて、それがその低成長・低インフレ・低金利のいわゆる「日本化」のようなものを深化させているという、そういう見方もできるわけですけれども、だから欧米の中央銀行は導入しなかったのではないかという見方もできるわけです。これについて総裁はどうお考えなのかということと、こういう問題意識で日銀の中で議論されていることはないのかお伺いします。』
うーん惜しい、そう決め打ちでぶっこまれてしまうと質問の決め打ちをマッコウクジラで叩き斬ってしまえば終わってしまうのでありまして、やはりここは「日本も他国も強力な金融緩和を実施し、パンデミック後に他国は大幅な物価上昇を示す中、日本は2%に程遠い物価上昇しか示していません。これは日銀の現在の枠組みに何か足りない事、あるいはやらなくて良い事があり、それによって物価上昇が他国に対して劣後する要因になっているのではないでしょうか」ってな感じで包括的にぶち込んでみたらどうでしょうか?「適切だと思ってる」だけで返すかも知れないけど。
ちなみに、そこで構造要因の話を延々とした場合、「そのような構造要因があるのであれば、金融政策単独では物価目標の達成が難しい、ということになるので、金融政策によって物価安定目標を達成しよう、という2013年の政府との共同文書にある役割分担に無理があるので、見直す必要があるのではないでしょうか」と斬り返すんですけどね!!!!!!!!会見で誰か連携プレーでやってくれませんかお願いしますお願いします。
なお、質問の聞き方がちょっとアレですが、今の政策の枠組みそのものについて何らかの検討をしないといかんのではないか、などという高尚な議論ができそうなのは(雨宮さんは普通に出来るんでしょうけど副総裁の立場でやるとは到底思えんし)鈴木さん位しか居なさそうだし、新入りはよくわからんけどリフレ馬鹿カルテットの若田部片岡安達野口にそのような見識があるとは1ミクロンも思えないのでまあ議論される訳はありません!!!
・・・・などと質問に文句垂れてしまいましたが、この回答が何か黒ちゃん無駄なキレ芸を示していまして、回答の方が結構なレベルの隙だらけという作品に仕上がっているので、これはこれで質問としては良かったのかもしれません。キレさせてボロださせるってのはあんまり好きじゃないけど。
『(答) まず、ご指摘のようなことは全く考えていません。今言われたようなことは、各国の中央銀行にせよ、様々なエコノミストでもそういう議論をしている人はいないと思います。』
こういう答え方をしたということは、この時点で「黒ちゃん入ってる入ってる」って奴です。
「いないと思います」は言い過ぎ。そもそもだいたいからして経済学者とか世の中のウケ狙いだか何だか知らんけど、とにかくトンチキ理論を捻りだしてくる人の多さと言ったら経済学ほど世に与える害悪は無いのではないか(他学問出身者による偏見ですので念のため申し添えます)というレベルな訳ですから、「いないと思います」まで断言するのさすがにマズいっしょ。なんせ世の中には「日銀当座預金残高を10%引き上げれば期待インフレ率が0.44%ポイント高まる」という珍説を唱える著名経済学者が発生するという位なんですから。
惜しくも会見見て無いから誰が質問したのかよく分からん(最期の質問、という順番と回答のキレっぷりからして何となく察しが付く築地新聞のあの人なのかなという気もするが)のですが、これは黒ちゃんが質問者よほど大嫌いなのか、それとも、「政策の枠組みがそもそも当を得ていないのでは??」というそもそも質問をされるのが黒ちゃん的には激痛なのか、まあ微妙に判断致しかねますが、マッコウクジラで否定するにしてもこんなキレ方することないじゃん、と思いました。
『それから、世界の中央銀行の中にはイールドカーブ・コントロールを入れたところもありました。ただ、その国の物価が非常に上がってきたので、金利を上げ、イールドカーブを低位に置くことをやめています。それはその国の経済・物価情勢に合わせて行われたということであり、イールドカーブ・コントロールが異常な政策ということでは全くないと思います。』
クソワロタ。じゃあ何で豪州は物価達成して日本は達成しないんだよ。10年なんて長い金利にフォーカスしたからダメだったんじゃないの???(10年という金利にコミットしたという事が10年間目標達成が出来ない、という期待を形成した。とか屁理屈は何とでも言えますからにゃー)
『ちなみに、量的緩和は日本銀行が始めて、その後、殆ど世界中の中央銀行が導入しました。それから、フォワードガイダンスも日本銀行が最初に導入して、世界に拡がりました。』
今まで前任をボロクソに罵っていた黒ちゃん、遂に自分の就任前の政策について世界の先駆けであると言い出す有様なのですが、おじいちゃん過去の日銀の業績否定して総裁就任したの忘れちゃったの???
『ただ、最近になって、途上国や一部の規模の小さなオープンエコノミーの中で、あまりフォワードガイダンスでコミットするのもどうかという議論が出ていることは事実です。従って、様々な金融政策のツールについて色々なことが言われることは当然だと思いますけれども、今言われたようなこと、つまり金利を下げると経済成長率や物価上昇率が下がるという議論をする人はあまりいないかと思います。』
あ、質問の趣旨捻じ曲げて答えてる。質問で行ってたのは「長期均衡」としての成長率とか物価の話しだったんですけどね。まあ何か回答の方がメロメロになっていたのが印象に残りますよねこれ。
・事実その通りだから仕方ないのは仕方ないけど目標達成しないのを堂々と言われましてもwww
こんな質疑がありました。
『(問) まず、物価見通しについてですが、メインシナリオは基本的に変わっていないということかと思いますけれども、海外ではインフレの圧力が一段と強まっています。日本の物価も、このメインシナリオよりも上振れるリスクが高まってきているのかどうか、また想定以上にインフレが上振れた場合は、政策対応の備えがあるのかについてお聞かせください。(後半割愛)』
想定以上にインフレが上振れたら、それは目標達成に近づくのでイイハナシダナーな筈なんですが、黒ちゃんこの回答はクソワロタwwwwwwwwwwwwww
『(答) まず、物価の上昇について、確かにわが国の場合は、ご承知のように、企業物価は相当に上がってきています。11
月には前年比+9%と 41 年ぶりの上昇になり、基本的に先ほど申し上げた国際的なエネルギーその他の商品価格の上昇を反映しているわけですが、そうしたもとで日本銀行の短観や民間の様々な物価の見通しなどをみますと、従来よりも見通しあるいは予想物価上昇率が少し上昇してきていることは事実です。来年
1 月の金融政策決定会合は、展望レポートをまとめる機会ですので、その際に政策委員会のメンバーから、経済・物価の見通しやリスクバランスを聞くことになります。』
ほうほうそれでそれで?
『前回の展望レポートですと、物価上昇率については、ダウンサイドリスクの方が大きいという見方が多かったわけですが、中心的な見通しがどのくらい上がるのか上がらないのか、仮に上がらないとしてもダウンサイドリスクよりもアップサイドリスクの方が大きいのか、あるいはニュートラルになるのか、今後の動向をみながら政策委員会で十分議論していくことになると思います。』
ふむふむ。
『先ほど申し上げた、足許、実力ベースで+0.5%、携帯電話通信料の引き下げやエネルギー価格の上昇その他全部を入れたところで
0%程度というものが、少しずつ年度末にかけて上がっていき、更に新年度からは、携帯電話通信料が今年
4 月に下がった分が剥げ落ちますので、その分、引き上げに効いてくる可能性もあります。』
イイハナシダナー(かどうかは知らんが)。
『他方で、エネルギー価格はどんどん上がっていくのではなく、だんだん上昇率も下がってきています。あるいは、Go
To トラベルが再開されると消費者物価の引き下げの方に効いてくるなど、様々な要素がありますので、今から決め打ちはできません。』
そらまあそうなんですけど、この次がお前は何を言ってるんだ状態になります。さあご覧ください!!
『ご指摘の通り、これまでのように常に下振れるというダウンサイドリスクばかりではなく、アップサイドリスクがあるかもしれませんが、2%に及ぶもしくは超えるといった欧米のようなことになる可能性はまずないと思います。』
ちょwwwwwwおまwwwwwwww自信満々に物価目標未達宣言するなよwwwwwwwwwwwwwww
黒ちゃん就任当初は何が何でも2%だの2%への招待状だの色々と根性出した発言をしていたのですが、今や黒ちゃん自らが堂々の2%未達宣言をする訳で、いやあのお前さんが端から2%未達宣言してるのに、何で期待インフレが上がるんだよという話で、おじいちゃんフォワードルッキングな期待形成に働き掛けてフィリップスカーブをシフトアップさせるんじゃなかったのというお話でございまして、こんな自信満々に物価目標未達宣言するのはさすがに見識が問われると思うんで、ハッタリでも「2%に向けて着実に上昇していく」って説明しろよという所。
黒ちゃんがモルダーあなた疲れてるのよ状態なのか、それとも本格的に(ピー音)が来たのか、なんか良く分からんのですが、これもまたコミュニケーション的に今まで言ってた話とチャウやんという事。
まあどうせこの直後の、
『従って、欧米のように金融政策の正常化に向けて動き出すということにはならないと思います。(後半割愛)』
を言いたいからモルダーあなた疲れてるのよ状態になっているのだろうとは推察致しますが、そんなの「物価が上昇するのは望ましいですが、それが一時的上昇で2%を安定的に維持すると見込みにくい場合は残念ながら正常化に向けて動き出すという訳にはいかないと思います」位にしておけばよいのに、目先の正常化を否定するあまりに物価が行かないのを強調するとか本末転倒にも程がありまして、何ちゅうか黒ちゃん大丈夫かとしか申し上げようがないですな。
などとノリノリで悪態ついてたら時間が無くなったので本日はこの辺でご勘弁くださいませ。MPM議事要旨とかいうのもありましたが、ボンクラの議論を見るのは時間の無駄なのでネタにはしますが後回しです。
2021/12/07
〇そういや黒ちゃんが気候変動と金融の話をしていたのでこれまたクリップメモメモ
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2021/ko211129a.htm/
【挨拶】
気候変動問題における金融の役割 〜3つの不可欠な要素〜
パリ・ユーロプラス主催「東京・インターナショナル・ファイナンシャル・フォーラム 2021」における挨拶の邦訳
またこの会合か。
最初はどうでもよいので『2.気候変動問題に対する意識の高まり』から。
『気候変動問題は、日々の生活にも大きな影響を与えるようになっており、人びとの問題意識も高まっています。地球規模での気温上昇のほか、大規模な自然災害の深刻さや発生頻度が増しています。気候変動は長期にわたって社会や経済活動に広範な影響を及ぼします。しかしながら、個々の企業や家計が経済活動を行う際に、それらが排出する温室効果ガスが気候変動にもたらす影響が十分には考慮されていない結果、社会・経済全体として過大な量の温室効果ガスが排出されています。』
んだんだ。
まあそう言ってる黒ちゃんは社会的にまったく意味がないマイナス金利の押し付け合いという事の為に多くの人員がそこに張り付いて何かしている、という負の外部性みたいな市場を率先して作りましたけどね!
『気候変動問題に対応するためには、こうした「負の外部性」を克服すべく、グローバルな対応を長期にわたって継続して行っていくことが求められます。また、科学技術・研究、エネルギー政策、各種規制、カーボンプライシングなど多面的なアプローチが必要です。日本では、昨年秋、政府が2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、目標達成に向けた様々な検討が進められています。こうしたネットゼロ(二酸化炭素排出量の実質ゼロ化)の実現を目指す動きを持続させていかなければなりません。』
というのは分かるんだが、その次の小見出しに来ると・・・・・・・・・
『3.金融に期待される役割』って小見出しなんですが、
『こうした中で、金融セクターには、気候変動問題への対応において大きな役割が期待されています。サステナブル・ファイナンスの実現と促進です。そのためには、(1)気候変動に伴うリスクに対する金融システムの頑健性強化、(2)ネットゼロへの円滑な移行を支援するための金融資源の動員、(3)ディスクロージャーの拡充による市場機能の活用、の3つの要素が不可欠であると考えています。』
というのがあって、お話自体はありきたりなんですが「ネットゼロへの円滑な移行」の部分を読むと、いやあのすいません日銀さんちゃんと真面目に考えてるのかと小一時間問い詰めたくなるのよ。その部分引用すると・・・・・・
『(2)ネットゼロへの円滑な移行を支援するための金融資源の動員
次に2点目は、ネットゼロに向けた円滑な移行を支援するための金融資源の動員です。今後、中長期にわたって地球規模で脱炭素化の動きが大きく進んでいくと予想されます。そうした取り組みには社会全体で莫大な規模の資金が必要となります。たとえば、直近の国際エネルギー機関(IEA)の報告書によれば、2050年までにネットゼロを実現するためには、2030年まで世界全体で年間約4兆米ドルの投資が必要とされています2。これらを支えるためには、金融仲介機能が円滑に発揮されることが不可欠です。金融セクターは、自身が有する専門性や創意工夫によって、企業の脱炭素化の取り組みをバックアップしていかなければなりません。』
はあそうですか。
『実際の資金調達・供給にあたっては、各地域の市場構造に応じて、最適な方法を組み合わせていくことが重要です。たとえば、日本においては、グリーンボンドの発行額・件数は増えてきているものの、海外と比較すると規模・件数ともに小幅にとどまっています。そのため、金融資本市場を通じた資金供給に加えて、日本のような銀行中心型の金融システムにおいては、銀行を通じた気候関連投融資の促進が重要となります。銀行が自らの専門的知見を活かして、企業の脱炭素化に向けた取り組みを支援していくことが期待されます。これは欧州にもあてはまる点ではないかと思います。』
という話をしていまして、
『また、こうした背景から、日本銀行では、先般導入した「気候変動対応オペ」において、グリーンボンドを直接購入するのではなく、金融機関が自らの判断に基づき取り組む気候変動対応の投融資をバックファイナンスすることとしました。日本の市場構造を踏まえると、最も効果的な方法であると考えています。』
と来まして、
『加えて、産業構造によっても最適な資金支援のあり方は異なります。気候変動問題への対応は喫緊の課題ではあるものの、脱炭素化の取り組みには相応の時間がかかります。経済全体の脱炭素化を進めるうえでは、ただちに脱炭素化を実現することが難しい産業・業種に対して、それらの構造的な変化を安定的に支援していく取り組みも重要です。』
と最後にやっと書いてあるんですが、この「それらの構造的な変化を安定的に支援していく取り組みも重要です」とか暢気に言ってる部分ってそれこそ昭和の時代のエネルギー革命のときに三井三池を始めとして石炭産業での労働争議とか大変なものがあった訳じゃないですが、黒ちゃんのご年代なら同時代に見てたと思う(アタクシ位の年代でもさすがにこの時代の話は知識としてしか持ってない)訳で、経済があれだけ成長していた時ですら産業構造の転換って無茶苦茶大変で、そういうのは金融に求める役割とかじゃなくて、政府が主体となってやらにゃアカン話だし、それどころか既に原油価格が高騰したから産油国ちゃん生産増やしてよと言ったって「今後使うなと言ってるお前らの為に何で頑張って生産増強しないと行けないんだよ馬鹿」という話になっております次第で、トランジションの問題で政府というか国際的な仕組みも含めて色々とやれやと思うのですが、何ちゅうかこの暢気な説明は何なの(個人の悪態です)。
ということで、その暢気さはまとめにもありまして、
『4.むすび
最後になりましたが、気候変動問題への対応はコストや経済成長の制約と捉えるべきではありません。脱炭素化はイノベーションを誘発し、新たな産業や雇用を創出する大きな可能性を秘めています。気候変動問題に立ち向かっていくためには、社会を構成するすべての主体が、地球を救うために必要な責任ある行動を取っていくことが何より不可欠です。』
いや現実問題としてグリーントランジションの影響で化石燃料の生産増強とかの投資が進まなくなると現有燃料のコストが高止まりするんだし、産業構造転換って個別レベルになると大袈裟ではなく生きるの死ぬのの世界になるんだから、仮にも広義の政府部門の人間がプラスの側面の話しだけ暢気にしてる場合じゃないだろ・・・・・・・
『日本銀行としても、本日述べたような3つの要素を踏まえつつ、金融機関や市場参加者とともにネットゼロに向けた取り組みを強力にサポートしていきたいと考えています。
ご清聴ありがとうございました。』
はっきり言って何とかオペとかどうでもよい(そもそも新たな有望な投融資機会が出来るんだったら別に日銀のオペとか無くても民間は勝手に投融資をするんであって、日銀がああだこうだ言い出すのが邪魔)。
ということで、まあ何ちゅうか日銀はんは楽しそうでよろしゅおすなあ(はんなり)という感想でございました。
2021/11/17
〇黒ちゃん名古屋(ただしオンライン)講演は何気に図表に味わいあり
案の定今日になったら講演テキストがHTMLにも掲載されておりまして、ペタペタ貼るのはHTMLからの方が楽なので引用はHTML版の方から行います。図表はHTML版では見れないので結局ネタにするのはPDF版なのですが。
本文
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2021/ko211115a.htm/
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2021/data/ko211115a1.pdf(図表含む全文)
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2021/data/ko211115a2.pdf(図表のみ)
・実は図表を読むと割と味わいがある今回の講演だったりします
さてさて、実をいえば先般来展望レポート基本的見解ネタをすっかりすっ飛ばしているのですが(すいませんそのうち土日祝日あたりでしらっと何とかします)、実は今回って展望レポートの基本的見解にもそこそこ味わいがありまして、中身の書きっぷりを今回ガラッと変えて、話がコロナ以降、まあそれがウィズなのかアフターなのかはともかくとして兎に角スコープが「コロナ対応モードの話の後の話」になっているのが特徴的だったりする訳です。
つまりですね、まあ黒ちゃんの会見の方は相も変わらず1%に物価が上がっても金輪際金融政策の微修正すらしない、とか頑固ジジイ状態なのはいつもの仕様なのですが、何気に今回の講演、図表の最後の方を見ると味わいがあるというのを本文の前に一発いれてみようかと思います。
ということで図表を磔刑にするスキルが無いので図表のURLを再掲しますと、
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2021/data/ko211115a2.pdf(図表のみ)
でごじゃりますが、PDFの5枚目(1枚につきプレゼン紙芝居が2スライド分ついているので、図表は10までなんですがPDFは6枚組です)に図表7と図表8というのがある訳です。
そのうち図表7の『物価動向』はああそうですねって話ではあるのですが、その右側の『一時的要因を除いたCPI(日本)』って一時的要因を何にしているのかは脚注に『2.
右図は、CPI(除く生鮮食品・エネルギー)から、消費税率引き上げ・教育無償化政策、Go
To トラベル、携帯電話通信料の影響を除いた日本銀行スタッフによる試算値。』ってあるからまあ分かりますが、なんかお手盛り感が漂う物件があるものの、まあお手盛りしてもこの世界的インフレの中で2016年水準を回復していない、と出ております。
ちなみにこのページの場合、左図に『消費者物価』というのがあるのですが、こっちのタイムスケールが2019年以降なのに、右図のタイムスケールが2016年以降になっている辺りが何とも怪しげな雰囲気でして。これはたぶん左図のタイムスケールも2016年にそろえてしまいますと、相対的な日本のアガランチ会長振りがより鮮明になるから、とかそういうことでしょうかと邪推しましたがどうでしたっけ???
・・・・・まあそれは前座でして、同じページの図表8が『物価見通し』なのですが、これまた何故か右と左のグラフの時間軸が違う、という謎グラフになっておりまして、なんでこういちいち左右で並べるグラフの時間軸が違うのかと見る方が邪推してしまうので、変な意図がないんだったら時間軸の違うグラフを並べるなよと思うのですがそれはさておきますと、右側の『期待インフレ率』を見ますと、現状って2013年の水準よりも低いという中々味わいのあるものを自分からモロ出しにする、というもしや自虐ネタでもやってるんじゃないか、というような図を出してきていまして、期待に働きかける金融政策、という置物理論が机上の空論であったことをきっちりと示している辺りが中々味わいがある、と思いましたが如何なもんでございましょうか?????
あと、図表8の右側は日銀の物価見通しですが、足元ではマイナスから急に戻っているので何となく行くようにも見えるし、やっぱり日銀の見通しが高杉晋作でね??とも見えるし、どっちの意味で出したのやら、というのもスタッフが何考えてるのか妄想する、という意味で楽しいと思います。
でですな、最後のページの6ページのスライドが更に味わいがありまして、図表9ってのが『日本銀行のコロナ対応』でして、左の短観データはどうせ「こんなに効果があったし、リーマンショックの時のような落ち込みを防ぎました」というグラフなのでどうでもよいのですが、右側に『日本銀行のコロナ対応』という懐かしい「3本の鉛筆」の残滓があるのですよ。曰く、
『企業等の資金繰り支援
新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム
CP・社債等の買入れ : 残高上限約20兆円(従来は約5兆円)
新型コロナ対応金融支援特別オペ
⇒期限を2022年3月末まで延長(2021年6月決定)
金融市場の安定確保
円貨および外貨を潤沢かつ弾力的に供給
ETF・J−REITの買入れ』
と、3本の鉛筆の鉛筆自体は残っているのですが、3本の鉛筆をプレゼンした時に威勢よく書いていた金額の話しはCP社債の上限だけになっておりますし、輪番でどれだけネット買入をしたかという話も無いですし、ETF・J−REITに関しては買入枠を拡大したとかいう話もしらっと抜かしておりまして、導入時に思いっきり数字を出してアッピールしていたのは何だったのか(その場しのぎにデカい数字を出したかった、というのはよくわかりますけどね!!!!!!)という感じでございます。
いやあのですね、まあポピュリズム一般ウケかつその場でニュースになって注目されれば後のことは後のこと、とかいう政治屋さん(そういうのが得意な政治屋集団が散見されるのが嘆かわしい訳ですが)ならともかく、中央銀行とあろうものがその場しのぎでとりあえずデカい額をぶち上げてアッピールしてしまって、後になってから政策を引くのにダマテンで引く、いや確かに制度的な裁量の範囲内ではあるものの、いくらなんでも最初に大々的に宣伝してたのと全然違う状態なのにその説明を碌にしないっての如何なものなのか、とは思う(FEDだってECBだって引くという話はちゃんと正面からしている訳で、裏口からコソコソとコソ泥みたいに引くのって(そりゃこんな馬鹿政策引けとは思うけど)インチキにも程があるわと思うのですが、まあ何気にこういうプレゼン資料になってしまっている訳ですな、うんうん。
まあ何ですな。このコロナ対応、とか言って大々的にぶち上げたものについては世間から「日銀が引いた」って言われないようにしながらこっそりと引っ込めていきたい、って日銀(というか総裁講演作っているであろう中の人たち)の心はよくわかりました。別に方向性としてそれが悪いとは思わんけど、何で正々堂々と話をしないかなーって思ってしまうアタクシはドン・キホーテ(商業施設じゃない方)にも程があるんでしょうかねえ。なんか極めて日本らしい味わいを感じるのでありました。
・講演の方はサラサラと
なんか前座が長くなってしまいましたが、講演の方はそんなに面白くなくて、精々幾つかツッコミどころというかホンマカイナ部分がある程度なのでさらさらと参ります。
いきなり物価の話に飛びます。
・日本だけ物価が上がらん理由なのですがこれだけで説明できるものなんでしょうかねえ
『3.物価情勢』の所です。
『次に、物価の現状と先行きです。国際商品市況は、原油や天然ガスなど幅広い商品で、世界的な需要の急回復と、原油の減産継続といった供給要因が重なり、このところ、はっきりと上昇しています(図表6)。欧米では、人手不足や物流面の停滞も加わって、物価全般の上昇圧力が顕著に高まっています。わが国でも、商品市況の上昇を背景に、国内の企業間取引の価格である国内企業物価は、1981年以来となる前年比+8%まで上昇しています。一方で、わが国の生鮮食品を除く消費者物価は、マイナス圏を脱したとはいえ、なお0%程度にとどまっています(図表7)。』
『この背景の一つとして、わが国企業の安定した供給力が指摘できます。長期雇用が定着しているわが国企業では、雇用調整助成金や各種の資金繰り支援もあって、感染症下でも、雇用を基本的に保蔵してきました。これは、感染拡大直後に、解雇や一時帰休が大規模に行われた米国とは対照的です。こうした労働保蔵により、わが国企業は、経済活動の再開に伴う需要の増加に対しても、供給を素早く増やす能力を維持しています。』
寧ろ資源高とグローバルな供給制約の方なんじゃねえのという気がするんだが・・・・・・・・・・・
『もう一つの要因として、わが国企業の慎重な価格設定スタンスが指摘できます。すなわち、わが国企業が、供給制約に直面した際、「価格引き上げ」を提示し、高い価格を許容する顧客を優先して、限られる財を割り当てていく、という行動をとることは稀です。むしろ、顧客との長期的な取引関係を重視し、「納期の延長」への理解を求めながら、価格を据え置いたまま、顧客の需要に出来る限り応えていく傾向がみられます。』
ということで毎度説明しているのですが、これはサステイナブルな訳は無いので、どこかで変化が起きるという事になるはずなのですが、それを言い出すと明らかに交易条件の悪化からのコストプッシュ話になってしまうので、そこから先の話は毎度のように、
『それでも、わが国の消費者物価を仔細にみると、携帯電話通信料やエネルギーなどの一時的要因を除いたベースでは、緩やかにプラス幅を拡大しています。最近では、食料工業製品や外食で原材料コストの上昇を価格に転嫁する動きがみられるほか、サービスでは混雑時に値上げするダイナミック・プライシングの手法を組み合わせながら、需要に応じた価格設定を図る動きもみられ始めています(図表8)。』
『この間、企業や家計の予想物価上昇率も、持ち直しに転じており、感染拡大前の水準を概ね回復しています。また、人手不足業種を中心に、賃金の上昇率も徐々に高まってきています。』
『以上を踏まえ、消費者物価の先行きを展望すると、当面、エネルギー価格の上昇を反映して、プラス幅を緩やかに拡大していくと予想しています。その後も、来年半ば頃には、需給ギャップがプラスに転化することが見込まれるもとで、1%程度まで徐々に上昇率を高めていくと考えています。』
というまあいつもの結論で、これはこれで毎度の通りなのですが、なんかもっと深く色々とツッコんで行って考えないと行けない気がするんですよねー。それをアタクシも言語化できないのがワイの頭の悪い所なんですけど、毎度思うのこのような説明だけでエエのかいな、というのを欧米の中央銀行要人の最近の色々な発言での考察を見ながら思うんですよね。うーんこんな表面的な話だけで良いのでしょうか本当に?????(まあ中の人たちは色々考えてるんだと思いますけど)
・あと消費の先行き回復の話なのですがこの分析についてちょっと知りたいんですが
あ、すいませんいきなり飛んでしまいましたが、よくよく考えたら話を戻しまして、『ウィズコロナのもとでのサービス消費の回復』っていう先行き見通しの部分に戻ります。
『感染症は、サービス消費への強い下押し圧力として作用してきました(図表2)。この夏場には、感染力の強いデルタ株の流行に伴い、感染者数の急増を招くとともに、人々の感染症への警戒感が強まったことから、飲食・宿泊サービスは、感染拡大前を4割ほど下回る水準での低迷を余儀なくされました。先行き、対面型サービス消費が、こうした停滞局面を脱し、本格的に回復できるかどうかが、重要なポイントです。』
ということでその次のパラグラフはワクワクチンチン効果によって云々の話しなので飛ばしますが、次のパラグラフを読むと何か違和感isあるのですが。
『とくに、個人消費の4割近くを占める高齢世帯の消費スタンスに注目しています(図表3)。クレジットカードの決済情報に基づく高頻度データによれば、高齢者は、ワクチン接種が他の年代より先行していたにもかかわらず、これまでサービス分野での消費活動に非常に慎重でした。しかし、感染が落ち着いた9月後半以降、高齢者のサービス消費にも、持ち直しの動きがみられます。』
『そうしたもとで、10月末を調査時点とする景気ウォッチャー調査をみても、消費関連企業の景況感は、飲食関連などのサービス部門も含め、はっきりと改善しています。ただし、こうした前向きな動きは、まだ1〜2か月程度の話です。また、ワクチン普及後も、感染拡大の波が繰り返し訪れる可能性は残ります。こうしたもとで、この先、家計の感染症への警戒感が和らいでいくか、注意が必要です。』
後半のウォッチャー調査の方は話は分かるんだが、「クレジットカードの決済情報に基づく高頻度データ」ってそれ高齢者に適用するのサンプル的にエエノカというのが良く分からん。よくわからんというのは、そもそも不肖このアタクシが何とかペイを一切使わず、交通系ICカード以外のキャッシュレス決済をほぼ行わないという外れ値変態仮面なので、世の中の傾向が良く分かっていないからなんですけど、そうは言っても高齢者で頻繁にクレカ使うってサンプルに偏りがあるんでネーノとは思ったんですが、POSデータとかじゃなくてクレカの決済情報のビックデータでぶっこんでくる、というのは何でなんだろ、と不思議に思ったので書かせて頂きました。なんかのタイミングで関連する日銀レビューシリーズでも出してほしいです。
〇記者会見も別にまあおもんないのだが3点ほど
でもって会見だがこっちは相変わらずの黒田節でしたがたいしたものはない
https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2021/kk211116a.pdf
・コロナオペの今後の扱いについて
『(問) 来年 3 月で期限が切れるコロナ特別プログラムのことについてお伺いします。足許で感染者はかなり減っています。延長するかどうかは今後の感染状況次第というところはあると思いますが、現在のような感染者が少ない状況が続けば、このまま打ち切りということも考えられるのかどうかということと、午前の挨拶で、大企業の資金繰りは落ち着いてきているというような評価をされていると思います。そういう状況を踏まえて、延長する場合でも、単純延長ではなく一部仕組みを見直したりする考えはあるのか、この二点についてお願いします。』
ごくごく穏当な質問ですが、
『(答) まず最初に申し上げたいのは、来年 4 月以降の「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム(特別プログラム)」の取り扱いについては、現時点ではまだ方針を決めていません。』
ではあるのですが、紹介飛ばしましたが講演の最後の図表を見るとどう見ても要らんじゃろというのになっておられます。
『講演の中でも申し上げた通り、企業を取り巻く金融環境をみますと、最近の貸出動向からは、昨年大幅に増加した予備的な流動性需要には落ち着きがみられており、特に大企業では借入金を返済する動きが続いています。また、CP・社債などの発行環境も良好な状態が維持されています。』
はい。
『一方で、対面型サービス業など一部の中小企業の資金繰りには、なお厳しさが残っています。』
という説明で毎回通しているのですが、一部に問題があるのであれば、それは日銀の今実施している「コロナオペ」のように、社債やら住宅ローン債権担保証券やらまでひっくるめてバックファイナンスを付けるようなマクロもマクロな投網を掛ける必要は全く無いし、むしろ要らんところにミルク補給をすることによって資源の適正配分を妨げることになりかねませんから、一部の中小企業の資金繰りに厳しさが残っているからと言って、直接金融のところまで優遇する現行のコロナオペを継続する意味というのは乏しいんじゃないですかねえ、と思うのですが、相も変わらずこの屁理屈を続けるのでした。
『全体としてみると、企業を取り巻く金融環境は改善傾向を維持しているとは思っていますが、やはり来年
4 月以降の「特別プログラム」については、今後の感染動向に加えて、企業金融の動向を十分注視・分析して、適切に判断してまいりたいと考えています。』
・コストプッシュの物価上昇にはハハノンキダネーと
『(問) いわゆる最終製品で生活必需品の一部が値上がりし始めている、低所得者への影響、家計への影響が出ているのではないかという見方もありますが、その点についてはどうご覧になっていらっしゃいますか。』
先日来ご紹介したECBのシュナーベル理事は「高すぎるインフレは極めて逆進性の高い課税のようなものになる」とまで喝破した問題ですが、日本はハハノンキダネーってなもんでこういう話になる。
『(答) これは、当然、商品市況、それから企業間物価が上昇していると、一部は消費者物価の上昇に反映されていくというのが通常の出来事ですが、現状、それほど大きく消費者物価が上がっているわけではありません。もちろん、ガソリン価格や一部の食料品価格が上昇していることは事実ですが、それが経済に非常に大きく影響する、あるいは一定の所得階層の人に大きな影響を与えるということではないと思います。』
上級国民の方には理解できませんでしょうなあ(棒読み)。
『ただ、問題は、コロナ禍の中で、一部の階層の方の所得が減少したり、雇用が失われるという面はあまりないのですが、それでも非正規の方の雇用が失われているなど、影響を受けている家計もありますので、そういうところは、政府が更に支援を続けていくことになろうかと思います。』
物価と全然関係ない話ではないかそれは???????
『基本的には、ガソリン価格ですとか一部の食料品の値上がりの問題よりも、むしろコロナの影響で所得が減少している家計に対する支援が必要だということを示しているのだと思います。』
と言ってる側から経産省がガソリン値下げ隊となっているのはクソワロス。
『まだ、政府がどのような具体的な政策を採られるのか承知していませんが、仄聞するところによると、こうした家計に対する様々な支援を続ける、あるいは拡大するというように言われていますが、それは非常に重要かと思っています。』
・言った側から逆の話が出ると言えば・・・・・・・・・・
この前の総裁定例会見で不意打ちだったのか全然答えになっていない答えをした質疑が蒸し返されましてですね、
『(問) コロナオペそれから地域金融強化のための「特別当座預金制度」、この副作用といいますか、そうした質問をしたいのですが、コロナオペ、それから「特別当座預金制度」、双方とも+0.1%ないしは+0.2%の付利という形でインセンティブを日銀が与えたことで利用が促されて、所期の目的というのが達成されつつあるということだと思いますが、同時に、例えばコールレートに上昇圧力がかかるなど副作用とみられる動きもあろうかと思います。この両制度についての副作用、これについて黒田総裁はどのようにお考えでしょうか。』
この前の定例会見で質問したら想定問答外だったのか斜め上の回答が来た奴ですが、今回はちゃんと回答してます。
『(答) まず、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペについては、あるいは、地域金融の「特別当座預金制度」についても、特に後者は具体的に付利が大きく影響するという状況にまだなっていませんので、コールレートに影響云々というのはあまり考えられないですが、コロナオペの方は相当大規模な額になっているのは事実だと思います。』
ほうほう(棒読み)。
『ただ、コールレートその他金融資本市場の動向については、現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、適切なイールドカーブを維持するということが行われていますので、ご指摘のようなコールレートに対する副作用があるとは考えていません。』
回答になっていないんですがそれでは。
『また、「特別当座預金制度」における特別付利の適用状況については、9 月積み期間から付利を開始したところでして、2020
年度の実績をみますと、本制度の適用に向けて地域金融機関の多くが経営基盤の強化に向けた取り組みを加速させた結果、OHRが大きく低下して経営基盤の強化につながっているという面はあると思います。』
ほうほうそうですか(超棒読み)。
『いずれにしても、このコロナオペと「特別当座預金制度」については、適切な執行を行って、その効果を発揮してもらうようにしたいと思いますし、他方で金融政策自体も、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」によって、適切なイールドカーブを構成するということは続いています。また、「特別当座預金制度」にせよ何にせよ、金融政策を阻害するようなことのないように行うということになっていますので、ご指摘のような副作用ということは特に懸念する必要があるとは考えていません。ただ、その効果についてはよくみていきたいと思います。』
「金融政策を阻害するようなことのないように行うということになっていますので、ご指摘のような副作用ということは特に懸念する必要があるとは考えていません」って皆がちゃんとしていれば警察は要りません、位に粗雑な説明で爆笑するしか無いのですが・・・・・・・・・・・・・・
〇地域金融機関向け特別付利の改訂クッソワロタ
これわwwwwwwwwwwwwwwwww
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/rel211116a.pdf
「地域金融強化のための特別当座預金制度基本要領」の一部改正について
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/rel211116b.pdf
地域金融強化のための特別当座預金制度の見直しについて
『地域金融強化のための特別当座預金制度の適切な運営を確保する観点から、特別付利対象金額の上限を次のとおり見直す。
・ 次の@またはAのうち、いずれか小さい金額を上限とする。
@ 対象先の 2019 年度の当座預金残高(所要準備額を除く)に足もとの全当座預金取引先の当座預金残高の伸び率を乗じて得た金額(見直しなし)
A 対象先の 2019 年度の当座預金残高(所要準備額を除く)に 2017 年度から
2019年度までの全当座預金取引先の当座預金残高の平均的な年間伸び率(104.9%)を乗じて得た金額
(実施日)
・ 本年 11 月積み期間における特別付利から適用する。ただし、年度途中における見直しが金融機関経営に及ぼす影響に配慮し、経過措置として、今年度中(2022年3月積み期間まで)は、本件決定前の直近積み期間(本年
10 月積み期間)における各対象先の特別付利対象残高までの付利を行う。』
っていうことで、まあ要するに「制度入れたら予想外の物凄い勢いで特別付利対象預金が拡大しちゃいましたので梯子を外すことにします」という施策でして、さっそくこれかよという中々爆笑させて頂きますと同時に、名古屋の総裁会見は何だったのかと(いやまあその場で「変更します」とは言えないのは分かるけど)中々味わいのある梯子外しでした。
時間が無くなったのでもうちょっとこの辺は調べて何か続きを書くかも知れません。
2021/11/01
〇さきに記者会見から少々:会見の前半に秀逸な質問が飛び回答がかなりのアレっぷりに
https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2021/kk211029a.pdf
総 裁 記 者 会 見 要 旨
―― 2021年10月28日(木)
午後3時半から約55分
ということでございますが、一応中継映像を途中まで見て(聴いて)おった次第でございますけれども、今回は気候変動オペ的な一般紙の社会面にも出せそうなトピックがなく、おまけに政策変更も無かったので、経済物価見通しのそもそも論に関する質疑が行われ、特に最初のほうは専門ベンダーの質問とかが多かったのでおもろかった、というか40分くらいの所で一般紙が質問に名乗りを上げた瞬間に後を聴かなかない、というスタンスでしたがw
・海外が物価が上がって日本が物価が上がらん理由について回答をするのだが実は後で見事に逆手を取られる
んな訳で最初の総裁説明の後の幹事社(幹事社は今回は某通信社だったと耳では記憶しています)質問。
『(問) インフレの動向についてですが、先日のG20財務相・中央銀行総裁会議でも「必要に応じた中央銀行の行動」ということが確認されたと思います。現時点では「一時的」との見方が基本線にあるのだとは思いますが、原因となっている供給制約の動向も含めて、世界的なインフレの動向について、22
年あるいは 23 年の物価の見通しを含めて、どのようにみていらっしゃるかお伺いします。』
というのはまあ実はマクラで、次が辛辣な質問。
『それに絡んだような質問ではありますが、日本国内の物価は欧米諸国などとは乖離した状況となっており、今日の展望レポートでも、足許で物価見通しを下げ、22
年度、23 年度は据え置きという形になっていると思います。所得の向上を伴った安定的な物価上昇が実現するか否かというのは、現在行われている選挙戦でもテーマとなっている「成長と分配」の議論といったこととも関連して注目されているところではあると思います。日本だけがなぜ、物価という面で特殊な動きとなっているのか、改めて総裁のご見解をお伺いできればと思います。』
要はこの質問、「日本だけがなぜ、物価という面で特殊な動きとなっているのか」ということですな。
黒ちゃんの回答だが、前半はめんどい(大した話をしている訳ではない)から引用パスして後半から。
『(答)(前半割愛)そこで後段のご質問に関連するわけですが、わが国の消費者物価が、米欧との対比で弱い動きとなっている背景としては、まず第一に、そもそも需要の回復が米欧よりも遅れていた、やや鈍かったということがあると思います。』
『第二に、わが国の企業は、感染の拡大時にも、雇用の維持を重視して、労働力を保蔵してきたわけであり、その結果、需要が回復しても、価格や賃金を据え置いたまま速やかに供給を増やす余地が残されているということです。』
『第三に、わが国の企業は、原材料コスト上昇分の多くを、マージンの圧縮によって吸収し、販売価格を可能な限り据え置こうとの傾向が強く、これは、過去のデフレ期に定着した考え方や慣行が、粘着的な適合的期待形成のメカニズムを通じて、現在まで根強く残っていることを意味するのではないかと思います。』
まあだいたい金懇の講演なんかでもこのような回答をするのがいつものパターン。いやそれだけで説明出来る以上にダイナミズムが全然違うんですけど、とは思いますが・・・・・・・・・
『ただ、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいで、需給ギャップの改善が続いていけば、企業収益や雇用・賃金の改善を伴いながら、消費者物価も、基調としては徐々に上昇率を高めていくと考えています。』
って言ってるんだが、この3つのファクターって、時間が経過すれば改善するもんとチャウヤン、という話がある訳ですが、これがちょっと先の方で見事に逆ねじを食らさせる質問がありまして・・・・・・・・・・
・今回の総裁記者会見で白眉をなす質疑がこちらです
質疑の10ページになります。今回の質疑応答では為替の話でゴリゴリ突っ込まれていたので、質問の前半は為替ネタになっておりますので、そちらはパスしまして質問の後半になります。
『(問)(前半割愛) また、アメリカに比べてインフレが鈍い理由について、先ほど需要が弱い、それから労働供給に余裕がある、あとデフレマインド、この三つを指摘されていたかと思います。』
もうこの時点で「キタコレ!」と思っておりましたが、期待どおりの素晴らしい質問がここから飛んでまいります。
『ただ、この三つは、総裁が就任された当初に 2%へ引き上げていくうえでの重要な要素といいますか、需給ギャップと期待インフレそのものであるとも言えるかと思います。』
!!!!!!!!!!!!
『総裁に就任されてから、8 年半ほど強力な金融緩和を続けていらっしゃいますけれども、需給ギャップも期待インフレも大きく動いていないということからすると、2%の物価目標の達成は実現が難しいのではないか、あるいは実現に向けての手段を日銀は持ち合わせていないのではないかというふうに思えてしまう面もあるのですけれども、就任当初のご説明も踏まえて、この点に関しての今の総裁のお考えの整理をお聞かせください。』
感動した!!!!!!!!!!!!!!
ということで、実質最初(ちなみに3ページですさっきのは)の質問の説明を受けてぶっこんでくる、というのが、FOMC後の会見での華麗な流れのツッコミ大会にも似て、実に素晴らしすぎて涙がちょちょ切れてしまいましたので、この質問も良いのですが、先に説明を引き出している幹事社の質問も良くて、こういう別に連係プレーしている訳でもないのですが結果的には見事な連携プレーってのでゴリゴリと詰めて頂くと、もっと会見も緊張感が出てきますし、近年のような舐め腐った答弁もだんだんできなくなる、という話でありますので、何だ日銀記者クラブやればできるじゃんこれからもこんな感じでお願いしたい、とまあ斯様思うのでありました。
さて黒ちゃんの答え、前半の為替問答も(ノ∀`)アチャーって感じなのですがそれは後でネタにするとして後半の部分の回答は如何に?
『(答)(前半割愛)それから物価の問題については、理論的には、どこの国でも需給ギャップと中長期的なインフレ期待の二つが決定的な影響を及ぼすということは知られているわけですし、それは変わらないと思います。』
ほうほう。でもってここからの回答が追い詰められているからそうなるのですが見苦しいにも程があるので、七転八倒振りを鑑賞してみましょう。
『もっとも、具体的にどのように作用しているかとみたときに、今の時点でいうと、先ほど申し上げたように、一つは需要の回復が欧米よりもやや遅れているということで、需給ギャップは縮んできてはいますが、まだプラスになっていません。それから、今回の新型コロナウイルス感染症の状況が、普通の不況と大きく違う、あるいは自然災害と全く違うのは、設備も労働力もそのまま残っていることです。人々が感染症対策で外出や外食を抑制せざるを得ないということで、消費、特に対面的な消費が大きく落ち込んだことが経済全体にマイナスになったわけです。その場合に、ご承知のように、欧米と異なり、日本企業は雇用を殆ど維持し、失業率が
2〜3%程度で変わっていないわけですが、欧米の場合は、昨年GDPが大きく落ち込んだ時に失業率が大きく上がっているわけです。そこは今回非常に特殊な例ではありますが、需給ギャップとの関係でこうした現象が日本では起こっているということだと思います。三つ目の動向は、前から申し上げている粘着的な適合的期待形成のメカニズムが依然として効いているということです。』
さっき説明した話をウダウダウダウダとくり返しをしている、というまるで回答になっていない回答。
『ただ、これは今の現状を説明できるということだけであって、需給ギャップはもう一切プラスにできないとか、インフレ期待を引き上げられないということを意味しているわけではないと思います。』
だからそれをどうやったら上がるのか、しかもQQE初期なら兎も角、8年やった挙句にこれなのに何で上げられるのかという話なんですけどねえ、と思ったらそこから話は全然違う方向に向かうのでありました。
『欧米でもリーマンショック後、殆ど 2%に達していないわけですが、だからといって
2%の物価安定の目標を放棄するかというと、誰もそうしていないわけです。』
お前は何を言ってるんだ?
『それは、やはり中長期的にみて、2%の物価安定の目標というものを堅持して、それに向けて金融政策を運営していくということが、経済の安定、物価の安定、更にはそれを通じて雇用も安定していくということを理解しているからだと思います。私どもも全く同様の考え方に基づいて、2%の「物価安定の目標」を維持していくということだと思います。』
ということで、結局手段がないのではないか、という質問には答えずに、大和魂があれば竹槍でB29が落ちて、神州不滅だから米軍が上陸して来れば神風が吹いて大和魂の象徴である抜刀によって米軍は撃退できる、というような回答をしているし、そもそも質問に対して正面から答えていないというのはもうアレなのですが、まあ基本的に更問が出来ない(こともないが、基本出来るのはコンファームのレベル)ので、話はここで終わるのですが、本当はこういう回答のあと、他紙の記者が更にゴリゴリとツッコむ、というような事をして頂けると誠にアリガタヤ、と思います。
・会見中一番酷い受け答えがこれなのだが想定問答作り漏れなのかおじいちゃんの認知機能に(内務省検閲により削除)
地域金融機関向け特別付利制度(経営改善を行った地域金融機関の当座預金に奨励金チックなプラス付利を行う、という制度ですな)の利用が進むと短期金融市場(主に無担保コール)の金利形成に上昇圧力が掛かってコールがプラスとかになったらYCC政策との整合性はどうなるのか?というマニアックにも程があるが極めて重要な論点を含む質問をした方が居るんですよ。本文8ページ。
『(問) 特別付利制度についてお聞きします。先月から適用が始まりましたが、地域金融機関の昨年度の決算からしますと、初年度は相応の先が適用を、付利を受けていると思われます。制度の適用開始を受けて、改めて受け止めとか、感想を伺えればと思います。また、この制度はプルーデンス政策の一環だと思いますが、地域銀行の行動によっては、制度の建て付け上で、マイナス金利政策というか超低金利政策のもとでも、コール市場にプラス圏での取引も含めて、レートの上昇要因になり得ると思われます。改めて、日銀の政策の中での特別付利の位置付けについても、伺えればと思います。』
とまあこういう質問ですが、さすがに要旨の方では割愛されていますが、最初黒ちゃんこの質問の地域金融機関向け特別付利を、コロナオペとか気候変動オペの事かと思って回答しそうになって、改めて質問者の記者さんが丁寧に地域金融機関向けの経営改善促進をする貸出制度、ということを説明してて、まあその時点でこのおじいちゃんもしかして(内務省検閲により削除)かという風情でしたが、回答の方がこれですよこれ。
『(答) ご指摘のような仕組みで始まっているわけですが、その具体的な適用状況やその内容は、日本銀行の決算が発表される時に具体的に示されるものであり、今の時点で、具体的にどのような状況になっているかというのを申し上げることは時期尚早だと思います。』
いやこれさすがに酷いだろとしか言いようのない回答で、ここまですさまじく回答になっていない回答をすると、おじいちゃん本格的に(内務省検閲)じゃない限り、事務方この件に関してノーマークで想定問答集作ってなかったのかよって感じがしますが、既にマクロ加算の拡大とヘナチョコ付利の拡大で、コールレートの上昇あーんど政策金利残高負担の一段の偏在化(そもそもマクロ加算が貰える各種オペに物理的に参加できない業態)というのは、前々からツッコミを受けるネタだったと思うのですよ。
なので、普通に考えたらこの質問に対して想定問答が無いわけが無いのですが(質問者の説明にもあったように)もともとこの地域金融機関経営効率化奨励金給付制度(などという名前ではないが実質はそういうオペじゃろ)はマネタリーポリシーではなくてプルーデンス政策の建付けで打ち込まれている物件でございますので、黒ちゃん1ミリも興味が無くて、その結果こういう回答になったのかね、とは思いましたが、それにしてもドイヒーにも程があり過ぎますわな、と思いました。
・為替に関する質疑がもうね
最初に引用した幹事社質疑の次の質疑がこれでしたが、為替の話を聞かれたら見事にピンズドで黒ちゃんのツボに入ったらしくて為替の話を延々とおっぱじめた黒ちゃんの巻、をご鑑賞ください。4ページになります。
『(問) 足許では、先ほど言及のあった国際商品市況の上昇に加えて円安が徐々に進んでいまして、こうした資源高の中で円安が進むということはコストプッシュということで企業の収益や家計にも影響が出ると思うのですが、総裁は現在の円安についてどのように日本経済へ影響するとの見解を持っておられるのかお伺いします。』
悪い円安論で挑発(^^)。
『また、関連して、イールドカーブ・コントロール政策なのですが、これは長期金利を低位に抑制することで内外金利差を拡大し、そもそも円安を促すという側面もあると思います。現在の円安がイールドカーブ・コントロールの政策による波及効果の一つとも言えると思いますが、総裁はこれによって現在緩和度合いが強まっている、緩和効果が強まっているという認識をお持ちなのかどうかお伺いします。』
さらに円安はYCCによってもたらされる、つまり暗に日銀がコストプッシュを推進している、という2段論法で質問をしたら、黒ちゃん為替について大演説の巻。
『(答) 為替レートの水準や短期的な動きについて具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、』
ここで終わりにすれば良いのに以下大演説がおっぱじまる。
『一般論として、為替レートの経済への波及経路が若干変化してきていることは事実です。』
ほほう。
『すなわち、円安によって輸出が増加する度合いは、わが国企業の海外生産の拡大等を通じて、従来よりも低下しているとみられます。反対に、円安が企業収益を押し上げる効果は、今申し上げたような海外生産の拡大と海外子会社の収益の増加等を通じてより大きくなっています。』
ほっほー。
『これは、グローバル展開する企業が円安局面では賃上げや設備投資を積極化しやすいことを意味していると思います。』
問題はその賃上げと設備投資は海外で行われていることなんですけどね!!!!!!!!!!!!!!
『もちろん、他方で円安は、エネルギー等の輸入コストの上昇を通じて、原材料輸入比率の高い内需型企業の収益あるいは家計の実質所得に対する下押し圧力として作用し得る面はあると思います。』
それでそれで??
『円安がわが国経済全体に与える影響は、様々な要素の相互作用で決まり、その時々の内外の経済・物価情勢によって変化し得ると思いますが、』
円高はかならず悪という話だった筈なのだが、何で円安はケースバイケースになるんじゃろ。
『現時点で、若干の円安ですけれども、これがなにか悪い円安ですとか、日本経済にとってマイナスということはないと思います。むしろ、先ほど申し上げたような輸出への影響や海外子会社の収益の増加等を通じてプラスの効果があるというようにみています。』
『いずれにせよ、為替については、経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが最も重要と考えており、現時点でもそれは変わっていないと思います。』
ということですが、円安がプラスかマイナスか、みたいな話をしている時点で、従来の説明はどこに行ったって話になりますし、じゃあ何のためにYCCでしたっけとか、色々と話は波及するのですが、まあこういう言い訳をする、ってえ事は、日銀のせいでコストプッシュ物価上昇で生活者の暮らしガー、と矛先が向かうのを気にしてるってことなのではなかろうかと思います(個人の感想です)。何故ならばこの回答の続きが・・・・・・・・・・・・・
『それから、イールドカーブ・コントロールについては、仮に海外金利が上昇していくもとでも、わが国はイールドカーブ・コントロールで金利を低位に維持していくため、内外金利差が拡大することになり、他の事情が等しければ為替の円安をもたらす可能性があるとは言えると思います。』
というかそれも狙ってただろ。
『しかし、現時点でそのようになるかどうかははっきりしませんし、重要なことは、先ほど申し上げたように、為替相場が経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することであると考えています。欧米の金利がどうなるかは、その経済動向や金融政策等によって変わってくると思いますし、わが国の経済につきましても、当然のことながら経済成長、物価、更には金融政策等によって影響され得るわけです。』
その中のファクターに為替レートがあるんでネーノ。
『現時点では、イールドカーブ・コントロールが金利差を拡大することを通じて更なる円安をもたらすことは、可能性としてはあるとは思いますが、実際にそうなるかと問われると、あまりそうはなりそうもないと思います。』
てな訳で、さきほども申し上げましたが、これは明らかに「日銀のせいで生活者が困窮する事態になっている」批判をどう回避するかって事を意識に入れてるな、とは思いました。
でまあその先で為替の質問なのですが・・・・・・・・
『(問) 先ほどの円安の質問にも少し関わるのですが、実質実効為替レートでみたときには、トレンドとして随分円安が進んでいて、これをもって、やはり日本の経済力が落ちている証左であると解説する人もいるのですが、実質実効為替レートでみた場合の円の弱さ、この背景をどうお感じになられていて、こちらについてもこれ以上下がる可能性はあまり高くないというふうにお考えでしょうか。』
というのが7ページでありまして、黒ちゃんこう回答したんですよ。
『(答) 先ほど来申し上げているように、為替レートは経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましく、現在の為替レートはその範囲内で動いていると思いますし、若干円安になったといっても、別にこれが経済のファンダメンタルズに反した動きであるとも思いません。ですから、特別な問題があるとは思いません。実質実効為替レートは、名目為替レートの変動や内外の物価上昇率の格差によって変化するわけですが、この水準について、絶対的なノルムのようなものがあるわけではありませんので、実質実効為替レートについて具体的にコメントするということは差し控えたいと思います。あくまでも、為替相場は経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということに尽きますし、現在、そういう状況にあると思っています。』
とまあこれはほっほーと思って聞いてたら、その3つ先の質問が秀逸すぎ。
本文9ページ。
『(問) 先ほど実質実効為替レートについてはコメントを控えるとおっしゃいましたが、2015
年に国会で実質実効為替レートを参照されて、これ以上円安は起こりそうにないとご発言されました。』
これわwwwwwwwwwwwww
『相対的に日本の物価の上昇は緩やかであり、現在の実質実効為替レートは 2015
年当時の水準にやや近づいているのではないかと、客観的にこういう状態になっています。改めて、これ以上の円安が起こりそうなのかそうでないのか、見解をお伺いできればと思います。』
『(答) 2015 年の時も、具体的に実質実効為替レートを示して、過去の例からいって、これ以上実質実効為替レートが円安に振れていくということがあるのかないのかという話になり、それに対して当時そうしたお答えをしました。もっとも、これはあくまでも実質実効為替レートの話であり、名目為替レートがどう動くかという話と、実際はかなりかけ離れた話です。』
完全に話を誤魔化しに掛かっております!!!!
『理論的な話としては、経済学者の方々は実質実効為替レートについて色々議論をされますが、先ほど申し上げたように、絶対的なノルムのようなものがあり、それに実質実効為替レートが近づくか、近づかないかといった議論ではありません。あくまでも、そういうものとして示されること自体は分かりますが、その将来がどうなるのかと言われても、それは物価や名目為替レート、それから実質実効ですから貿易比重によっても変わってきます。従って、事後的な経済分析に何か意味があるとしても、事前の政策的な議論にとって何か意味があるとは私は思っていません。』
説明が無茶苦茶過ぎて泣いた。
『先ほど申し上げたように、経済・金融のファンダメンタルズに即して、名目為替レートが安定しているかどうかということに尽きると思います。』
為替の良い円安悪い円安については、さっきアタクシが白眉と申し上げた質疑の前半、ちょうど上記質問の直後にありましてですね、
『(問) 円安の日本経済への波及について確認させて頂きたいのですが、その波及経路が変化していると総裁はおっしゃっていましたけれども、かつては円安は日本経済全体としてはプラスの面が大きいとおっしゃっていたかと存じます。トータルで現在でもプラスと言えるのかどうか、仮に言えるとした場合でも、プラスの程度は弱まってきているのかどうか、そのバランスについて確認させてください。(後半割愛)』
前の方に紹介した件もそうですが、一応用意はしてた質問だとは思うのですが、その中にきっちりと「今総裁はこう言いましたよね」成分を織り込んで来るのが兎に角素晴らしい質問であります。黒ちゃんの回答。
『(答) 円安のプラス、マイナス云々というのは、先ほど申し上げたように、その時々の内外の経済・物価情勢によって変化し得るわけですが、今進んだ若干の円安は総合的にみてプラスであることは確実だと思います。それは輸出に対する影響にせよ、海外子会社の収益の増加等の影響にせよ、いずれにせよプラスであって、輸入コストの上昇によるマイナスの影響をかなり上回っていると思いますが、円安はいつでもそうだというわけではなく、今の経済・物価情勢の中で、今程度の円安についてどうかと言えば、間違いなくプラスであるということだと思います。円安が常にプラスだとか円高が常にマイナスということは言えないので、その時々の経済・物価情勢とその時の名目為替レートがどのように合致しているかということによるのだと思います。(後半割愛)』
何を言ってるのかさっぱりわかりませんが・・・・・・・・・・・
#という辺りで勘弁しちくり〜(土下座)