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２０１６／０７／２９

お題「市場もメディアも政策の読みようがないという感じで／最適物価目標水準に関するペーパー紹介が出てましたよ」

ほほー。
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0728.html
ヘリコプターマネーってなに？
7月28日 16時50分

ちなみに「手詰まり感漂う日銀の金融政策」というお題で思いっきりこの話を今朝の公共放送ニュース（６時台前半の「ここに注目」コーナー）でやっていまして、ヘリマネはアカンという説明になっていて、中々味わいが深い状態になっています（なおニュースヘッドラインおよびニュースの方に日銀ネタは無いという状態です）。


○決戦は金曜日っつーことですがメディアも悩むＭＰＭという感じですな

歳がばれますかそうですか(^^)。

ロイター
http://jp.reuters.com/article/sources-say-boj-mulling-additional-easin-idJPKCN1082BD
Business | 2016年 07月 29日 03:03 JST
日銀追加緩和検討へ、経済対策と相乗効果期待も＝関係筋

『［東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日まで開く金融政策決定会合で、追加の金融緩和について検討しているもようだ。複数の関係筋が明らかにした。物価の上昇基調に弱さがみられるなか、政府が打ち出す経済対策と歩調を合わせることで金融政策の効果も高められるとの判断がある。資産買い入れ拡大を軸に、様々な可能性を議論しているとみられる。』（上記URL先より）

ということでロイターもよーしパパ観測記事書いちゃうぞーという感じですが、あまり腰が入っていない観測記事になっている辺りがもう訳分からんという事でしょうな。

でもって日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF28H0V_Y6A720C1EA1000/
日銀、追加緩和29日に議論　経済対策と連携視野
2016/7/29 2:00日本経済新聞　電子版

『日銀は29日、２日目となる金融政策決定会合で追加金融緩和を議論する。世界経済の減速などで物価上昇率がマイナス圏に沈み、目標とする物価２％上昇の達成が危うくなってきたためだ。大規模な経済対策を打ち出す政府と協調し、デフレ脱却へ強い姿勢を示すべきだとの声が高まっている。追加緩和に踏み切る場合、今年２月に導入したばかりのマイナス金利政策を深掘りできるかが最大の焦点だ。』（上記URL先より）

ＣＰＩがマイナス圏に沈んでいるのは世界経済の減速じゃなくてエネルギー価格と為替ジャマイカ（その原因が世界経済の減速ってことなのかね）と思うのですが、水曜の威勢の良いリードだった観測記事に比べて威勢が落ちているような気がせんでもない（日経本紙が手元に無いので記事全部の内容が良く分からん）という感じですし、債券市場的にはどちらかと言えば「打ち止めにならないのは利下げの方」という感じ（なお本当にそうなのかと言えば確かに利下げも色々とマズーな面もありますけど）なので何かちと微妙に妙な感じはしますがそれは兎も角として･･･････････

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD28H7Q_Y6A720C1EN1000/?dg=1
アベノミクス第３幕は　財政・金融に手詰まり感
証券部　関口慶太
2016/7/29 2:00日本経済新聞　電子版

『日銀金融政策決定会合の結果が29日、判明する。市場では追加金融緩和や政府の大型経済対策に対する期待感が強いが、28日の日経平均株価は一時214円安。海外投資家は、むしろ安易な政策発動が国の競争力をそぐリスクを懸念し始めた。』（上記URL先より）

とか、

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HQ5_Y6A720C1000000/
日銀会合、市場は現状維持予想か　債券急反落
2016/7/28 18:46日本経済新聞　電子版
NQNスペシャル

『日銀金融政策決定会合の結果発表を明日29日に控え、日銀は現状維持を決めるのではないかとの声が日銀ウオッチャーの間でじわりと強まっている。27日に安倍晋三首相が経済対策の事業規模を28兆円以上にすると表明するなど対策費用が巨額に上ることが判明。同じタイミングで日銀が大規模な追加金融緩和に踏み込めば財政ファイナンス（財政赤字の補てん）に手を貸したとの批判を受けかねないといった見方が浮上している。』（上記URL先より）

こちらはＮＱＮなんで日経本紙とは微妙に違うのですが、まあこんな感じで微妙にヘッジを入れていたりして、何ともこのワケワカラン状態になっているのが味わい深い所ではあります。


ちなみにブルームバーグは
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-28/OAYQSI6K50Y001
日銀会合注目点：追加緩和はあるか、手段は−政府経済対策との協調は
日高正裕、藤岡徹
2016年7月29日 00:00 JST

『日本銀行は29日の金融政策決定会合で政策運営方針を決定する。１月末のマイナス金利導入以来、半年ぶりの追加緩和に踏み切るかどうか、その場合はどのような手段を打ち出すかが焦点だ。』（上記URL先より）

となっていて、決め打ちは避けていますな

･･･････まーしかし何ですな、昨日も悪態申し上げましたが、サプライズ狙いで政策を打ち込む攻撃をした挙句に、政策が何やるか分からんという状態になっていますし、何をしでかすか分からんという思いが市場の皆さんにある結果として、まーありとあらゆる妄想が行われてしまいますので、もはや少々のネタでは「思ったよりつまらん施策じゃのう」となりそうな勢いなのがオソロシスですな。

なお昨日も申しあげましたが、べき論で言えば最もやるべきなのは短期決戦を前提にした政策がどう見てもズルズルと長期戦に持ち込まれるという日中戦争もビックリという状態になっているのを立て直すべく政策の枠組みそのものを見直す事ですが、残念ながら政府サイドからタオルが飛んで来ません（どころかもっとやれと言わんばかりの状態なのがもうね）ので、出来そうな範囲内でのべき論は現状維持で何とか粘ることだとは思いますけど、まー何かやらされて微妙にその出来が悪くて逆効果になって日銀火達磨でお陀仏さんというのが一番面白い（面白くは無いが）のでそういう展開に１ジンバブエドル（つまり全く分からんと言いたいのですががががが）。



○市場雑談メモ

・２年国債のテールが６銭とな

http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/nyusatsu/resul20160728.htm

6．価格競争入札について

(1)応募額　8兆4,673億円
(2)募入決定額　2兆1,459億円
(3)募入最低価格　100円87銭0厘（募入最高利回り）（-0.332％）
(4)募入最低価格における案分比率　29.0642％
(5)募入平均価格 100円93銭0厘（募入平均利回り）（-0.361％)

２年債でテール６銭とか中々目を疑うような結果になっておりますが、前日に日経の力強い緩和観測記事が出た後に５０年債ネタが出たりして「やっぱり利下げですよ利下げ」という感じになって中短期のレートが突撃してしまった反動というか、そらまあ利下げヘッジみたいなニーズとかあるのはその通りとしても、そういうニーズだけで２兆以上を一度に捌けないという事で、必要な分だけは札を入れるにしても余計なのは要らんとなった挙句にこの結果というのが何とも。

・短国はまあ穏当というか

http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/tbill/tbill_nyusatsu/resul20160728.htm

（3）募入最低価格　100円06銭8厘5毛（募入最高利回り）（-0.2745％）
（4）募入最低価格における案分比率　51.0172％
（5）募入平均価格　100円07銭3厘2毛（募入平均利回り）（-0.2933％）

今月は月の前半に短国盛り上がってしまいましたが、実需の方がイマイチ付いて行かずに途中からコケ気味になっておりまして、結局のところ▲30bpから先には中々進んでくれないという感じになっています（３Ｍの話ね）。そらまあ３Ｍだったら利下げヘッジったってヘッジにならんですから海外の買いが付いてくれないとまあ仕方なしという感じですがＢＢ引けはちゃっかり▲30.2とかになっていますので、まあ一時の大コケ状態からは戻っているんでしょうな。


・しかしまあカーブもよー動く訳で

http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1AE2D3
Markets | 2016年 07月 28日 15:11 JST
〔マーケットアイ〕金利：国債先物が反落で引け、長期金利は-0.275％に上昇

『［東京　２８日　ロイター］ -

＜１５：０７＞　国債先物が反落で引け、長期金利は-0.275％に上昇

国債先物中心限月９月限は前日比２０銭安の１５３円８０銭と反落して引けた。日銀金融政策決定会合の結果公表を２９日に控えて持ち高調整を目的にした売りが先行した。午後に発表された２年債入札結果で、平均落札価格と最低落札価格の開き（テール）が６銭と１９９８年１２月入札（１９９９年１月債）以来、約１８年ぶりの高水準を記録。低調な内容と受け止められると、一時１５３円６５銭と下げ幅を拡大した。

現物市場は中長期ゾーンを中心に軟調。低調な入札結果に加えて、過剰に追加緩和を織り込んでいたことから、一部参加者から売りが出た。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同２．５ｂｐ高いマイナス０．２７５％に上昇。』（上記URL先より）

ってこれだとカーブの事が書いてありませんが（汗）、水曜はブルスティープ（つーか手前と先物がアホほど強くて後ろがダメダメ）で昨日はツイストフラットとか毎日何をやっているのかという感じで、ポジションが軽いというよりは誰もリスク取りたくないという感じで、金融政策の予見可能性が皆無で、追加するかしないかもそうですけど、もっとその前の話としまして、そもそも今の政策で何をやることによって物価目標に対してどういう作用をするのか、という政策の波及メカニズムや、その政策の効果、デメリットに関する考察や説明が全然ないのですから、市場の方も「こういう事をやりたいからこういう政策を打ち込んでくるでしょう」というのがさっぱり読めないという状況になっている訳ですよね。

まだマイナス金利やる前ですと、マネタリーベースを拡大する際に長期国債の買入ペースを上げたり長期国債の買入年限を長期化したりすると効果が出るという説明になっていたので、追加緩和＝長期国債買入ペースの拡大（とおまけにＥＴＦとかの拡大）となっていたのですけれども、「３次元緩和」とか言い出した結果として、その３次元のどの次元がどういう効果を出すのかというのが全く訳分からなくなってしまっているので手段が何出てくるのか分からんという状態の上に政策反応関数がワケワカランのですから、そらまあＭＰＭ前にポジションあまり取れませんよねとなるのは当然。

･･････とまた例によって気が付けば悪態になっているのですが、金利市場方面ではこういう感じで色々なものが盛大に崩壊を迎えそうな感じになっていて、金利市場のおこぼれで辛うじてメシを食っております無力参加者のアタクシなどは全く持って困りますなあということで。


○適切な物価目標水準とな

日銀リサーチラボが投下されておりまして、

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/lab/lab16j03.htm/
ライフサイクル経済における最適インフレ率
小田剛正（日本銀行）Research LAB No.16-J-3 2016年7月28日

元ネタは
http://www.imes.boj.or.jp/research/papers/english/16-E-05.pdf
Optimal Inflation Rate in a Life-Cycle Economy
Takemasa Oda
Discussion Paper No. 2016-E-5

でして、これ出ているのは把握していたのですが、何せ英文なので読むのを後回しにしていたら著者からの日本語での要旨説明が出るという親切設計。


ということで日本語のリサーチラボの方から引用します（汗）。まずは『要旨』から。

『現在、主要先進国の金融政策運営における目標インフレ率は2％程度である。これに対して、理論的な立場から、長期的に最適なインフレ率はマイナスまたは0％であるといった主張がなされてきた。例えば、貨幣を取り入れた多くの理論モデルでは、貨幣保有の限界効用（機会費用である名目金利に一致）をゼロにする金融政策――いわゆる「フリードマン・ルール」――が最適であるとされ、実質金利がプラスならばデフレ的な金融政策が望ましいという結論が導かれる。』

なるほど。

『こうした事実は、最適インフレ率を巡る理論と実践の間の溝の一つとして知られている。この問題に対して、Oda（2016）は、ライフサイクルに起因する家計の異質性を考慮した新古典派成長モデルを用いて、（1）従来の理論モデルとは対照的に、フリードマン・ルールの最適性が成立せず、マイルドなインフレが望ましいこと、（2）ゼロ金利制約が存在するもとでは、デフレの厚生損失が甚大になりうることを示している。』

というのが先ほどのディスカッションペーパーのお話でありまして、最初の部分と結論を引用するという手抜きマン状態で恐縮ですが引用大会。

『現在、主要先進国が「物価の安定」を使命として金融政策を運営する際に掲げている目標インフレ率は2％程度である。その主な理由としては、（1）物価指数の計測誤差（上方バイアス）の存在、（2）物価下落と景気悪化という悪循環への備え（のりしろ）など、政策運営上の実践的な観点が挙げられる。このほか、欧米諸国では金融危機前までインフレ率が長期的に2％台で安定的に推移してきた事実を踏まえて、（3）家計や企業が物価の安定と考える状態（国民の物価観）との整合性を意識する見方もある（例えば、日本銀行（2013））。』

『一方、標準的な経済学においては、理論的な立場から、長期的に最適なインフレ率はマイナスまたは0％であるといった主張がなされてきた。この点について、マネタリストの重鎮Friedman（1969）は、取引手段としての貨幣の鋳造費用が無視できるほど小さい場合、貨幣保有の限界効用がゼロとなるように名目金利をゼロにするような金融政策――いわゆる「フリードマン・ルール」――が最適であると主張した。この主張は、実質金利が長期的にプラスの値をとるならば、マイナスのインフレ率（デフレ）が望ましいことを意味する。実務家にとってはにわかに受け入れがたい主張であるが、貨幣を明示的に取り入れた多くの理論分析で、フリードマン・ルールが最適であるという結論が導かれてきた（Chari, Christiano, and Kehoe（1996））。』

「実務家にとってはにわかに受け入れがたい主張であるが」と入れているのがお洒落。

『例えば、新古典派成長モデルにおいては、インフレが家計の消費活動や労働供給に関する意思決定を歪めることが指摘されている（例えば、Cooley and Hansen（1989））。インフレは、貨幣の実質価値を目減りさせるため、その保有者（債権者）である家計から発行者（債務者）である中央銀行、ひいては政府へ資源を移転させることになる（貨幣保有に対するインフレ税）。仮に政府がそうして得た資源（インフレ税収）を家計に還元（再移転）するとしても、家計は、貨幣の実質価値の減少を通じて割高となった労働供給・消費から、割安となった余暇へ行動をシフトさせるため、産出量が減少する。』

なるほど。

『このように、インフレが消費と余暇との間の選択を通じて産出量に及ぼす影響は「インフレ税による歪み」と呼ばれ、経済厚生を悪化させる。むしろ、デフレ的なフリードマン・ルールが最適となる。』

なおこの辺りの説明に関してはこの後にあるのですが、その辺の引用をしていると全部引用とかいう意味不明の状態になるのでパスしますぞな。

『また、金融政策の分析において現在広く用いられているニューケインジアン・モデルでは、価格変更に伴う経済的な摩擦の存在が考慮される。例えば、自社の製品価格を変更できる企業と変更できない企業が混在する場合、インフレは、それらの企業間に相対価格の変動を引き起こし、資源配分に歪みを生じさせる。そうしたインフレのコストを最小化するには、0％のインフレ率が最適となる。』

『こうした近年までの広範な研究成果を踏まえて、Schmitt-Grohe and Uribe（2010）は、長期的に最適なインフレ率の水準を0％程度と結論付けている。このように、最適インフレ率を巡る理論と実践の間には、深い溝が存在していた。』

ということで『Oda（2016）の分析上の特徴点』となりましてディスカッションペーパーの解説コーナーになります。

『このようにインフレ税による歪みのマイナスの影響が支配的とみる見方がある一方で、インフレが産出量に対してプラスの影響を及ぼしうるという先行研究も蓄積されてきた。なかでも、「トービン効果（Tobin（1965））」と「再分配効果（例えば、Ireland（2005））」は有力な学説であり、プラスのインフレ率が産出量ひいては経済厚生を高める可能性を示唆している。』

ということで、以下トービン効果と再分配効果に焦点を当てて分析を行いましたという話があるのですがそこは全部端折って結論部分に飛びます。

『以上の結果をまとめると、インフレ税収の還元方法に依存して異なりうるものの、マイルドなインフレが経済厚生上望ましい。もっとも、仔細にみると、（ア）と（イ）のどちらのケースにおいても、インフレ率が0〜2％程度と緩やかなプラスの範囲に収まる限り、経済厚生費用の値に大きな違いがみられるわけではない（図6）。』

『現実の世界でプラスのインフレ率を維持することが特に重視されるのは、自然利子率が低くゼロ金利制約が無視できないような低金利環境下においてである。この点、名目金利が0％になったままデフレが進行すると、家計は進んで貨幣を保有するようになるため、実物投資が大きく阻害される――トービン効果がマイナス方向に強く働く。その結果、産出量が大幅に落ち込み、経済厚生損失が甚大になる。すなわち、ゼロ金利制約が存在するもとでは、インフレとデフレの間には、経済厚生上、著しい非対称性が存在する。』

という結論になっております。しかしそんなに「著しい非対称性」という程なのかというのも何ちゅうかこう微妙な感じもする訳ですが、こちとら浅学菲才にも程があるので良く分からん（多分理念的にはそうなのだがそもそもの物価計測という問題の方になるような希ガス）ですが、それよりも「インフレ率が0〜2％程度と緩やかなプラスの範囲に収まる限り、経済厚生費用の値に大きな違いがみられるわけではない。」となっているのがほほーという感じですな。

『現実の経済が低成長・低金利を続ける中で、追加的に負のショックが発生する可能性を踏まえると、こうしたデフレの好ましくない影響を回避するという観点からも、プラスのインフレ率が望ましくなる。』

『本稿では、インフレの長期的な影響を先行研究に則して俯瞰したうえで、最適インフレ率に関するOda（2016）の研究成果を紹介した。しかし、Oda（2016）の分析は、家計の異質性として世代間の違いを考慮しているものの、世代内の違いまでは考慮していないことに留意が必要である。また、Oda（2016）では、ニューケインジアン・モデルで指摘されているインフレのコストは分析の対象外としていることからも、インフレの定量的な影響については幅を持ってみる必要がある。こうした側面も考慮して分析を深め、より頑健な定量的評価に繋げることは将来の研究課題である。』

ということで、定量的な部分については研究の余地ありという話ですが、２％が望ましい数値なのかというとその辺りが微妙な結論になっているのが味わいがありますなというお話で。

まあ勿論研究している方としてはピュアにやっているとは思うのですが、先般の公共料金の分析とかも含めて、最近日銀から出ているリサーチ関連のネタが微妙な所を突いてきている感もありまして、別に深読みする必要はないのでしょうが、思わず深読みをしたくなる所であります。

＃英文の方も頑張って読んでみたいとは思うのですがさてどうなるやら（大汗）



２０１６／０７／２８

お題「態勢を立て直したＦＯＭＣ／一方でこちらは色々とグダグダですな」

いやーもう日本の方は飛ばし報道合戦ですなあ（呆）。

○ＦＯＭＣ声明文：６月の盛大な腰砕けの立て直しですな

http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20160727a.htm（今回）
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20160615a.htm（前回）

・第１パラグラフ：労働市場の改善をやたらアピール

『Information received since the Federal Open Market Committee met in June indicates that the labor market strengthened and that economic activity has been expanding at a moderate rate.』（今回）

『Information received since the Federal Open Market Committee met in April indicates that the pace of improvement in the labor market has slowed while growth in economic activity appears to have picked up.』（前回）

労働市場の現状判断を思いっきり上げております。というか先月盛大に下げていたということではありますが、まあ冒頭の所で「ああ態勢立て直してきましたねえ」という感じではありますが、まー今回態勢を立て直しに来るというのも大体世の中の想定範囲内かなあと思って市場の反応見たらそんなに動いていないのでまあこんなもんでしょ。というかそもそも単月の指標でバッタンバッタン態勢がブレるというのが良くないとは思う。

あと、経済活動について「has been expanding at a moderate rate」（今回）と「appears to have picked up」（前回）ってどっちがどうですねんと言いたくなりますが。

『Job gains were strong in June following weak growth in May. On balance, payrolls and other labor market indicators point to some increase in labor utilization in recent months.』（今回）

『Although the unemployment rate has declined, job gains have diminished.』（前回）

今回は次にありますけれども、住宅セクターの判断文言を削ってでも（ここの文章が長くなったので分量を調整したんジャマイカと思うのだが）労働市場の改善をここぞとばかりにアピールしているのですが、だったら前回あんなに腰砕けるなと小一時間問い詰めたい。

『Household spending has been growing strongly but business fixed investment has been soft.』（今回）

『Growth in household spending has strengthened. Since the beginning of the year, the housing sector has continued to improve and the drag from net exports appears to have lessened, but business fixed investment has been soft.』（前回）

でもって今回は住宅セクターの文言が何故か無くなっているのも謎なのですが、出来上がりの全体の文章量を調整するために削ったのか他に何らかの意図があるのかは良く分からん。あと、「the drag from net exports appears to have lessened」も外れていまして、こちらはまあ前回が減ったと言っているのでこちらを外したのは改善しているという意味合いだとは思うのですけどどうでしょうかね。

それから家計消費の表現が引き上げ、企業の固定資産投資については相変わらず弱めという評価で変わらずとなっておりますの。

『Inflation has continued to run below the Committee's 2 percent longer-run objective, partly reflecting earlier declines in energy prices and in prices of non-energy imports. Market-based measures of inflation compensation remain low; most survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed, on balance, in recent months.』（今回）

『Inflation has continued to run below the Committee's 2 percent longer-run objective, partly reflecting earlier declines in energy prices and in prices of non-energy imports. Market-based measures of inflation compensation declined; most survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed, on balance, in recent months.』（前回）

インフレに関する表現は前回と同じ、というか最近毎度同じですのう。


・第２パラグラフ：ブリクジットによる短期的なリスクは消えたとな

『Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee currently expects that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace and labor market indicators will strengthen.』（今回）

『Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee currently expects that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace and labor market indicators will strengthen.』（前回）

緩やかな金融政策スタンスの調整によってマンデートに向かって経済が進展するでしょうとかいう先行き見通しに関する文言は全文一致ですな。


『Inflation is expected to remain low in the near term, in part because of earlier declines in energy prices, but to rise to 2 percent over the medium term as the transitory effects of past declines in energy and import prices dissipate and the labor market strengthens further.』（今回）

『Inflation is expected to remain low in the near term, in part because of earlier declines in energy prices, but to rise to 2 percent over the medium term as the transitory effects of past declines in energy and import prices dissipate and the labor market strengthens further.』（前回）

物価に関しても全文一致。


『Near-term risks to the economic outlook have diminished.』（今回）

でまあ今回の第２パラグラフで新たに挿入された文言がこいつでして、「Near-term」のリスクってんですからこれ要はブリクジットの短期的な影響については問題なしというお話でしょうな。

『The Committee continues to closely monitor inflation indicators and global economic and financial developments.』（今回）

『The Committee continues to closely monitor inflation indicators and global economic and financial developments.』（前回）

って文言は同じでして、まー今回に関しては「経済の判断について前回盛大に腰が砕けたのを立て直し」という感じで、４月声明文の所までは戻したという感じ（そもそも４月声明文はそんなに威勢よく無かったのにその後の情報発信がやたら強かったので）でしょうかねえ。まあミニッツ見ないと何とも言えませんけれども。

・第３〜第５パラグラフは全文一致

全文一致だから今回分をべた貼りするだけで手抜きします。アタクシが目検で確認したら全文一致していると判断したのですが、間違っていたらゴメンやで。

３パラ（今回の政策決定について）。

『Against this backdrop, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 1/4 to 1/2 percent. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting further improvement in labor market conditions and a return to 2 percent inflation.』（今回）

４パラ（今後の政策スタンスについて）。

『In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. In light of the current shortfall of inflation from 2 percent, the Committee will carefully monitor actual and expected progress toward its inflation goal. The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant only gradual increases in the federal funds rate; the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run. However, the actual path of the federal funds rate will depend on the economic outlook as informed by incoming data.』（今回）

相変わらず長いな。

５パラ（バランスシートについて）。

『The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction, and it anticipates doing so until normalization of the level of the federal funds rate is well under way. This policy, by keeping the Committee's holdings of longer-term securities at sizable levels, should help maintain accommodative financial conditions.』（今回）


・第６パラグラフ：カンサスシティ連銀ジョージ総裁の利上げ提案復活

『Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; James Bullard; Stanley Fischer; Loretta J. Mester; Jerome H. Powell; Eric Rosengren; and Daniel K. Tarullo.』（今回）

『Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; James Bullard; Stanley Fischer; Esther L. George; Loretta J. Mester; Jerome H. Powell; Eric Rosengren; and Daniel K. Tarullo.』（前回）

前回は全員一致でしたが今回は･････････

『Voting against the action was Esther L. George, who preferred at this meeting to raise the target range for the federal funds rate to 1/2 to 3/4 percent.』（今回）

ということでジョージ総裁の利上げ提案復活ということで、まー今回は前回砕けた腰を入れ直したという感じですが、じゃあ次の利上げがとっとと来るかというと今後の情報発信次第という感じなんでしょうけど、５月からちょっと前までの盛大なブレっぷりはちょっと酷かったというか、足元の状況にブレ過ぎにも程があって。「data-dependent」というのも程々にとは思う次第で、そういう意味では昨日途中までネタにしましたが、最近のドラギのおっちゃんの方がオトボケモードになっていていい感じになって来ている感がありますなという所です。

なお、最後に「Implementation Note issued July 27, 2016」というのがある（前回もある）のですが、こちらは

http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20160727a1.htm
Decisions Regarding Monetary Policy Implementation

https://apps.newyorkfed.org/markets/autorates/temp
Temporary Open Market Operations

ということで、ディレクティブ文言の紹介と、スポット的に行うオペの実施予定に関してです。


○報道合戦とかもう何だかという感じで････････････（ある意味ＭＰＭプレビュー雑談）

昨日は朝方ネタにしましたように、日経新聞が先週の報道とはトーンを変えて

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H0W_W6A720C1MM8000/
日銀内に追加緩和論　政府との連携を重視
2016/7/27 2:00日本経済新聞　電子版

という微妙な表現（自信満々で抜くんだったらそもそもブラックアウト開始の火曜日朝刊で書きますし、その場合は「日銀、追加緩和へ」というリードになる筈で、この微妙な腰の引け方が何ともアレ）で追加緩和煽りにキター！というのが出て前場の債券市場はブルフラットという感じになっていたのですが･････････

http://jp.wsj.com/articles/SB12093909455220993593604582214152294137864
日本政府、50年債の発行を検討＝関係筋

というのが昼休み時間に出て、しかもその中に何故か知らんが「ヘリマネ」というキャッチーな文言が入っているわで、後場の債券市場は超長期が盛大にコケるという展開。

為替の方ではそのヘリマネネタに飛びついたのもあるんですけど、その前にＦＮＮが「経済対策の事業規模が２７兆円で午後の講演で安倍首相が公表へ」というのを打った為に株とか為替とかが飛んでいたというのもありましてもうグダグダ。

毎度の如くロイターより。
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1AD2JN

『＜１５：１９＞　国債先物は過去最高値更新、中期ゾーンが追加緩和策を織り込む

長期国債先物は大幅続伸。日銀が７月２８─２９日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの観測が強まったことで、中心限月９月限は一気に１５４円に乗せ過去最高値を更新した。日本政府が５０年債の発行を検討しているとの一部報道が出たことで、後場寄り付きに乱高下する場面があった。

現物債では超長期ゾーンが荒い動きになった。午前の取引では追加緩和策への思惑から超長期債利回りに強い低下圧力がかかった。午後の取引では５０年債発行の報道などが影響して、売買が交錯した。中期ゾーンは日銀の追加緩和を織り込む格好となり、２年債、５年債利回りともに過去最低を更新した。海外勢を巻き込んだ需要が強まったとの見方が出ていた。日銀は市場の予想通り、国債買い入れオペを実施、強めの結果となった。安倍晋三首相が、政府の経済対策の事業費を２８兆円超、財政措置は１３兆円とすることを明らかにしたとの報道が出たが、相場への影響は限られた。』（上記URL先より）

ということで、５０年債発行ってあんた４０年債の市場育成が始まったばかりで流動性がまだ他の年限に比べて低いんだからまずは４０年債の流動性を上げてからの話だろという時点で飛ばし記事にも程がある上に、５０年債を発行して市場も育成されていないのにいきなり輪番対象にするとかもあり得ないですし、それに加えて年限長いの発行して輪番になったらヘリコプターマネーになるとかいう趣旨も意味不明で、これは朝の日経観測記事に対抗して「よーしパパも飛ばし記事でホームランだ！」とホームラン合戦を開始しているんでしょうなあという風情ですが、ホームラン合戦は明治神宮野球場辺りでやって頂きたい訳で、もう何だかねという感じです。


しかしまあこういう報道ホームラン合戦（元はと言えばブルームバーグが毎回のように「関係者」の飛ばし記事を飛ばすのが始まりですが）というか観測報道の量的緩和というか（なおこういう量的緩和をやると信用緩和よろしくクレディビリティも緩和されると思うんだが大丈夫かお前ら）というのに一々市場の方も振り回される、という展開になっておりまして、そらまあ市場が振り回されるんだから飛ばし記事の飛ばし甲斐もあるでしょうなあと思う次第ですけれども、まー酷い状態になっておりますが、日銀色々と追い込まれ状態になってきたという感じですな。


ということで、今回って追加緩和何かやるのかやらないのかさっぱりワカランチ会長にも程がありますが、やったらやったでどうせ次回会合に向けてまた「おかわりクレクレ」で追い込みが掛かってくるでしょうし（だって追加緩和したって別に物価上昇が加速するわけじゃないもん、円を大暴落でもさせるような政策でもやらない限り）、まあやらない方がべき論としては妥当と思いますが、その「やらない」というのも市場の反応ヤバいよヤバいよと恫喝されている状態でまあ中々胆力がいるでしょうなあという感じではあります（恫喝にめげなかったらちょっとは評価しますが）。


しかしまあ何ですな、そもそも論として黒田日銀がサプライズ狙い政策ばかりやって市場を驚かす事によって市場を動かそうというスタンスでやっている（とは日銀は言わないけれども世間的にどう見てもそうじゃろ）ので、「今の政策は何が出るか分からん」となってしまっている上に、政策反応関数も訳分からん状態になっている（日銀は政策反応関数は変わっていないとしか説明していないが、そもそも日銀の物価という政策反応関数に関する見通し説明もメカニズムも全然妥当性を感じない）からという事で、まーサプライズ狙いで市場を散々もてあそんだツケがここに来て一気に出てきたという所ではないでしょうかね。

つーことで今回はやってもやらなくても碌な事にならなさそうな状況という感じですが、今までのツケが回ってきただけの話なのでざまあｗｗｗｗｗ以外の感慨が起きない訳で、黒田さん貴方の持っている魔弾は最後の一弾だから貴方の思う通りには飛んでくれないよとでも申し上げておこうかなというところではあります。

とまあ取り留めもない悪態になってしまいましたが、何か色々と変なことになってしまいましたな（涙）。

あとそれから
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H54_X20C16A7MM8000/?dg=1
経済対策、事業規模28兆円　現金給付１万5000円に
2016/7/27 23:30日本経済新聞　電子版

こちらに関しても為替とか株式市場とかの反応を受けて出てくる数字が変わってきているような感じがしてどうもねえ･･････････



２０１６／０７／２７

お題「またもプレビュー雑談追加／ドラギ総裁会見は今回はそんなに威勢が良くない（と思うのだが）」

ほほう。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HPK_W6A720C1000000/
英ナットウエスト銀、企業の預金金利をマイナスへ　同国で初めて
2016/7/26 23:16日本経済新聞　電子版

まあ「検討」というだけのようですけどね。

○ブラックアウト期間になりまして日経キタコレでプレビュー雑談継続

ブラックアウトは昨日からですが、今日はこんなの（と言っても手元に日経本紙が無いから全文読めないけど。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H0W_W6A720C1MM8000/?dg=1
日銀内に追加緩和論　政府との連携を重視
2016/7/27 2:00日本経済新聞　電子版

『日銀内で追加金融緩和論が浮上してきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で世界経済の先行き不透明感が高まり、目標に置く物価２％上昇の達成が危うくなってきたためだ。20兆円を超える経済対策を打ち出す政府と足並みをそろえ、景気や物価を下支えすべきだとの声が広がりつつある。日銀は28〜29日に９人の政策委員による金融政策決定会合を開く。日銀内で複数の追加緩和案をまとめ、正副総裁らが検討作業に入った。』（上記URL先より）

ということでこのネット版ヘッドラインとリードだけ見ているとキタコレな記事のように見えますが、アタクシは日銀のチェックには余念がないものの日経新聞のチェックはザルにも程がありますので（家で読んでる新聞別だもんね）まあ記事の内容に関しては皆様の方がお詳しいかと。

先週土曜日が
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO05175130S6A720C1EE8000/
日銀、追加緩和に迷い　物価の弱さどう読む
28・29日に金融政策決定会合
2016/7/23付日本経済新聞　朝刊

だったので、先週土曜の段階からは進んでいるという感じですし、まあ今回に関しては黒田さんが週末にＧ２０行ってきて帰ってきてからスクラッチでスタートって感じでしょうから、月曜火曜の情勢を受けて今朝こういう感じで打ち込んできたということですから自爆特攻コースになるんですかねえ。ただまあ日経も方向のイメージはあるけど決定したような自信満々モードでもないような気がします（記事全部読めばわかりますかそうですか）。


ちなみにロイターの報道はこちら
http://jp.reuters.com/article/focus-boj-idJPKCN106198?sp=true
Business | 2016年 07月 26日 20:04 JST
焦点：日銀、追加緩和の是非議論へ　シナリオ維持に自信の声も

『［東京　２６日　ロイター］ - 日銀は２８、２９日に開く金融政策決定会合で、足元の物価の基調の下振れや不安定な金融市場の動向を踏まえ、追加金融緩和の必要性を議論する見通し。現時点では、政府による大規模な経済対策も反映し、先行きの物価が目標とする２％に向かって上昇率を高めていくシナリオは維持できるとの声が多い。ただ、世界経済にはリスク要因も多く、日銀は追加緩和の是非を慎重に検討していくとみられる。』（上記URL先より）

となっていて（時間が微妙に違いますけれども）ロイターの方は日経と比較した場合に（ネットで公開されている分だけを見た感じでは）追加緩和に関してやや引いた感じになっておりますな。


しかしまあ何ですな、

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H50_W6A720C1MM8000/?dg=1
最低賃金、消費喚起へ最大の24円上げ　低所得者に１万円
政府・与党、経済対策の概要固める
2016/7/27 2:00日本経済新聞　電子版

『政府・与党は来月２日にもまとめる経済対策の概要を固めた。厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は26日、2016年度の最低賃金の目安を全国平均で過去最大となる時給24円引き上げ、822円にすると決めた。対策は低所得者に一律１万円以上の現金を支払う方針も示し、個人消費の喚起をめざす。日銀内には政府と足並みをそろえた追加緩和論が浮上してきた。』（上記URL先より）

ということで、経済対策とセットでやるならもっと内容を詰めてからやれば良いのにと思う（のでやるなら９月で十分）のですけれども、まだこう全体的にふわっとした状態の中でそんなに急いで出さないといけないと慌てる理由が分からんぞなという気はします。

つまり、この経済対策だって火曜日に「真水６兆円！！」と出ていたのですが、良く良く見ると（ただし来年の本予算を含めて６兆円）とかいう但し書きがあって、「何だよやっぱりハリボテ対策じゃねえかよ」という話になって昨日の株式市場と為替市場はションボリーヌというか緩和ワッショイのいったん手じまいというかな反応をしていましたけれども、こういうの中途半端な所で出す必要ってあまり無いし、空振りのリスクが高まるから良くないと思うのですよね。

でもって別に今月末に慌ててやる必要があるのかと考えた場合に、経済対策を急ぐ理由って恐らく政権サイドの方で謎の「危機モード」を感じているのでしょうかねえとか思ってしまう位のお話でありまして、経済は今の所巡航運転していると思う中でそんなに急いで来るというこの微妙なズレ感も気になる所ではありますな。


つーことで補正で出てくる真水が２兆から３兆弱とかいう見通しになっている中で日銀が追加緩和をやってサポート（現実問題としてはここからの追加緩和はデメリットの方が大きいとしか思えないので実は足を引っ張るんじゃネーノ的な疑惑はありますが）する、という図を考えているのかも知れませんが、その程度の真水（しかし赤国出さないのに低所得者へのばら撒きとか金はどこにあるの）でしかない経済対策な上に、今回の経済対策って財投融資出してどうのこうの的な時間の掛かるお話が中心（だから真水が少ない）になる訳で、短期的に金融政策で吹かす（本当に吹かせるのかという点は措く）よりは、「経済対策は今後数年に渡って行われる息の長い大型対策になりますので、金融政策も中長期的な取り組みで継続していきます」とか何とか言って政策を見直した方が良くて、元々短期決戦で組んでいる政策を更に拡大して爆発炎上を速める自爆ボンバー特攻をしてどうするんだよヴォケという気はしますけどね。



http://jp.reuters.com/article/abe-pb-idJPKCN10609S
Business | 2016年 07月 26日 12:24 JST
ＰＢ黒字化の財政目標堅持、歳出改革加速の必要＝安倍首相

http://jp.reuters.com/article/japan-aso-idJPKCN1060CE
Business | 2016年 07月 26日 13:49 JST
低金利活かした財投活用と同時に財政健全化を堅持＝経済対策で麻生財務相

とまあこんな感じでの話が昨日は続きまして、ヘリマネはどこかに飛んで行った感がさすがに強くなった（というかそもそも人の国だからと言ってフリードマン型のヘリマネキターとかポジション作るのが日本を馬鹿にしとるわと思いますが）ので株とか為替が反応していたように見えます（債券は強かったのですが強いのが先物とかなので微妙な反応）。

まーこの件に関しても、「低金利活かした財投活用」と言っている側から

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H2H_W6A720C1EE8000/
財務相「物価目標実現へ最大限の努力期待」　日銀決定会合
2016/7/26 19:40

ってのがあって、えーっとすいません日銀の物価目標実現になったら今のような金利環境って全然違う物になってしまうので、低金利活かした財投活用をそれなりに真面目にやるのであれば、前提として物価目標達成時期がやや遅い方が良いのであって、何ちゅうかこう今回の経済対策ってやっつけ感が漂いまして、もう少しこういう所の整合性を練って、キチンとしたものを出して「これによってこうです」みたいなのを見たいんですよね〜。まるで日銀の最近（マイナス金利政策前後以降）みたいな感じで、ヤケクソで何かやってみるものの前後の整合性is何？という状態になりつつあるような悪寒がするのですよね。


ただまあ何ですな、「物価目標実現へ最大限の（日銀の）努力期待」とかいうようなのもいつもの発言ちゃあいつもの発言ではあるのですが、決定会合前だし、展望レポートでどう鉛筆を舐めるのか知りませんが、普通に予想をしていくと物価見通しを大きく下げないと行けないというタイミングでこの発言（同じような趣旨の発言は安倍ちゃんとかからも出ていたと思う）が出てくるのもまー焦げ臭い感じではありますなあという所です。


しかし経済対策が張りぼてな上に、従来型のお話がメインになっているという政策に付き合ってなけなしのタマを打ちこむというのは残弾考えると実に戦術的にはマズーな感じがする訳で、これ今打ち込んだ後に次の弾が無くてどうするんだと思いますし、限界の無い政策とか言って小出しにすると完全に逐次投入モードになりますな。でもってサプライズ狙いで何か突拍子も無い追加対策でもやるんでしょうかとは思いますが、マイナス金利をやってみたら全然斜め上の展開になってしまっているように、「試したことのない政策」を「サプライズ狙い」で打ち込むとか、ヤケクソの自爆ボンバーマン以外の何者でもないので、そういうのだけは止めて頂きたいと斯様考える次第です。

･････････と考えるとうまい事言って今回は追加手段の検討指示みたいなことにしてお茶を濁しておくのが吉で、張りぼて経済対策の効果が張りぼてなだけにイマイチという事になった時に、金融政策だけ特攻して限界が露呈して爆発炎上となるので、出来るだけ追加緩和の打ち込みは引っ張るべきなんですよね。



○ドラギのおっちゃんの会見ネタを少々

http://www.ecb.europa.eu/press/pressconf/2016/html/is160721.en.html
Introductory statement to the press conference (with Q&A)
Mario Draghi, President of the ECB,
Vitor Constancio, Vice-President of the ECB,
Frankfurt am Main, 21 July 2016

この前のおっちゃんの会見ですが、今回は見事なまでに慎重な受け答えをしているのがオモロイ。

・国債買入ルールの緩和とか他の資産の買入について

例えば最初の質疑ですが。

『Question: Brexit has revived concerns that you will run out of bonds to buy for the quantitative easing programme. Did the Governing Council consider today whether to relax the rules, or was there any discussion of whether to relax the rules for government bond purchases, including potentially moving from the capital key rule? And would the Governing Council consider buying either equities or bank debt under QE?』

国債買入ルールとか資産の買入とか、買入がきつくなってませんかという質問に対して。

『Draghi: As I said before, we discussed the general economic conditions and we concluded that we didn't have yet information to take decisions, and we decided, as I said, that over the coming months when we have more information, including new staff projections, we'll be in a better position to reassess the underlying macroeconomic conditions. No attention was really given to discuss specific instruments at this point in time.』

何を仰るウサギさんという感じで盛大に無回答ですなこりゃ。


・銀行への公的資金注入とかについて

次の質疑なんですけどね。

『Question: The IMF in its recent update of the World Economic Outlook singled out Italian and Portuguese banks as one of the risks for the outlook. Is that a view that you share? Is it one of the risks that you're taking into account in your considerations?』

『And do you think that some degree of public support for banks in the eurozone is acceptable or indeed desirable?』

おうイタポルの銀行がリスクとかＩＭＦがゆうちょるんじゃが大丈夫なんかのーとの質問に対しては、

『Draghi: As I just said in the introductory statement, monetary policy is certainly supportive of economic activity and is focused on maintaining price stability. But also other policy measures are needed in order to reap the full benefits of our monetary policy, and one of them is to address the non-performing loans and more generally non-performing exposures in the euro area.』

緩和政策で経済活動をサポートしていますが、他の施策（構造改革）も重要で、その中に不良債権処理に関するものもあります！と質問の筋を逸らす。

『So that is a very important reform, and we certainly consider it important. I wouldn't say we consider it a risk, as you said, but certainly it has to be addressed. It's a complex problem. We may actually come back on it later on.』

『On the other question, we have in place the rules. We have in place rules of state aid, we have the BRRD, and as I said several times, these rules contain all the flexibility to cope with exceptional circumstances. The power and the responsibility in activating these rules and in complying with these rules lies with the Commission.』

これ（多分今朝間に合わないと思うので申し上げますと）後の方でも話があって、不良債権の処理に関して、共通のルールの元で不良債権の市場（のようなもの）が出来て、（ファイヤーセールでない）適切な価格での取引が行われるようになることを期待している、というようなお話をしていて、ＥＣＢ的には不良債権処理について中長期的な収益で何とかしていくという話だけではなくて、直接処理みたいな手法をどう作っていくかということは課題として考えているというお話（ワークするのかどうかは別にして）ではございますなというお話。

･･･････でまあそれはそれで良いのですが、質問にある周縁国の銀行不良債権問題に関する質問という個別具体的な話を一般的な話に摩り替えて説明しておりまして、今回はオトボケモードになっているなあという感じ。


・インフレ期待はアンカーされています（ｷﾘｯ）とな

次も中々。

『Question: I believe you have the Survey of Professional Forecasters available, and I was wondering whether that was conducted after Brexit, and what that shows, whether that had an impact on the growth and inflation forecasts.』

『And you've said repeatedly that you need more data and you need more time to assess the exact impact, but it seems to be generally that most observers expect it to be a question of when and how much you might act. Do you think that people who assume that are running ahead a little bit? Is there a fair chance that you've actually done enough?』

後半の方は「もっとデータが出れば」と言い続けて何もしないとはどういう事やオラオラと攻めているのですが、この後半に関する答えも中々アレです。

『Draghi: On the first point, frankly, I can't remember whether the forecast was done before or after.』

まあここはご愛嬌。

『What I know is that on inflation outlook, Brexit didn't seem to have any major impact at this point in time. Since we're speaking about inflation expectations, it's worthwhile pointing out that we have an increasing divergence between the SPF expectations and the market-based expectations. The SPF expectations basically remained the same: 0.3% this year, 1.2% next year, 1.5% in 2018, and 1.8% is the medium/long-term expectation of the SPF. So pretty anchored.』

あらそうですか。

『On the other hand we have the market-based inflation expectations, which in the days immediately after Brexit fell significantly. One immediate explanation was that there are technical factors that caused such a decline, namely that the impact on nominal bond yields was bigger than the impact on the linkers, and that reinforced this effect. On the other hand, even when the market sentiment recovered, we haven't really witnessed a similar recovery of the market-based inflation expectations. So again, we can't say much about this at this stage. We need a little more time to assess what is the state of the market-based inflation expectations.』

ということで、この前ネタにしました前々回の議事要旨での執行部説明の物価先行きのなかでやたら懸念していたのは「セカンドラウンドエフェクト」でして、物価が低迷する中で期待いふんれが下がってくるかどうか（という意味ではジャパンの場合は物価の落ち着きと共に短い所からセカンドラウンドエフェクトちっくになっているので追加緩和待ったなしという理屈は成り立つのですが、余談だけど）という点を注目していた観があるので、まあここの説明が丁寧になるのはそうなのかなとは思います。

ただまあここでの説明ですと、インフレ期待に関しては勿論今後も注意するのでしょうが、足元で特段の問題が生じている訳ではない（あったら追加緩和しているでしょうけれども）という認識を示していましてほっほーという感じです。


・データを見極めながらやるやる詐欺ですかそうですか

でもってさっきの質問の後半部分のおっちゃんの回答。

『On your second question, I just simply reiterate what I said before: I said that over the coming months, when we have more information, including new staff projections, we will be in a better position to reassess the underlying macroeconomic conditions and likely paths and so on.』

そらそうなのだがじゃあいつまでリアセスメントするんじゃという事に関しては･･････････

『But there is one last sentence that I want to stress in response to your question: if warranted, to achieve its objective, the Governing Council will act by using all instruments available within its mandate. So I would stress readiness, willingness, ability to do so.』

これをどういうニュアンスで捉えるのかって解釈が分かれそうで、普段からドラギのおっちゃんのあの天性のドヤ顔分析でもしながら会見のビデオを見た方が良いのかもしれませんが、今回のこのあまりお答えしないというかサービスフレーズの少ないここまでの説明トーンからすると、最後に（棒読み）と付けた方が良い気がしますがどうなんでしょうかねえ。

＃と、中途半端ですがまた時間の関係で続きはＦＯＭＣと日銀ネタ以外の時に




２０１６／０７／２６

お題「まあコミュニケーションをグダグダにした報いでしょうなあという悪態／ドルプレミアムに関する日銀レビュー」

ほうほう。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD25H4W_V20C16A7MM8000/?dg=1
企業年金債務、最大の91兆円　積み立て不足26兆円
上場3600社の15年度末
2016/7/26 2:01日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD25H5D_V20C16A7EA2000/
年金債務　低金利続き、増加傾向に
2016/7/26 2:44日本経済新聞　電子版

『▼年金債務　将来の年金や退職金の支払いに向け、企業が現時点で準備しておくべき金額のことを指す。正式には「退職給付債務」と呼ぶ。算出には複利計算の逆の手続きを踏む。複利運用なら利息が利息を生む形で、現在持っている資金が将来に向けて増加していく。これに対し、将来の支払額を年金債務に換算するには、一定の利率で割り算をしていく。この利率が割引率で、長期国債の利回りなどを参考に決める。』（上記URL先より）

という中ですがマイナス金利を更に深堀致しますとさてどうなるんでしょうかねえ･･････････


○何とかストの皆様の予想は８割が緩和実施とのことですが････････････

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-24/OAPILV6KLVR501
過去最高の８割が追加緩和予想、問われる本気度−日銀サーベイ
2016年7月25日 06:00 JST 更新日時 2016年7月25日 15:28 JST

『・７月予想は41人中32人と圧倒的多数−手段トップはＥＴＦ買い増し
・緩和なければ市場失望、円高進行との見方−追加緩和の効果に疑問も』（上記URL先より、以下同様）

ということでブルームバーグのサーベイですが、まあ元々41人にも質問しているけど、ちょっとそのお方に聞くこたあねえんじゃネーノというお方も散見される（誰とは言わない）のでこのサーベイも何かとにかく頭数揃えてみました感はあるのですが。

『日本銀行が今週開く金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方が、異次元緩和導入以降の過去最高に達したことがブルームバーグのエコノミスト調査で分かった。２％の物価目標の早期達成のためには何でもやるとしてきた日銀の本気度合いが問われており、緩和がなければ円高が進むとの見方が多い。』

とまあそういう話なのですけれども、経済の状況を鑑みますと、昨日ご紹介したレポートをいきなり使うというのも何ですが、ただまあ状況って別に危機モードとかそういうのじゃなくて、巡航速度で推移しているけれども、この先に関しては景気サイクル的に落ちていく可能性が強く、でも落ちたとしてもリセッション入りするような落ち方でもないでしょ、という位の状況であると認識しているのですが、たぶん普通の人はそういう見通しになっていると思うの。

となりますと、ここで財政をバカスカ打つ（と言っても真水少なくて財政投融資主体なのでそれは財政バカスカで需要サイドを押し上げるというのとは違う感なので張りぼて感高し）と、いうことですから、経済だけで見た場合にそんなに無理して追加緩和に付き合う必要は無かったりすると思われます。

じゃあ何で追加緩和をするかと言えば上記記事にもあるように「物価が行かない」というのが理由になる訳でして、為替の影響がしばらく続く上に各種サーベイの短い期間のインフレ期待や基調的な物価が頭下げてコンニチワ状態になっておりますので、物価がアガランチ会長ということでディスインフレ均衡になっていた時期に戻ってしまうリスクに対応してプリエンティブに対応しますっつー話ですし、大体からしてもとより日銀の物価見通しが無駄に高かった訳ですから、どこかで現実との齟齬を埋めに行かなくなっている状態で、物価見通しも下げ待ったなしという状態でもありますので、まあ追加緩和というのは良く分かる理屈。

『エコノミスト41人を対象に15−22日に実施した調査で、日銀が28、29日の会合で追加緩和を行うとの予想が32人（78％）と圧倒的多数を占めた。 直前予想としては４月会合前（56％）を抜いて、量的・質的金融緩和が導入された2013年４月３日会合（100％＝対象13人）以降、最も高くなった。』



････････とまあそういう状態になっておりますが、市場の中の人たちの実際のポジションってどうよと考えると、人の懐具合だからよー知らんですけれども、売買アクティビティ見ますに「何が実施されるか訳分からんし、大体からしてやるかやらないかも訳分からんのでポジションは結果が出てから考えましょ」という風になっているものとみられますので、このサーベイ結果と債券市場のポジション状態が全然リンクしていないというのがお洒落としか申し上げようがない。

これはつまりどういう事かと申しますと、日銀が提示している政策の枠組みに対しまして、市場（市場以外もそうでしょうけれども）がその枠組み自体が訳分からねえと申しているという状態な訳で、しかもそれが感極まってきているというのが今の状況なのでしょうなという事です。

即ち、「２年で２％」に関しては、
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2016/kk1607b.pdf

『現在、政府が経済対策の策定を進めておられることは承知しております。日本銀行といたしましては、今度の金融政策決定会合におきまして、展望レポートを取りまとめる予定です。その際、経済・物価見通しの作成に当たっては、経済対策の効果についても、当日までに利用可能な情報に基づいて織り込むことになると思っています。金融政策運営につきましては、そうした経済・物価見通しを踏まえて、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に達成するという観点から、議論が行われて、適切に判断していくことになろうと思っています。』（７月２４日Ｇ２０後の総裁会見より）

とまあ直近でもこのように「出来るだけ早期に実施」とやっている訳ですが、そもそも何をどうすると２％が早期に達成できるか、という説明というので今まで日銀の理屈として聞いてきたのって･･････････

・ＭＢ拡大によってインフレ期待を引き上げる事によってフィリップスカーブを上方シフトさせる
・緩和的な金融政策（実質金利の低下）によって増加する需要によって需給ギャップがプラスになる
・緩和的な金融政策が円安要因になるのでアクチュアルの物価が上昇することによってバックワードルッキング的なインフレ期待も引きあがる

とか何とかだったと思うのですが、そもそも論としてＭＢ拡大したからと言ってそれに対して有意にインフレ期待が上がったようには全く思えませんし、実質金利の低下で需要が拡大というのも眉唾にも程がある状態ですし、アクチュアルの物価が上昇してバックワードルッキング的にインフレ期待が上がったのはそらまあ効果があったような気もしますが、それによって実質所得が下がって消費に悪影響となってしまった結果、やっぱりその物価上昇は持続的ではないですよね、となった次第でありますので、どこをどう整理しても「日銀が何をどうすることによって安定的に２％の物価上昇となる状態という目標」が達成できるのか意味プーという状態な訳ですよね。

となりますと、まあ今回の追加緩和するしない、やるなら手段は何でしょう、という話で全然コンセンサスが出来ない（何とかストの７月緩和だって何もなければ９月緩和にシフトするだけだしそもそも市場のポジションが追加緩和シフトになっていない筈なので）という状態になっているのが何を意味するかと言えば、「日銀の政策反応関数」と「現行政策がどのように効果を上げるかの波及メカニズム」に対して市場（だけではなくメディアとかも）が全く日銀の説明を理解できていない事にありまして、それは理解できないワシらが悪いのではなく、説明がコロコロ変わってその時々で目先の政策運営と言い訳に都合の良い理屈を繰り出してくるから、話の整合性が全然とれておらず、その結果政策反応関数が訳分からんとなっているという累積した問題が噴出してきたってー事でしょ。

でもって政策実行に関しても黒田さんって為替市場へのサプライズを一番意識しているんでしょうなあという風に見える訳で、だからこそ「サプライズで衝撃」というのを出そうとして追加緩和を２回打ち込んでいる訳ですが、あまりにもサプライズをやり過ぎた為に今度はこちらの面での政策反応関数も訳分からなくなってしまった次第で、今度は為替市場や株式市場から「何もないとここまで戻った分以上に下がるぞ〜」と恫喝を食らう次第（なお債券は何だかわからんのでポジションを軽くして「やらない方が良いんだけどまあやりたければどうぞ」状態の筈）でして、「期待に働きかける」政策を実施していましたが、まあこの「期待に働きかける」を「サプライズで市場を動かす」と勘違いして運営した結果として、そのツケが回ってきましたなと考えますと、まあ以前もネタにしましたが「魔弾の射手の最終場面」が近づいてきたんじゃないですかねえというお話（申すまでもありませんが、黒田日銀はマックスではなくてカスパールな訳ですが）

まあべき論で言えばそもそも今の手段だって本当に効いているのかどうか分からん状態だし、副作用の方はマイナス拡大すれば明らかという状態なんですから、追加緩和をする前に今の政策が本当はどういう効き方をしているのか（＝金利が下がったから効果とか喜んでいる場合ではない）、というのを虚心坦懐に分析して、その結果として、２％目標達成の為に何が必要なのか、ということ（本来的にはそもそも２％を達成したら世の中本当に良く成るのかというのもあるけど）を検討した結果として３方向なら３方向で追加緩和をすれば良いと思うのですが、今現在追加緩和に対して債券とか円金利の人って「矢でも鉄砲でも持ってきやがれコノヤロー」状態で待ち構えている訳で、どこからどう見ても不健全な状態になっておりますぞな。普通に考えれば「こういう政策をするからこういう効果が出るでしょう」的な考えで色々な予想が動いて価格形成されるというのに今の有様ってのは明らかに「日銀の言う政策反応関数も理解不能だし、政策効果の波及メカニズムも全然信用されていない」という状態な訳ですわな。

ですからべき論では今の政策を粘って続けながら長期的に維持可能な政策枠組みに変更すべきとは思いますけれども、まあこのような惨状の中で大和特攻なのかオリンピック作戦なのか知りませんが、早速３方向緩和して政策が爆発炎上してリフレ派ともども地獄の業火に焼き尽くされた方が焼け跡からマシな物が出てくるかもしれませんねとか碌な事を思いつかないこのアタクシ。まあ黒田総裁以下が勝手に爆発炎上するだけならどうでも良いのですが、爆発炎上の時に市場が炎上とかで済めば良いですが実体経済まで燃えてしまうと大迷惑にも程がある訳で、置物リフレ一派を退場させるには随分高いコストだなおいという感じではありまする。


○これは興味深いレポートですな（ドル調達に関して）

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2016/rev16j11.htm/
グローバルな為替スワップ市場の動向について

『要旨』

『為替スワップ市場におけるドル資金調達プレミアム――円やユーロを担保に為替スワップでドルを調達する際にドルLIBORに上乗せされる幅――は、2014年初頭から、グローバルに拡大している。この背景としては、（1）米国と他の先進国との金融政策の方向性の違いを背景としたドル資金需要の強まり、（2）金融規制を受けたグローバル金融機関の取引スタンスの変化（マーケットメイク活動等の抑制、対価として求めるプレミアムの拡大）、（3）資源価格・新興国通貨下落を受けた外貨準備等のドルの出し手のドル資金供給の慎重化、が指摘できる。先行きについては、先進国の金融政策運営や今後導入が予定されている金融規制の影響に加え、こうした市場構造の変化を受けて新たなドルの出し手の参入が進展するのか、が注目される。』

ということで、こちらは市場局による市場分析になっていますが、外貨スワップも含め、本邦金融機関のドル調達に関しては金融機構局でも外貨調達全般トータルとして分析していまして、ドル調達プレミアムの発生が顕著で定着モードですよというのが示されていたりします。

ということで本文はこちら
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2016/data/rev16j11.pdf
グローバルな為替スワップ市場の動向について

まあこの手の市場分断チックな値動きって基本的には規制によってアベイラビリティに制約が掛かるというのが有る訳でして、この手のアベイラビリティ制約ってその市場の中の人だと熟知しているのですが、他市場の人だとイマイチ良く分かっていなくて、いきなりアベイラビリティ無視して特攻して爆発炎上するというのが、別にこの為替だけではなく色々な市場で起こる問題でございまして、時に心温まる光景として爆発炎上を眺める次第ではあります。

ということで本文の結論部分をば引用致しますとですな･････････

本文６ページの『おわりに 』から

『本稿では、最近のドル資金調達プレミアム拡大の背景を整理した。具体的には、ドル資金需要面の要因としては、�@先進国間の金融政策の方向感の違いを背景に、日本や欧州などでドル資金需要が高まったことが挙げられる。また、ドル資金供給面の要因としては、�A金融規制改革への対応を背景にグローバル金融機関によるマーケットメイク活動・裁定取引が抑制されていること、�B外貨準備などのドル資金運用姿勢が消極化した可能性が指摘できる。本行の「金融システムレポート」では、こうした外貨調達環境の変化や邦銀の外貨運用・調達構造を踏まえ、邦銀の外貨資金流動性リスク管理面の課題を整理している8。』

これは鏡でもある通りで、ＦＳＲの話は先程アタクシも申しあげたとおり。

『本稿の考察を踏まえると、グローバルなドル資金調達プレミアムの先行きを考えていく上では、当面、以下のような点がポイントになる。』

ほうほう。

『第 1 に、先進国の金融政策を巡る思惑などがドル資金需要に与える影響については、引き続き注視していく必要がある。金融市場や企業のグローバル化が進展しているもとで、本稿で指摘したような�@投資家が為替スワップを利用して相対的に魅力がある通貨建ての資産に投資したり、�Aグローバル企業が各国の社債スプレッド等を見比べながら調達手法の最適化を模索したりする動きは、今後も継続していくと考えられる。こうした中、例えば先進国間の金融政策の方向性の違いがより強く意識されるようなことがあれば、こうした投資家やグローバル企業の為替スワップ市場におけるドル資金需要が一段と強まる可能性もある9。』

うむ。

『第 2 は、金融規制等を受けたグローバル金融機関等の取引スタンスの先行きである。金融規制改革は、やや長い目でみれば、金融機関や金融システムの安定性の向上を通じて、ストレス時にマーケットメイク機能が急激に低下するリスクを抑制するといった側面で、市場の流動性・機能度にとってプラスに寄与していくと考えられる。』

ということになっていますが･････････････

『その一方で、本稿でみたように、金融規制改革は平時におけるマーケットメイクのコストを高める可能性があるほか、様々な規制が段階的に適用されていく中にあっては、金融機関や市場が規制の影響を消化する過程で、一時的に流動性が低下するリスクもある。』

仰せの通り。

『具体的に為替スワップ市場を巡る金融規制の先行きをみると、�@レバレッジ比率の G-SIB 向け上乗せ規制の最終化や、米国における外国銀行に対する規制の適用などを受けて、レバレッジ比率規制の影響が強まる可能性があるほか、�A安定調達比率規制（NSFR）の詳細の決定を受けて、それに向けた金融機関の対応が進むことが想定される。また、�B米国 MMF 改革を受けて MMF からグローバル金融機関への CP/CD など無担保でのドル資金供給が細れば10、(1)金融機関が投融資の原資を CP/CD から為替スワップに移したり、(2)CP/CD で調達したドルを為替スワップ市場で放出する取引を縮小したりする動きが強まるリスクもある。』

この辺りの影響はかなり大きいでしょうな。なおマイナス金利のため日本ではＭＭＦいや何でもないです。

なお脚注１０にありますが、

『10 米国 MMF は、金融危機時に元本割れのリスクが意識され、解約増加に伴う流動性リスクが顕在化した。これを踏まえ、機関投資家向けに販売され、民間短期債務を主たる投資商品とするMMF（「プライム MMF」）について、�@基準価格を時価連動とする、�A一定の条件下で解約制限を設ける、ことを主たる内容とする改革が 2016 年 10 月から適用される予定となっている。政府債等を投資対象とするガバメント MMF は規制の対象外となることから、プライム MMF から先行きガバメント MMF に資金がシフトする可能性を指摘する声も聞かれている。』

ということで既にプライムＭＭＦからのシフトに向けた影響そのものは出ている筈。

『こうした点を踏まえると、金融規制に適応した新たな均衡への「移行過程」における市場の機能度、流動性には今後も注視していく必要がある11。
』

ですなあ。

『第 3 は、市場の構造変化を前提に、ドル資金放出主体の多様化や、ドル調達主体の調達手法の多角化が進むのか、という点である。資源価格や新興国をめぐる資金フローの先行き不透明感が依然として高いことを踏まえれば、外貨準備等が安定的なドル資金の出し手として期待できるか、現時点では不確実性が大きい。他方で、グローバルにみてドル資金の運用ニーズは潜在的には大きいと考えられ、こうした新たなドルの出し手が、ドル資金調達プレミアムの拡大を受けて、為替スワップ市場に参入してくるか否かも、
注目点と思われる。』

ということで途中を全部飛ばして纏めだけ引用しましたが違和感は無くて分かりやすい内容になっているのではないかと思います。





２０１６／０７／２５

お題「緩和手段のプロコンを整理（つーか今更全部コンだがそれはさておき）／ＧＤＰ推計に関する興味深い日銀ペーパー」

広島の黒田は２００勝（日米通算）達成しましたが、散々大口叩いた本石町の黒田の目標達成はまだでしょうかねえ（勝ち星は減らないが物価は下がるという言い訳は却下）。

○決定会合プレビュー雑談と申しますか

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO05194380U6A720C1NN1000/
日銀総裁、「必要なら追加緩和」　財政政策と協調重視
2016/7/24付

『【成都＝上杉素直】日銀の黒田東彦総裁は23日、訪問先の中国・成都で記者団に「物価・経済のリスク要因を点検して物価安定目標を早期に実現するために必要ならば、追加的な金融緩和措置を講じる」と語った。「中央銀行が金融を緩和している状況下で政府が財政政策を活用すれば、景気に対する効果は大きくなる」と財政政策との協調を重視する姿勢を示した。』（上記URL先より、以下同様）

てな訳でＧ２０から総裁が帰って来まして週末のＭＰＭに向けてさてどうしますか、というのが全てだったりするのがＭＰＭの予想も減ったくれもないというこの事実。

『黒田総裁はＧ20開幕前に記者団の質問に応じ、「２％の物価目標を実現し安定的に維持できるようになるまで、現在のマイナス金利付き量的質的金融緩和を継続する」と表明。日銀は28〜29日に金融政策決定会合を開く。』

ということなのですが、マイナス金利政策実施以降期待物価上昇率に関してはＢＥＩについては消費増税ファクターがあるからさておくとしても、消費者アンケートとか短観とかの物価見通しも下がっているという事実を考えると、マイナス金利政策を続けるというのは達成に対して逆方向に作用していませんかねえ、というかそういう検討を全くしておらず、「ぼくのかんがえたさいきょうのきんゆうせいさく」を突き進んでいるので処置なし。

『政府の財政を中央銀行の金融政策で賄うヘリコプターマネー政策については「政府が発行する国債を直接引き受けたり、財政政策と金融政策を一体として運用したりするということであれば、日本を含む先進国では歴史的な教訓から禁じられている」と否定的な姿勢を示した。』

ヘリマネは話をする人によって使っている意味が違っているから困る。


とまあそういうのが出ていましたが、「２年を念頭に出来るだけ早期に達成」という話をしている以上、毎度毎度達成見通し時期が先送り（どう見たって今回も見通し時期が先送り）となるのでしたら追加金融緩和待ったなし、ということですが、何せ手段が残り少ないですし、大体からしてマイナス金利政策そのものが期待に対してプラスに働きかけていない可能性もあって、追加やったから早期に物価が上がる訳でもないので、まあ読めんわなとしか申し上げようがない。

一応手段について考えてみますと････････

マイナス金利深堀り：いやまあ可能ではあるのですが、あまりやって行くと貸出金利をマイナスにしろとかいう話になって、預金金利をマイナスにしないと死んじゃうって話になった場合に、銀行だって批判されたくないから「日銀がマイナス金利政策やっているから預金金利もマイナス」という話を始めるとマイナス金利政策が政治的に持つのかという話にも。なお、そもそも現時点のままでも長期化すると金融機関の収益力が厳しいのは言うまでもありません。

なお、メリットとしては「形の上では銀行券保有コスト見合いの金利水準」が限界金利水準なので、１回やってもまだ下げ余地がある（なお上に申し上げたように実際は無理）ように見えるので、緩和政策の限界論に対抗するのには良い


国債買入拡大：まあ体感的には今でもかなり限界なのですが、年間１００兆円ペースとかには増やせるかもしれませんが、増やしたら輪番札割れ続出モードとかイールドカーブが深海魚モードになっていくというお話で政策持つのかよ（そんなに追加国債でないし）

なお、メリットとしては今更あんまりないのですが、政策の建付けが「ＭＢの拡大が金融緩和」なので拡大ペースの増加というのは建付け上一番正統的（？）な追加緩和。


ＥＴＦとかＲＥＩＴとか：いやまあ買入出来るのですが、ＭＢをドカンと拡大するのが出来ないですし、ただでなくさえ満期償還という出口が無い政策をこれ以上続けてて良いの？？感が


その他としては、何故か貸出支援基金のマイナス化というのを言う人が多いのですけれども、それはどう見ても金融機関に対する嫌がらせにしかならない政策で、貸出金利を下げろとかマイナスにしろという話が噴出して、貸出支援基金のマイナス金利のメリットを盛大に吹き飛ばすレベルのマイナスになってしまいますがな。大体からして世間的には「銀行は碌に預金金利もつけないで貸出金利は取ってやがって大儲けしてケシカラン」って事になっているんですから、貸出支援基金のマイナス化ってどー見ても無い。

それからあと見るのは「量的ターゲットの柔軟化」というのですけれども、ＭＢの拡大を実施することによって政策効果を出す、という建付けになっていて、しかも足元では「アベノミクスを再起動する」とか言っている訳ですから、ＭＢ拡大ペースを落とす可能性がある柔軟化（なお書き修正も含めて）というのは「緩和の縮小」という事になるのでこれは無い（政策を全面的に修正してごめんなさいをするなら別だけど）。

政府保証債とか地方債とか財投機関債を買入対象に加える、というのはまあ話としてはあるのでしょうけれども、それによって買入額がどんだけ増えますねんというと、何せ年間８０兆だの下手に増やしたら１００兆だのと言っている中でそこまで物凄い効果があるの？？？感isあるのに加えまして、そもそもこのマイナス金利騒動のドタバタの発端はどこにあったかと言いますと、昨年１２月に打ち込んだ「補完措置」なのでありまして、あの債券市場の中の人が２回読まないと分からないような措置によって「政策の限界が来ている」という認識を世間様に広める結果になった（ので意地になってマイナス金利が投下された）訳なのでして、あまり小手先感の強い施策ってやらない（やって逆効果になったのが記憶に新しいので）と思うのですけどねえ。


････････えーっと、大体そんなもんですかね。何か抜けがあったらご指摘カモン。


ちなみに、今月は（というか今月も、ですけど）国債買入の年限別内訳というイベントが月末の引け後にありまして、ご案内のようにＭＰＭの後にこれが出るという大変に素敵なタイミングになっております。

でもってですね、国債買入ペースを拡大する場合はまあそれに沿って出てくるのでそれはそれで問題の起きる余地はあまりない（想定買入平均年限を極端に動かせば別だけど）のですが、政策の現状維持なり政策金利の引き下げだけを行ったりした場合には、国債買入の年限別内訳を前月対比で弄ると思いっきり意図せざる事態になるリスクがあって楽しみなのですよね〜。

つまりですな、たとえば現状維持（毎度申し上げておりますがミーは現状維持で追加緩和するする詐欺で問題ないと思いますが）をしたとして、その時にここもと毎月調整している超長期輪番の調整を今月も実施する、となりますと「買入の限界を日銀が意識」とか「テーパリングや柔軟化への布石」という話になる（これ利下げだけでも同じことになるように思える、というか利下げだけでの超長期輪番減額の方が危ないか）リスクがあって、いやまあ別に意図してやっているのなら別に良いのですけれども、意図しないで政策インプリケーションを出すとか言うのが一番トンチキなお話なので、まあそういうトンチキ展開もまた面白しという所で僕言いましたからね。


ところでこんなのが出ていましたが。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO05175190S6A720C1EE8000/
物価上昇率２％目標「２年にこだわらず」
日銀内で浮上
2016/7/23付日本経済新聞　朝刊

『日銀内で「２年程度で２％」の物価上昇率を達成するとする目標について、将来的には柔軟な運用を検討すべきだとの声が出てきた。日銀の物価安定に向けた強い決意を示す象徴だったが、最近では会合のたびに緩和観測が強まり、相場が荒れる原因にもなっている。「２年」にはこだわらずに持久戦を視野に入れるべきだとの考え方だ。』（上記URL先より）

以下会員向けページなのでアレですが、「出来るだけ早期に」というのは残すとして、そもそも２年で達成するとは政府との握りには存在していなかった訳でして、


http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130122c.pdf
デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）


『日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
』

という握りになっているはずなのに、勝手に２年と言い出すわ、「金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。」という作業に関してはＦＳＲとか見るとどう見ても今の政策を長期化したり拡大したら金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因の拡大に繋がるだろと思うのに全然点検をしているように見えない（展望レポートではおためごかしのように書いているが、声明文では既に「上下のリスク要因を点検する」という文言が無くなっている）という事で、そもそも論として政府との共同声明どおりにやっているの？？？というのがある訳で。

まーそうは申しましても今更野党審議委員の主張に乗るのもシャクでしょうから、「２年」を誤魔化す方向で現実的な落とし所を考えるということでしょうが、考えている間に今の政策が物理的にしんどくなるとか、金融機関経営に一段の悪影響とかそっちの問題もあるので時間はあまりないと思いますがね。


そういやどうでも良い余談ですが、先日どこの誰とは言いませんが「日本は経済政策の無料実験場ではない」というお題のレポートを見た記憶があるのですが、書いているお方がそもそも置物一派の集いであるところのデフレ脱却議連だのに堂々参加していた訳で、置物リフレ派の主張に正しさのようなものを与えていて、その結果が今のヘリマネ議論だよとか思いますに、何を今更正義の主張みたいなこと言ってるんだよ置物一派とつるんでいた件の自己批判無しかよと思ったので付け加えておきます。


○これは中々興味深いレポート（なお量が多いのでほんのちょっとだけご紹介です）

先週は公共料金に関するレポートが出ていましたが、同日にこういうのも出ていましたのですよ。

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j09.htm/
税務データを用いた分配側GDPの試算

まずは上記URL先の『要旨』から。

『我が国の経済の実態を把握するうえで最も重要な統計であるGDP統計を、税務データを用いて分配側から推計するとどうなるのだろうか。現行GDP統計では、「GDPにおける三面等価の原則」に従い、分配側GDPは、支出側、生産側GDPに等しくなるように、営業余剰・混合所得を調整している。本稿では、米国の例も参考にしながら、税務データ等を利用し、営業余剰・混合所得の直接推計を試みる。また、その際、現行GDP統計では毎月勤労統計、労働力統計等から推計している雇用者報酬についても、税務データから推計した。』

ということで････････････

『得られた結果からは、支出側、生産側GDPと、本稿で試算された分配側GDPとは大きなかい離がみられた。』

ほほう。

『こうしたかい離がなぜ生じているのかについてはさらに詳細な分析が必要であり、本稿で試みた直接推計の手法についてもなお改善の余地があろうが、ここでの試算値は、日本経済をみるうえで、ひとつの視座を与えるものと思われる。』

ということで、鏡の方だと何がどう違うのかとか、乖離が生じた結果としてどうなっているのかというのは触れていませんので本文はこちら。

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/data/wp16j09.pdf
日本銀行ワーキングペーパーシリーズNo.16-J-9　2016年 7月
税務データを用いた分配側ＧＤＰの試算

でまあ表紙や目次を含めて全部で９５枚組というものですので全部ネタにできない（というか統計処理のところとかアタクシ専門じゃないから分からんぞな、涙）のですけれども、

『６．分配側ＧＤＰの試算結果、現行ＧＤＰとの比較』の『６−２ 試算結果と現行ＧＤＰとの比較 』

ということで、２９ページ以降の第６章が試算結果になりますので、まあそちらを見るのが吉ということでその辺から参ります。

３０ページの『６−２ 試算結果と現行ＧＤＰとの比較』から。

『以上の方法で試算された分配側ＧＤＰを現行の分配側ＧＤＰと比較すると（図表 20）、試算値は、現行値と比べ総じて上振れている。』

図表２０も見てちょ。

『これは、試算値における雇用者報酬が現行ＧＤＰのそれと比べて上振れていることが主に寄与している。さらに時系列の動きを詳細にみると、分配側ＧＤＰの試算値と現行値のかい離は、1994 年度にはほぼゼロとなっているが、その後次第に拡大し、1999年度には 14 兆円台となり、その後は上下変動を示しつつ、2006、2007 年度には16 兆円前後にまで拡大した。このかい離は、リーマン・ショック後の 2009 年度には、一時的に解消したが、その後は再び拡大に転じ、直近の 2014 年度は、約27 兆円と過去最大となっている。このように、各内訳項目を独立に推計し、それを積み上げることで算出された分配側ＧＤＰの試算値は、ほぼ一貫して現行の分配側ＧＤＰよりも大きくなっている。』

『現行の分配側ＧＤＰの合計値は、分配側の構成項目の積み上げでなく、生産側ＧＤＰの推計値をそのまま利用しているため、ここでの比較は、独立に推計した分配側ＧＤＰの試算値と現行の生産側ＧＤＰとを比較していることと同じである。すなわち、本稿で試算された分配側ＧＤＰは、現行の生産側ＧＤＰと比較して大きくなっていることが分かる。』

でまあ図表を見ますと分配側ＧＤＰ推計を行うと現在の推計値のＧＤＰ実額が490兆円なのに対して519兆円で出てくるということです。

『一方、我が国ＧＤＰにおいては、別途、需要項目別に推計された支出側ＧＤＰをＧＤＰの本系列の値として採用している。生産側ＧＤＰと支出側ＧＤＰには一定のかい離（統計上の不突合）が存在するが、そのかい離は大きくない。そのため、本稿で試算した分配側ＧＤＰと支出側ＧＤＰとのかい離をみると、試算された分配側ＧＤＰと現行の生産側・分配側ＧＤＰとのかい離とほぼ似た水準・動きとなる（図表 21）。すなわち、分配側ＧＤＰの試算値と現行の支出側ＧＤＰとのかい離をみると、1994 年度にはほぼゼロとなっているが、1999 年度に約 13 兆円となり、2006、2007 年度には 14〜15 兆円まで拡大した。直近のデータである 2014 年度はかい離幅が 29.5 兆円と上記と同様に過去最大となった43。すなわち、生産側ＧＤＰと同様に、現行の支出側ＧＤＰと比較して、本稿で独立に推計された分配側ＧＤＰは大きくなっている。』

でもって、その要因が図表２０、２１にありますように雇用者所得の部分でして、よく「家計調査が統計としてアカン」という話を聞く訳ですが、その話と整合的な結果になっているのが興味深い。


『以上のとおり、現行の生産側ＧＤＰや支出側ＧＤＰ、言い換えると名目ＧＤＰの公表値と比較して、本稿で試算された分配側ＧＤＰはほぼ一貫して大きい値となっており、そのかい離幅は、直近のデータである 2014 年度では 27〜29.5兆円と名目ＧＤＰの約 6％に達している。』

『続いて、本稿で試算された分配側の名目ＧＤＰを現行のＧＤＰデフレーターを便宜的にそのまま使って実質化を試みた。このようにして試算された実質ＧＤＰは、2013 年度に現行値と同様にリーマン・ショック前のピークを上回った後、試算値についてはさらに拡大し、2014 年度には同ピークの水準を明確に上回るかたちとなる（図表 22（１））。』

ということで図表２２を見ますとですな･･････････

『実質ＧＤＰの成長率をみると、2014 年度の実質成長率は、プラス成長（＋2.4％）と、現行ＧＤＰにおけるマイナス成長（▲1.0％＜年次確報時＞）と比べて、大きく上振れており、かなり違った動きとなっている（図表 22（２））。2004 年度以降の試算値の実質成長率の平均値を算出すると、＋1.2％と現行（＋0.6％）対比 0.6％ポイント高くなる。』

ということになっていまして、この要因は何ですねんという話の部分は割愛（雇用者所得が家計調査で捕捉できていない部分がある可能性や、消費増税の影響があった場合にその影響を推計する部分が悪さをしている可能性などが指摘されています）しますが、

『以上の試算結果については、本稿で試算した分配側ＧＤＰについて一定の誤差が生じ得ることを考慮すると、幅を持ってみる必要がある48。しかし、そうした留保をつけても、本稿において、税務データを用いて各内訳項目からの積み上げによって直接試算された分配側ＧＤＰは、我が国経済をみるうえでの、ひとつの視座を与えていると言えるのではないだろうか。』

と、微妙にぼかして説明しているのは大人の対応という感じですが、税務データから出してきている方が全件調査に近くなると考えますと、このペーパーで示されるように、実は日本経済の直近でのＧＤＰってもうちょっと上にある（というか今統計として出ているＧＤＰが過小推計というか）だとしますと、経済って別に危機モードでもなんでもなくて、そういう中で危機モード対応のような財政金融政策をこれからやって行きましょう（金融政策はやるのか知らんがそもそもやっているのが十分に危機モードだわな）というのって「経済を無駄に吹かし過ぎる」結果に陥ってしまい、不均衡とか過剰の積みあがりを生んでしまうのであって、それよりもモデレートな政策で対応した方が良いのではないでしょうか、というインプリケーションになるように思えまして、しらっと出ていますが結構政策的な意味合いは重要なのかも知れない、と思いましてご紹介するの巻でした。





２０１６／０７／２２

お題「ECBは様子見タイムですかな／ヘッドライン合戦がアホラシスなのだが／その他少々」

何だかんだと言いながらもう来週で７月も終わりますのう･･････････orzorz

○ＥＣＢからちょっとだけ

http://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2016/html/pr160721.en.html
Monetary policy decisions
21 July 2016

『At today’s meeting the Governing Council of the ECB decided that the interest rate on the main refinancing operations and the interest rates on the marginal lending facility and the deposit facility will remain unchanged at 0.00%, 0.25% and -0.40% respectively. The Governing Council continues to expect the key ECB interest rates to remain at present or lower levels for an extended period of time, and well past the horizon of the net asset purchases.』

『Regarding non-standard monetary policy measures, the Governing Council confirms that the monthly asset purchases of ユーロ80 billion are intended to run until the end of March 2017, or beyond, if necessary, and in any case until it sees a sustained adjustment in the path of inflation consistent with its inflation aim.』

ということで政策は現状維持。


会見はこちらですが、例によって冒頭のステートメント読むだけで手一杯なのでＱＡは週末に。
http://www.ecb.europa.eu/press/pressconf/2016/html/is160721.en.html

Introductory statement to the press conference (with Q&A)

Mario Draghi, President of the ECB,
Vitor Constancio, Vice-President of the ECB,
Frankfurt am Main, 21 July 2016

おっちゃんの落語はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=GBZKR9J4P0k&rel=0

なお無茶苦茶どうでもよいのですが、いつの間にこんなコーナーが出来ているの？？？
https://www.flickr.com/photos/europeancentralbank/sets/72157670542646891

ということでIntroductory statementから。

『Based on our regular economic and monetary analyses, we decided to keep the key ECB interest rates unchanged. We continue to expect them to remain at present or lower levels for an extended period of time, and well past the horizon of our net asset purchases. Regarding non-standard monetary policy measures, we confirm that the monthly asset purchases of ユーロ80 billion are intended to run until the end of March 2017, or beyond, if necessary, and in any case until the Governing Council sees a sustained adjustment in the path of inflation consistent with its inflation aim.』

まあ要するに現状維持ですよと。

『Today we discussed developments since our last monetary policy meeting in early June.』

ほうほうそれでそれで？

『Following the UK referendum on EU membership, our assessment is that euro area financial markets have weathered the spike in uncertainty and volatility with encouraging resilience.』

ブリクジットの影響について、ユーロ圏の金融市場に大きな不確実性とボラティリティを与えたといいつつも、 with encouraging resilienceってんですから、金融市場や金融環境の根本的な部分はレジリアントであるのでエンカレッジングですよと。つまり･･････････

『The announced readiness of central banks to provide liquidity, if needed, and our accommodative monetary policy measures, as well as a robust regulatory and supervisory framework, have all helped to keep market stress contained. Financing conditions remain highly supportive, which contributes to a strengthening in credit creation. They continue to support our baseline scenario of an ongoing economic recovery and an increase in inflation rates.』

金融緩和効果と金融改革の効果によって、金融市場参加者の頑健さ、潤沢な流動性は維持されており、これらが金融環境を緩和的な状態に維持し、金融市場のストレスは限定的なものになっており、経済のベースラインシナリオは維持されていますと。

『At the same time, given prevailing uncertainties, the Governing Council will continue to monitor economic and financial market developments very closely and to safeguard the pass-through of its accommodative monetary policy to the real economy.』

『Over the coming months, when we have more information, including new staff projections, we will be in a better position to reassess the underlying macroeconomic conditions, the most likely paths of inflation and growth, and the distribution of risks around those paths.』

『If warranted to achieve its objective, the Governing Council will act by using all the instruments available within its mandate.』

とまあそういうことで「今後の影響を見るのにもう少し時間が掛かる」という建付けになっていまして、「影響を見た結果必要ならば必要な措置を何でも取ります」という威勢の良い話はしていますが、まあ最初からの流れを見るとどちらかと言えば「ブリクジットショックの与える金融面への影響は金融緩和政策とこれまでの金融機関への資本強化などによる金融機関経営基盤の強化によって相当の部分を吸収できています」という説明になっていて、まあ見極めがーという話はブリクジットが今後実体経済に対してどのような影響を与えるか、という中長期の話になっているように見える訳でございまして、そうなると何か次に追加緩和だヒャッハーというような感じとは読みにくい気がする（なお質疑応答でドラギのおっちゃんが調子の良い話をしている可能性があるのですがそっちは読んで居ないのであくまでもこちらの冒頭ステートメントでのお話ですよ、という点ご勘弁下さい）のでした。

『Let me now explain our assessment in greater detail, starting with the economic analysis.』

へいへい。

『Euro area real GDP increased by 0.6%, quarter on quarter, in the first quarter of 2016, after 0.4% in the last quarter of 2015. Growth continues to be supported by domestic demand, while export growth has remained modest. Incoming data point to ongoing growth in the second quarter of 2016, though at a lower rate than in the first quarter. Looking ahead, we continue to expect the economic recovery to proceed at a moderate pace.』

『Domestic demand remains supported by the pass-through of our monetary policy measures to the real economy. Favourable financing conditions and improvements in corporate profitability continue to promote a recovery in investment. Sustained employment gains, which are also benefiting from past structural reforms, and still relatively low oil prices provide additional support for households’ real disposable income and thus for private consumption.』

基本的に内需主導で確り目の経済という話になっていますな。しかしまあＥＣＢ毎度言っているのですけれども、「till relatively low oil prices provide additional support for households’ real disposable income and thus for private consumption」ってのがあって、それだったら物価が上がったら腰砕けるやんといつも思うのですけどねえ。

『In addition, the fiscal stance in the euro area is expected to be mildly expansionary in 2016 and to turn broadly neutral in 2017 and 2018.』

財政サポートキタコレ！

『At the same time, headwinds to the economic recovery in the euro area include the outcome of the UK referendum and other geopolitical uncertainties, subdued growth prospects in emerging markets, the necessary balance sheet adjustments in a number of sectors and a sluggish pace of implementation of structural reforms. Against this background, the risks to the euro area growth outlook remain tilted to the downside.』

経済の向かい風はレファレンダムとかＥＭ経済の成長が弱いとか、ユーロ圏での構造調整の遅れだとかがあって、こやつらの問題点があるからリスクはダウンサイド、というのもまあ毎回のお話です。

『According to Eurostat, euro area annual HICP inflation in June 2016 was 0.1%, up from -0.1% in May, mainly reflecting higher energy and services price inflation. Looking ahead, on the basis of current futures prices for oil, inflation rates are likely to remain very low in the next few months before starting to pick up later in 2016, in large part owing to base effects in the annual rate of change of energy prices.』

『Supported by our monetary policy measures and the expected economic recovery, inflation rates should increase further in 2017 and 2018.』

この辺は物価の話ですが、結論部分って「will」じゃなくて「should」なんですかそうですか。

以下マネタリーアナリシスの話があって、毎度の「金融政策以外の政策をやるべし」という部分がありますが割愛します。まあこの辺りまでを見る限りにおいては別に追加緩和を急ぐという感じではないように見えますし、とりあえずブリクジットで金融市場があばばばばーでという話は一旦落ち着いた感なので、今後ブリクジットの実体経済に対する影響がどの程度の下押し要因になって、その部分を金融政策でサポートするのかどうか、というようなテーマになってくるので、早急な追加緩和というよりは時間軸がまた長くなる系のお話になるような方向性じゃないかと見えますがどうでしょうかね。



○しょうもない報道大会で為替とかフラフラ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-21/OANJZL6TTDSI01
日銀内に広がる持続可能性への懸念、量的・質的金融緩和−関係者
日高正裕、藤岡徹
2016年7月21日 16:39 JST 更新日時 2016年7月21日 18:24 JST

･････････ということでこの時間は１８時とかですが、実際は１６時半とか位に出ていましたが、リンク先の記事を見ると分かりますように、毎度のただの観測記事なのですが、英文ヘッドラインを見ますと、

16:39*SOME AT BOJ ARE SAID TO SEE NEED TO WEIGH POLICY MORE CAREFULLY
16:39*AT BOJ, CONCERNS ARE SAID TO BROADEN OVER POLICY SUSTAINABILITY

とかあって、毎度のヘッドラインクオリティではあるのですが、さすがに釣りヘッドライン批判も意識しているのか、

16:39*NONE OF PEOPLE FAMILIAR COMMEMTED ON KURODA'S VIEWS

などと火消しネタも打ち込んでありまして、ＭＰＭ１週間前とかになってくるといつも出てくるという季節の御挨拶みたいなものですなあと思いつつも、もうちょっと気合入れて打つんだったらブラックアウト入ってから打った方がお洒落なんだけどなあとは思うのですが。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-21/OAO1L26S972I01
黒田日銀総裁、ヘリコプターマネー不要と６月に発言−ＢＢＣラジオ
ジェームズ・メーガ、藤岡徹
2016年7月21日 22:42 JST

でまあこいつにつきましては。ＢＢＣラジオがインタビューを報道したとかいうヘッドラインと共に打ち込みが入っていまして、「ヘリコプターマネー、必要性も可能性も無い」というのが日本文と英文が５時半ちょい過ぎに出ていまして、こっちを受けて為替が盛大に円高に振れて105円台に突っ込んでいましたが、

http://jp.reuters.com/article/kuroda-bbc-idJPKCN1011E9
Business | 2016年 07月 22日 01:28 JST
ヘリコプターマネー、黒田日銀総裁が可能性排除＝英ＢＢＣ

『ＢＢＣの広報担当者はこの日、黒田総裁のインタビューは６月中旬に実施されたことを明らかにした。』（上記URLさきより）

とありましたように、実際は６月中旬のインタビューだったという話が出たのですが、ネット版の最終更新済みの記事ですと最初の記事でも６月のインタビューとありますが、当たり前の如く見ている方としては最初はまず「ヘリマネ全否定」のヘッドラインが出てきて、何でＢＢＣ４なんだよと思いつつも為替飛んでるなーとか思ったら（何故か）ＷＳＪが「あのインタビューは６月中旬に実施されたものでしょ」というヘッドラインを打ち込んできて、それをロイターがリファーしたので、急速に「ああ６月の話だったら今は心変わりしてるかも知れん罠」とでも思ったのか円高に押し込んだ為替が戻るとかもう何をやっているんだという感じで、あまりと言えばあまりの展開だったので記録として残しておこうかと。


お前ら自分の記事で相場動けば何しても良いとか思ってるんジャマイカと小一時間問い詰めたくなるお話でして、こいつら全員の毛根が死滅しますようにと短冊に書いて星に祈りでも捧げてこようかと思ってしまう次第なのですが、もう何だかねという所で実に見苦しいですな。



○まあ盛り上がっているんだから良いのかもしれんが････････････

昨日の朝の時点でこのヘッドラインがヤフーのトップとかにあったのですがネタにするの忘れておりましたすいませんすいません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000008-mai-bus_all
＜経済対策＞事業規模２０兆円超で調整　景気下支え
毎日新聞 7月21日(木)3時0分配信

『政府が新たにまとめる経済対策の事業規模を２０兆円超で調整していることが２０日、分かった。当初は１０兆円超の見込みだったが、倍増させる。追加の財政支出は３兆円超（国・地方の合計）として、残りは財政投融資や民間事業を積み増してかさ上げする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがあるとみられる。』

『事業規模２０兆円超の内訳は、国・地方の追加の財政支出が３兆円超▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大６兆円程度▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が６兆円程度▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が５兆円程度−−となる見込み。』（以上上記URL先より）

２０兆円ヒャッハーって真水３兆じゃあ元々の期待が真水３兆じゃなくて５兆とかじゃなかったでしたっけと思うのですが、何か知らんが盛り上がっているので良いのでしょうか。まあこの辺の影響とヘリマネの影と超長期輪番減額期待（懸念）があるみたいで超長期ヘロヘロでブリクジット前の水準まで戻ってるやんという感じ（手前は戻ってませんよ）なのですが。


でまあ何ですな、ハリボテでもなんでも市場が好感して盛り上がっている分にははあそうですかという感じではあるのですが、ジジイのアタクシとしては昔はもっとこの手の経済対策がでると「真水がこの程度でしかもこういう使い方だとただのハリボテじゃん」とかなって相場が１日も持たないとか良くあった記憶があるのですが、今回は何か物凄く素直（？）に反応しているのが面白いなあとか思った次第。

それと気になるっちゃあ気になるのは、そんなに経済が危機でもなんでもなくて、まあただのマドルスルー程度でしょとか思うこの状況下（と思うのですがどうっすか？？）なのに、わざわざハリボテ使って経済対策を大きくふくらまさないと行けない、と思っていて、実は変に政府サイドが焦っているのではないかという懸念が無くは無いことで、アベノミクス再始動だから威勢よくとかいう単純な話ならまあただの杞憂なんですが、「このくらい規模をふくらまさないとマズイ」とゆー現状認識で処方箋出していると、風邪の患者に重症患者向けの投薬するようなお話になりゃしませんかという悪寒もするわけで、そうなると「政府からの追加緩和要求モード」とかになってくるという今回それは無いのではと思っていた展開も考えられるなあとか思うのでした。

まあＧ２０から帰ってきて黒田さんがハッスルして追加緩和とか盛り上がるのか、海外中銀も様子見モードで危機モードじゃないのだから別に慌てる事ないじゃんと落ち着くのかが見ものではございますが、そんな見もので金融政策判断が決まりそうな状況というのも甚だ遺憾の極みというか、何の為に委員会制やってるんだよこのスットコドッコイという感isあります。


○ＦＳＢキタコレ

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160720a.htm/
金融安定理事会による報告書「主要な金利指標の改革」の公表について
2016年7月20日
日本銀行

『金融安定理事会（FSB）は、7月19日、「主要な金利指標の改革」（原題：Reforming Major Interest Rate Benchmarks）と題する報告書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。』

ということで、国内では「リスク・フリー・レートに関する勉強会」というのがあって、直近は今後の検討についてというのが出ていましたが、一覧はこちら。

https://www.boj.or.jp/paym/market/sg/index.htm/
リスク・フリー・レートに関する勉強会
公表資料


まあそもそもＦＳＢが言うリスクフリーレートを市場のボリュームのあるトレードレートにしましょうというのはライボー問題を受けてという話で、スワップとかの取引の参照金利となるものについて、マニピュレーションが行われないようにしないとイカンですよね、という話の趣旨は理解できるのですけれども、それを一定の市場レートに決めてしまうというのも中々難しい問題で、市場の構造って長期にわたって常に同じな訳ではないので、指標となる市場金利だって５年や１０年のタームで見た場合にボリュームゾーンに変化が起こりますから、結局のところ長期的な頑健性を考えた場合に、ライボーの時とは違ったマニピュレーションリスクが発生する懸念というか多分そういう事起きるだろうなあ的なイメージがある、というのはこのネタの時に毎回申し上げておりますとおりです。

という悪態は兎も角として、

http://www.fsb.org/wp-content/uploads/Progress-in-Reforming-Major-Interest-Rate-Benchmarks.pdf
Reforming Major Interest Rate Benchmarks
Progress report on implementation of July 2014 FSB recommendations
21 July 2016

こちらなんですが、各国の検討状況（日本のもありまして、上記勉強会の公表資料に沿った話が書いてある）が記載されているので、まあ表面的なことしか分からないと言えばそれまでではありますが、一応各国の短期金融市場でどういうのが取引のボリュームゾーンでリスクフリーレートに近いものなのかというのが何となく出ているようなので、追々読んでみようかとは思います。







２０１６／０７／２１

お題「短国がちと弱めとな／公共料金に関する日銀レビューシリーズ／６月のＥＣＢ議事要旨からちょっとだけメモ」

ほほー。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160720-00000144-jij-bus_all&pos=1
日銀の追加緩和に否定的＝三村日商会頭
時事通信 7月20日(水)21時0分配信

『日本商工会議所の三村明夫会頭は20日の記者会見で、日銀の金融政策について「金融緩和が今の経済を活性化するとは思えない」と述べ、28、29日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切ることに否定的な見解を示した。その理由に関し、三村会頭は「金融は十分緩和されており、マーケットにはお金が潤沢に流れている。金融緩和の効果は少ないのではないか」と述べた。』（上記URL先より）

これは「追加緩和の効果が少ない」というのを黒田総裁が聞くと意地になって追加金融緩和に突撃するという黒田クオリティを刺激するスキームですね（違）。


○市場メモメモ

・短国が微妙に弱いけど中長期は強いとな

火曜日の短国買入が3.5兆円と多めだったこともあって、ＧＣレートは低下しておった訳なのですけれども、昨日は短国の引けが微妙に甘くなっておりまして、特に１年新発に関しては▲35bpレベルの引値とかになっていまして先週金曜の入札後の強さはどちらにという感じですが、まあその前の３ｍ入札も平均と足切の間位の引値からスタートしていたので、短国そのものは重いんでしょうなあという感じ。

まー何せ金利水準そのものが▲20だの▲30だのという水準で、マイナス政策金利の向こうに有る上にキャピタルゲインも期待できるものでもなく、短国なのでまーショートする人もいないからカバーニーズで余計に強くなるという話でも無しとなると、日銀以外の海外実需がちょっと弱まると短国が失速するのねという感じで。

でまあそんな中で３Ｍの入札が実施されるので、どういう結果になるのかは少々興味を持って待っております。まー国内の短期資金の純粋運用という意味ではマイナス金利政策の政策金利よりも浅いマイナス金利にならないとまずは話にならない（本当はプラス金利と言いたいが）ので流れたって結局国内投資家がホイホイと短国を消化するという事にはならないでしょうけれどもね！！！！！


一方で昨日も超長期がイマイチさんの中で先物とか５年とか１０年とか堅調でして、まーあまり能動的にＭＰＭに向けてポジション構築しているというような感じでも無さそうには思えますけれども、何でしょうかねえというような展開なので忘れないようにメモっておきます。



○公共料金の話はピュアに言えば仰せの通りだがタイミング的に泣き言にしか読めないのが残念

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2016/rev16j12.htm/
わが国の公共料金の特徴
〜制度面における欧米との比較を中心に〜

ということでこちらが要旨なのですが、

『近年、消費者物価の基調が着実に高まる中で、わが国の公共料金の多くの品目で横ばい圏内の動きが続いており、公共料金が持続的に上昇を続けている欧米の動きとは異なっている。』

どさくさに紛れて「消費者物価の基調が着実に高まる中で」とありますがネタは公共料金がアガランチ会長であるという一消費者的には誠にアリガタヤなお話について。

『この原因の一つとして、公共料金を巡る制度面での違いが指摘できる。欧米は1980年代以降、財政再建などを目的に、（1）民営化や公営企業のガバナンス強化を通じて公営事業の経営規律を高めたほか、（2）独立規制委員会を設置し、価格設定をはじめ経営における政府からの独立性を強化した。この結果、労働費用や投資費用などに見合った価格設定が行われるようになった。一方、わが国では、政府が直接価格決定に関与する度合いが大きく、多くの公営企業などに補助金が投入されており、これが公共料金の動向に影響している可能性がある。』

ということで本文はこちら
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2016/data/rev16j12.pdf

・欧米比較とな

本文の『はじめに』から

『わが国の公共料金は長らく横ばい圏内で推移しており、公共料金が持続的に上昇を続けている欧米の動きとは異なっている（図表 1）。その背景として、わが国では、長年にわたって物価水準全般が横ばい圏内で推移してきたことが指摘できる。もっとも、近年、消費者物価の基調が着実に高まるなかにあっても、公共料金の多くの品目で横ばい圏内の動きが続いている。水道光熱費や教育・医療といった公共サービスが経済活動全体に占めるウエイトは、いずれの国においても相応に大きく、公共料金の動きが消費者物価指数（CPI）に及ぼすインパクトも大きい（図表 2）。』

でまあ図表２によりますと日本の公共サービス（電気ガス水道交通医療教育とその関連）はＣＰＩに対して１万分の1,712とのこと。

『こうした点を踏まえ、本稿では、主に制度面における欧米との比較を通じて、わが国の公共料金の特徴を検討する。以下では、欧米における公共料金設定の枠組みとその背後にある考え方を整理し、わが国の公共料金の決定過程との違いを検討する。』

ということで以下分析があるのですが、まあ要するに先ほどの要旨にあるように「欧米の場合は独立採算ですので」というお話で欧米の結論部分を引用。

『（公営事業改革とその効果）

公営事業の民営化や公営企業のガバナンス強化が公共料金の上昇・下落のどちらに作用するかについて、必ずしも評価が定まっているわけではない。たとえば、フランスの電話料金は、民営化により経営効率の改善が促された結果、低下したとの指摘がある7。一方、ドイツの水道料金は、民営化によって企業の収益追求姿勢が強まったことから上昇したが、イタリアの水道料金は民営化後もあまり変化しなかったとの指摘がある8。民営化やガバナンス強化が公共料金に及ぼす影響は、事業の性質、改革前の収支状況、改革後の競争環境など種々の要因に左右され、ケースバイケースという面が強い。』

『ただし、公営事業の民営化と独立規制委員会の設置がセットとなったケースでは、公共料金が引き上げられやすい点が指摘されている。既存の研究結果によると、独立規制委員会が設置された後の10 年間で、平均的に、�@電気・ガス・水道などの公共料金が年率＋0.5％ポイント程度引き上げられるほか、�A設備投資の水準が＋9％程度増加するとの結果が得られる9。独立規制委員会の設置は、経営における政治介入を防ぎ、コストや品質に配慮した価格設定や必要な設備投資を実施することに主眼が置かれている。これらの研究は委員会設置の所期の効果が発揮されたことを示すものとして解釈できる10。』

『以上を踏まえると、欧米の公営事業を巡る一連の改革は、健全経営の持続に必要な価格改定を促し、ひいては財政規律の維持・向上につながっている点で一定の成果を収めているといえる。もっとも、価格決定における独立性の強化が、公共料金の大幅な値上げを生み、消費者などから強い反発を招いている点も別の側面として指摘できる。実際、民営化後の値上げがあまりにも大きいとして、欧州の一部の事業で再公営化が実施されている11。』

そらそうよ。

『このように、欧米では、公共サービスの対価を巡って、政府・企業・家計の間でバランスをいかに図るべきか、今なお模索が続いているといえる。』

とまあそんな話で、日本に関しては、

『欧米と比べて、わが国では、政府による公共料金設定への影響力が比較的強いといえる。たとえば、わが国の公共料金は幅広い分野で「完全規制価格」となっているほか、「完全規制価格」が CPIに占めるウエイトも、欧州主要国と比べて高い部類に入る（図表 7、8）。さらに、わが国の「一部規制価格（認可料金）」においても、その承認機関は中央省庁であり、欧米のような独立規制委員会はない。』

『わが国公共料金の決定プロセスは、欧米の独立規制委員会を介したプロセスと比較して、多数の関係者との調整を要する（図表 9）。こうした価格決定プロセスは、多方面からの幅広い意見を取り込みながら民主的に価格改定を行えるメリットがある一方、事業運営に必要な価格改定を迅速に行えないデメリットもあると考えられる12。』

となっておりまして、この価格改定を欧米並みに行うとどうなるかという話が少し後の方にありましてですな、

『公営企業などには原則的に独立採算が求められているが、現実には、多くの事業体で、低料金の設定と収益に対する補助金の注入が常態化しているとの指摘がある14。一例として、CPI の公共料金に関わる公営企業では、総じて料金収入が営業コストを下回り続けている（図表 10）15。この結果、これら公営企業への収益に対する補助金がコンスタントに発生しており、設備投資目的の補助金が政府の財政状況の厳しさを反映して減少していることとは対照的となっている（図表11）。』

『仮に、収益に対する補助金がない場合に生じる営業赤字を 2020 年度にかけて解消するために必要な料金水準を計算すると、CPI 公共料金は毎年1.5％上昇する必要があるとの結果が得られる（図表 12）。これは、近年の上昇率（2010 年度から 2014年度の平均上昇率：＋0.9％）の 1.5 倍程度の伸びにあたる。この試算は、2011 年度を起点として2020 年度に営業費用に見合った料金収入を達成すると仮定した場合の必要な料金の伸び率を算出したものである16。この際、販売数量の価格弾力性はゼロ（価格の変化によっても販売数量は変わらない）と仮定している。ここでの価格は、一種の「平均費用価格形成」の考え方に依拠していると解釈できる。』

･････････これはこれはという所で、欧米並みに公共料金がバンバン上がったらインフレ目標達成に効くんです！！！というお話になっているのが（書いている方がピュアに書いているにしても）誠に香ばしい雰囲気を醸し出す次第でございまして、公共料金上昇ってそれ民間的には単なるコストプッシュ要因になって物価が上がっても経済にどうよという気がする次第で、公共料金引き上げをする背景に財政補助を廃止するという前提ですから、それは「見た目の物価が上がって財政は締まる」というお話ですよねトータルとしたらという風情がががが。

『この試算は、収支均衡を値上げのみに頼った極端な試算であり、実際には、事業の効率化をはじめ収益性向上にはさまざまな方策がありうることは言うまでもない。また、すでに述べたとおり、現行の料金水準が妥当なものかどうかは、サービスの対価をだれがどのように負担するかを巡る国民的な合意や選択に依存し、公営事業の収益性のみが値上げや値下げの基準となるものではない。もっとも、先の欧米での事例でも触れたとおり、過度な料金の抑制は、財政負担の拡大につながるばかりでなく、設備投資の抑制をもたらし、サービスの品質の低下を招くなどのデメリットもある。わが国においても一部の社会インフラで老朽化が進んでいるとの指摘もあり、サービスの品質も含め公共料金設定で配慮すべき点は多い。』

ということで･････････････


・結論はその通りだがそれは今に始まった話では無かろう

最後の『おわりに』から。

『本稿では、わが国公共料金の動きの特徴について、主に制度面における欧米との違いをもとに考察した。近年、わが国では、消費者物価の基調が着実に高まるなかにあっても、公共料金の多くの品目で横ばい圏内の動きが続いている。』

『その制度面での理由としては、収益に対する補助金投入が常態化し、営業費用や投資の減価償却費が、料金に十分に反映されていない可能性が挙げられる。これに対し、欧米では、独立の規制委員会が、費用構造などを踏まえつつ、公共料金の価格設定を行っている。』

というとアレなのですが公共料金関連に対して財政支出が行われていて、その結果としてコストが下がっているという便益もありますよね、という話は上記の部分にありますように「サービスの対価をだれがどのように負担するかを巡る国民的な合意や選択に依存」する話であるのは留保付。

『このように、欧米とわが国では、公共料金にかかる制度面にはさまざまな違いがある。これらを踏まえると、今後、わが国経済がデフレを脱却し、全体的な物価水準が持続的に上昇していくような状況になった場合でも、公共料金のなかには引き続き横ばい圏内の動きがみられる可能性もある。消費者物価の動きを考える際には、物価を巡る環境変化が公共料金にどのように反映されていくのかについても注意する必要がある。』

という大変に文学的な結論になっておりますが(^^)、意地悪く読みますと「公共関連料金が上がらない部分は物価目標達成を計測する部分から勘弁していただけませんかねえ」というお話になっているというこの味わいという所。

とは言いましても、そもそも帰属家賃問題と公共料金問題って日本の物価の中で全然動かんという構造的な特色がある上にウェイトもそこそこ大きいというお話って今に始まった話ではなくて、昔々からその話を言われていた訳でして、こういうのを出すなら２％物価目標を出す前に言えとしか申し上げようがない訳で、お前らそういうのも全部考慮した上で「グローバルスタンダード（ｷﾘｯ）」って言って物価目標導入してそれを謎の２年程度での達成とか大口叩いてたんだろうと小一時間問い詰めたい訳でして、今更このタイミングでこういうのを出されましても折角の真面目な分析も泣き言にしか読めないのが実に残念な所であります。

まあ何ですな、何せ置物大師匠様におかれましては「個別の物価と一般物価を混同するのがケシカラン（ｷﾘｯ）」と堂々と仰せだった訳でして、こういう個別物価の話はともかくとして一般物価に関してはマネタリーベースの拡大によって目標達成するという有りがたいお話をガツンとして頂きたいものです（ちなみに８月４日木曜日に横浜で神奈川県金融経済懇談会という置物亭の落語会が実施される予定ですな）。


○ＥＣＢ前なので今更６月ＥＣＢネタ（と思ったのだがメモ程度で勘弁）

https://www.ecb.europa.eu/press/accounts/2016/html/mg160707.en.html
Account of the monetary policy meeting of the Governing Council of the European Central Bank

held in Vienna on Wednesday and Thursday, 1-2 June 2016

ということで、ブリクジットとか米国の腰砕け前の議事要旨で、しかもＥＣＢ議事要旨ってアホのように長い（その分丁寧は丁寧なのだが重複部分が多くてクドい）のでちょっとだけネタにしようかと。


・執行部からの金融政策の考え方（ただしブリクジットと米国腰砕け前）について

『1. Review of financial, economic and monetary developments and policy options』の『Monetary policy considerations and policy options』を鑑賞すると中々味わいが。

『Summing up, Mr Praet recalled that the June 2016 Eurosystem staff projections were broadly in line with the March ECB staff projections. They confirmed the moderate, but steady, recovery that had been embedded therein and that the additional March policy package had been instrumental in avoiding a severe deterioration in financial conditions after the turbulences around the end of 2015 and in supporting the economic recovery.』

ということで、経済に関してはモデレートな回復をより確認するという状況で、金融緩和政策の実施も昨年末以降の金融市場混乱の悪影響を排除するのに効果があった、という認識ですの。

『At the same time, the June Eurosystem staff projections confirmed the persistence of weak underlying price pressures. The outlook for HICP inflation had been revised up slightly for 2016, on the back of higher oil prices, but was unchanged for 2017 and 2018. Staff also saw HICP excluding food and energy somewhat lower over the projection horizon. The protracted period of very low inflation thus remained a matter of continued concern.』

一方で物価に関しては「The protracted period of very low inflation thus remained a matter of continued concern.」とありまして、この前の部分で詳しい説明コーナーがあるのをめんどいので割愛しておりますが、とにかく「アクチュアルな物価が全然アガランチ会長となっているのが困ったもんだ」という点に問題意識が集約されている感isあるという所なのですよ。

『Looking ahead, some upside potential, beyond what was already embedded in the staff projections, could be expected from the implementation of the new series of TLTROs and the corporate sector purchase programme (CSPP). In particular, TLTRO II could further ease the borrowing costs of the private sector and provide an additional impulse to credit creation. Overall, it would tilt the balance of risks surrounding the staff baseline projections to a more balanced configuration than was the case for the March exercise.』

この時点では６月から実際に始まった社債買入とTLTRO2の前ですからこれらの政策効果が出ると更にアップサイドも期待できるでとウホウホモードの面もあったりする。

『Cross-checking the outcome of the economic analysis with the signals coming from the monetary analysis confirmed the need to preserve an appropriate degree of monetary accommodation in order to secure a return of inflation rates towards levels below, but close to, 2% without undue delay.』

マネタリーアナリシスって伝統的にやっているけど意味あるんですかねえ･････････

『Against this background, it was key to continue focusing on the full implementation of the measures decided.』

『As regards communication, it was important for the Governing Council to reiterate its forward guidance on the future path of its policy rates and on its monthly asset purchases, with the same formulations that had been used earlier in March and April 2016.』

とまあこの辺の「政策を継続しますよ政策の実施をフルに行いますよ」は良いとして、

『It also needed to be stressed that additional stimulus, beyond the impetus already taken into account, was expected from the monetary policy measures still to be implemented, which would contribute to rebalancing further the risks to the outlook for growth and inflation.』

『Likewise, it needed to be reiterated that it was crucial to ensure that the very low inflation environment did not become entrenched in second-round effects on wage and price setting.』

『Accordingly, the Governing Council would state again that it would closely monitor the evolution of the outlook for price stability and, if warranted to achieve its objective, act by using all the instruments available within its mandate.』

とまあそういうことで、ブリクジットと米国腰砕けが入る前のお話というのを割り引いて読みますと、これから先の追加施策への期待を入れながら「物価が低迷することによって2次的な悪影響を懸念」ということで、バックワードルッキングでインフレ期待が下がることによって、インフレ率低下状態が自己実現的に進みだすのを大きく懸念、というお話をしております。

でもってここのコーナーには無いので引用していませんが、前半部分では当然ながらブリクジットのリスクについての話をしているのと、米国の利上げ姿勢については「米国経済がそれだけ強いということなので誠に結構なお話で、マインドの改善にもつながっている」という評価を下していましたので、この2点が思いっきりズッコケ大先生になった訳ですけれども、それ以外の部分って実はそんなに大懸念モードという訳でもなく、それよりも「物価低迷の２時的な悪影響」の方に懸念を強めているという感じになっている訳で、そうなりますと追加緩和のカードを切るにしてもブリクジットにしろ米国にしろまだ見極めの時間のようにも思えますし、物価低迷の２時的影響に関しての対応と言ってもその辺りも何か追加やれば効くのかというのが微妙（とは言えそんな事いったらあばばばばーなので言わないでしょうけど）ですので、カードってそうホイホイ切るもんかなあとは思ったりもします(と言って死亡フラグを立ててみる）。

『Finally, it was appropriate that the Governing Council should continue to stress that, in order to reap the full benefit from its monetary policy measures, other policy areas had to contribute much more decisively, both at the national and at the European levels.』

とこの項を締めていまして、金融政策の効果をフルに発揮する為には金融政策以外の分野での政策も重要である、というお話をしていまして、そらまあそうよという感じではありますが毎度これを言うのが海外の中央銀行でどこぞの国では「金融政策だけで２％を２年で達成するのがグローバルスタンダード（ｷﾘｯ）」ですからねえ････････････




２０１６／０７／２０

お題「短国買入3.5兆円とか業態別当座預金とか／ロックハート総裁はブリクジットの影響を見極める時間が必要とのスタンス」

ふーん。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010601191000.html
自民 有志議員 新たな経済対策への提言を提出
7月19日 20時41分

こういうのではなくて単純に戻し税とかってのはダメなんですかねえ。

○オペとか業態別当座預金残高とか

・短国買入３．５兆円と多めでしたが応札はもっと多かったとな

http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba160719.htm
国庫短期証券買入 57,990 35,002 0.031 0.043 55.7

例によって短国買入の結果のみ引用しますが、昨日の短国買入は３兆円で来るかと思っていたら3.5兆円のオファーとなりました。でまあ直近の１年短国は別として、３Ｍの方は入札時に珍しく（というか本当は珍しいとかいうのが変なのですが）入札の平均価格と最低価格の間で引値となるなど、入札で盛り上がらない感じになっておりました。というような状況ですので、応札がどうなるのやらと思ったら上記のような結果と相成りました。

････････応札5.8兆とはこれはこれはという感じで、買入利回りも売買参考統計値から３甘だの４甘だのという数値ですので、とりあえず１年短国は（入札が▲35とかで引けが▲50だから）楽勝でウハウハオペでしたけれども、この水準ですと３Ｍを入れに行くと投げレートチックになってしまいますので中々残念無念。まあＧＣのレートも買入3.5兆の前の段階では高めの水準になっていましたので、それなりに短国の在庫が重いんでしょうかねえという所ではあります。

まー国内に関しては在庫無いと商売にならない（基本的に短国ってショートしてもレポコスト高いし、日銀にドバドバ入ってしまうから引っ張ると買戻しそのものが物理的に難しくなるし、３Ｍとか期間短いから値動き小さいのでそれだけ手間暇掛けてもキャピタルゲインが間尺に合わない）ので債券ディーラーが在庫のニーズがありますが、金利水準が当座預金マイナスチャージレベルを超越して低いので国内最終投資家のニーズが無い（担保と残高調整以外で）と来てますので、海外と日銀という事になって、今月は日銀保有短国の償還が多いので買入も多いからという事で、四半期の余波もあって６月末辺りからは強く推移していましたが、これまた冷静に考えると「日銀の保有残高が大きい」→「市中が持っていない」→「市中の償還再投資ニーズが少ない」という事から在庫が溜まって行く中で思いの外海外の買いが伸びなかったということでしょうかね、よー知らんけど。

まあ今に始まった話ではないですが、特に短期の方は一つ一つの市場のパーツではなるほどという値動き（あんまり動かないのもあるけど）をしているのですが、全体的に整合性があるかというと謎で、ＧＣが重そうで短国も重そうにしている一方で先週末近辺ではドル円ベーシスがスコーンと円金利低下モードになっていたりとか、結局需給状況がどうなっているのかというのはそこに張り付いていないと分からんという感じでして、益々修行が必要だなあと改めて思いながら短国買入の結果を眺めるのでありました。


・業態別当座預金残高はマイナス金利適用残高が個人的なイメージよりちと多かった希ガス

ということで。
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/cabs/cabs.htm/

からZIPで落とせば良いのですけれども（例によってエクセルファイルなのでエクセル貼り付けスキルの無いアタクシは数字をテケトーにペタペタ貼るだけ）。

その１：マイナス金利残高はまあこんなもんかも知れませんね

５月：212,002億円
６月：204,550億円
７月：256,880億円

ということでマイナス金利適用残高は25.7兆円水準まで拡大しておりまして、その一方で個別業態で見た場合にはプラス金利適用やマクロ加算適用部分を使い切っていない人がいる、というのは先月の同じ時期にもお話しましたが、

プラス金利未使用部分（めいんどいので以下億円を書くの割愛）
２月：20,089
３月：12,607
４月：17,429
５月：20,860
６月：25,840

ゼロ金利未使用部分
２月：166,314
３月：122,941
４月：72,563
５月：61,790
６月：94,890

となっていて、マクロ加算部分の未使用部分が何気に増えているので、直近３か月で見れば

４月：89,992
５月：82,650
６月：120,730

となっておりまして、今回はマクロ加算の未使用部分が４兆円増えました。

６月積み期間はマクロ加算の掛け目が変わって2.5％→7.5％になったのでマクロ加算が増えた部分とか貸出支援基金の増加分とか、ＭＲＦでの預かり分が増える（昨年平残という上限に掛かるまではＭＲＦの分って預かり残高の実績値がそのままマクロ加算適用なのでここの数値も可変）とかがあったと思われまして、ゼロ金利適用残高の枠自体は160,710億円増えていまして（基礎残高の５％だけだと１１兆円程度の筈なのでそれより多いですな）、マクロ加算適用の残高そのものは127,610億円増えています。

でもって当座預金残高は180,390億円増えていますので、マイナス金利適用が５兆円少々増えてマイナス適用が２５兆円になりました、というのが結論になるのですが、この残高自体は今後どの程度偏在部分が直されるのか、それとも放置プレイになるのかというのは人様の懐具合なのでイマイチ良く分からん。

まあマクロ加算の枠が余っている人がその枠を使うのかどうかってのはどちらでも良いという所でしょうが、マイナス金利適用の刑になっている資金というのはマイナスチャージを食らうならそれよりマシな金利で突撃という話になるのですが、何せ直近では国債の金利が残存１０年だろうが情け容赦なくマイナス金利よりも低いと来ているので短期のキャッシュつぶしという意味では買えませんわな（他の理由なら行けるでしょうが）、となりますと、そらまあ一般債とかにも行くでしょうなあと思いますが、何せ非国債ってそんなにホイホイとロットが捌けるものでもないですし、海外に行ったらまあ別の潰し方できますけど、この場合だって結局カウンターパートに円資金が入るので、その金は何かの買いに化けますが、そこでベーシススワップとか入ると円金利のコストが変わって来るので国債買えたりするみたいな感じですか。

とまあそんな感じでマイナス金利適用の残高が今後どういう推移をしてどういう投資（というよりはマイナス回避の買いなので投資とは言い難い面が多々あるけど）に動くか、というか短期の所で動く最終資金って要はこの部分ですよねということで動向に注目（どうやって注目するのかは謎だが、笑）。


その２：都銀のトン（ちょっと違うけど）残高調整

例によって例のごとくですが、都市銀行がマイナス金利適用を回避しつつゼロ金利残高を存分に使うけれどもコールは碌に使わないという心意気に今回も感動した！！！！

４月平残
個別行のゼロ金利残高合計：215,730億円
ご利用額：207,870億円
余らせている分：7,860億円

５月平残
個別行のゼロ金利残高合計：216,430億円
ご利用額：213,150億円
余らせている分：3,280億円

６月平残
個別行のゼロ金利残高合計：274,510億円
ご利用額：257,280億円
余らせている分：17,230億円

でもって６月コール市場残高は
http://www.boj.or.jp/statistics/market/short/call/call1606.htm/

となっていて平残ベースで、

出し手（左が有担保、右が無担保）
都銀等* 0 435

取り手
都銀等* 0 2,601

という数値になっておりまして、引き続ききっちり残高調整をしている（当然ながらマイナス金利適用はゼロでして、むしろ５月の１０億円とは何だったのか（もしかしてマイナスチャージになった場合の事務面についてテストでもしたのでしょうか^^）という位のこの調整ということで、資金需給に応じて色々と調整をしているように見えますが、でもコールには出て来ないんですねわかります。


その３：今回も補完当座預金非適用先の残高はちょっと拡大

エクセル右のシートが『（参考）付利の対象となる当座預金残高（当月16日〜翌月15日の平均残高、適用金利別）』で、左のシートが『業態別の日銀当座預金残高(2016年6月)』となっているな訳ですが、この６月平残のグランドトータルにあたる部分の差異は補完当座預金非適用先の残高になりますが、


２月：40,512億円
３月：53,841億円
４月：65,970億円
５月：73,100億円
６月：78,700億円

となっていまして、今回も微妙に拡大していて８兆円の水準まで拡大してきていますな。だから何と言われますと困るのですが（大汗）。


○アトランタ連銀ロックハート総裁の講演のマクラがお茶目だったので（いやまあ一応中身も）簡単にご紹介

https://www.frbatlanta.org/news/speeches/2016/0714-lockhart-letting-waters-clear.aspx
Letting the Waters Clear

Dennis Lockhart
President and Chief Executive Officer
Federal Reserve Bank of Atlanta

Eight Annual Rocky Mountain Economic Summit
Victor, Idaho

July 14, 2016

とまあそういうことで先週木曜の講演でしたが、最初にサマリーがあるので大体それで内容が分かるというのがアトランタ連銀の親切仕様(^^)。

『・Atlanta Fed President and CEO Dennis Lockhart, in a July 14, 2016, speech to the Eighth Annual Rocky Mountain Economic Summit in Victor, Idaho, gives his economic outlook.』

ということですが、

『・Lockhart says Brexit has clouded the economic waters and sees little choice but to exercise patience and let the picture clarify.』

「Brexit has clouded the economic waters」とは何ですねんというネタは講演のマクラを見ると分かるので後程という感じですが、「exercise patience and let the picture clarify」ってなお話でして、要するにロックハート総裁的には先行きの不透明感を強めましたという認識。

『・Because of the disappointing May employment report and Brexit, Lockhart was comfortable with the FOMC’s June decision to keep policy on hold.』

最初「利上げも支持」かと思わせるのですが、結論は「Lockhart was comfortable with the FOMC’s June decision to keep policy on hold.」となっていて、これはまあ読む方としては「えーっとそうしますともしかして雇用統計がうんこだったので緩和的なイメージもあったのかよ」とか思ってしまう訳ですが、まあそこまでではなくても、利上げをホイホイ実施するという感じのスタンスではないような纏め方になっておりますね。

『・Lockhart expects continuing growth at around 2 percent per annum, and inflation to move closer to the FOMC’s target rate of around 2 percent.』

という見通しですけれども･･････････････

『・Lockhart says the consequences of Brexit may play out over a number of years, and associated uncertainty could become an economic headwind.』

新たな向かい風が増えましたってんですから利上げはより慎重にとなる訳で。

『・Lockhart reemphasized that policy is data-dependent. He is comfortable with a cautious and patient approach to policy in the near term.』

そういうことですな。でもって小見出しですけれども、『Outlook before Brexit』『Current economic performance』『Brexit』『Thinking about uncertainty』となりまして、まあこの辺りを確認しておくのも吉なのですが、甚だ遺憾な事に時間が無いという毎度の言い訳が炸裂致しまして（すいませんすいませんすいません）、本日はこの小見出しの外側にあります冒頭のお茶目なマクラを鑑賞してみませう(^^)。

『I have visited this part of Idaho several times, but for purposes other than talking about the economy and monetary policy.』

経済ヒアリング以外の目的とは？？？？

『The Snake River runs through this area. I’ve floated all three gorgeous sections of the south fork of the Snake testing my fly-fishing skills against the wily trout that inhabit the river.』

フライフィッシングとな！！！

『I am no expert fly-fisher, but I've had good instructors and read a bunch of books on the sport.』

これはお茶目。

『Before ever throwing a line, a fly-fisher has to read the water. Reading the water involves identifying areas where the fish are most likely to be holding on that particular day. Considerations include the speed and depth of the flowing water, soft spots in the flow made by rocks, trees, and eddies, and places where aquatic insects are emerging.』

ということで、講演のお題にあった「Letting the Waters Clear」というのと最初のまとめにあった「Brexit has clouded the economic waters」という伏線が回収されました。

『Fly-fishers are always looking for signs of rising fish. This tells you they are feeding on the surface of the water. A hatch of emerging insects is a feast for fish and usually makes for good fishing if you can "match the hatch" with your artificial fly.』

『Sometimes it happens that you have a fishing outing planned for a day just after a storm has passed through. Bad luck. Storms can make the water cloudy and force the fish down to lower depths. In such circumstances there’s little activity on the surface, and the fishing may not be so good. A dry fly-fisher just has to exercise a little patience until the waters clear. I've found, in any event, that a bad day on the river is better than a good day at the office.』

ということで、嵐の後に魚釣りに行ってもそらアカンタレブーなのでそらもう川にお出かけするのは我慢してオフィスで過ごした方がよろしいでしょ、というこの分かりやすいマクラがお茶目。

『This may be a tortured metaphor, I admit, for current conditions Fed policymakers are facing.』

もはや言われんでもわかっとるわというこのマクラ。

『Brexit amounts to a storm that has clouded the economic waters. For the very near term, I see little choice but to exercise some patience and let the picture clarify.』

つーことですので、問題はそれが晴れたらどうなるのという話とかですが、纏めの方にありますようにこの影響自体は何年も引っ張るとの認識で、あとはその問題の度合いをどう判断するかとかそういう話になって来るようですが、結局のところ見極めには少々お時間を要しますってことですから、ロックハート総裁的には９月とかにウホウホ利上げ論議とかそういう発想はなさそうな感じっすね。

『I will expand on this theme in my remarks today. Here's what I plan to cover today: The bison in the room is obviously Brexit and what it means for the U.S. economy. Whether fully deserved or not, Brexit is being treated as a seminal event evoking a before-and-after comparison of perspectives on the economic outlook. So first, I’ll walk you through my outlook before the momentous referendum of June 23. I’ll follow that with my after perspective, that is, my outlook in light of the uncertainty brought on by Brexit. I’ll also add some comments on how I think about uncertainty as a factor influencing economic performance.』

というお話の内容は時間の関係で（まあサマリーもありますので）明日以降ネタにできたらします（大汗）。





２０１６／０７／１９

お題「１年短国がしらっと引けで金利急低下／ＦＳＲ別冊で金融機関決算の分析来ました！」

ほほー
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-18/OAHZN46S972I01
ソフトバンク：半導体の英ＡＲＭを3.3兆円で買収−同社最大規模
2016年7月18日 15:40 JST 更新日時 2016年7月18日 17:20 JST

ところで今日もモーサテがヘリマネで盛り上がっている（血圧がマジで上がりそうなので途中で番組切り替えたので詳しくは見てない）のだが煽る時点でアホかという感じすわ。

○市場雑談系（と金曜の訂正）

・１年短国（なので短国買入は今日でした）の引けがヒャッハー

金曜に短国買入とか申し上げましたが、金曜は１年短国入札があったので短国買入は今日でございました（超大汗）。すいませんです。

ということで１年短国。

http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/tbill/tbill_nyusatsu/resul20160715.htm

（3）募入最低価格　100円33銭0厘（募入最高利回り）（-0.3289％）
（4）募入最低価格における案分比率　58.8039％
（5）募入平均価格　100円36銭0厘（募入平均利回り）（-0.3587％）

ということで落札は普通だったのですが、ＢＢ引けとか売買参考統計値とかは▲50bpとかぶっ飛んでしまいまして、まあ今月は短国買入が多い（多分６Ｍと１Ｙの直後は３兆）のでこの新発はそれこそ全部入る勢い（というか発行2.5兆円だから全部入れても余る）ということですがそれにしても来ましたなという感じでして、ちなみに金曜はご案内のように債券は甘くて２年カレントも2.5毛甘（と言っても▲33.5bpの引けなのですからまあ金利水準は大概に低いのですが）で、超長期とか4.5毛甘とか債券市場が弱くなっていて、ＧＣレートも微妙に高い状態でしたが（なおドル円ベーシスは円投サイドの金利下がっていましたけど）全く無関係の金利推移ワロタというかワロエナイというか。

まあ本日の短国買入の場合はここもと買入の方で入れていなかった３Ｍも入るレベルになるのかも知れませんが、それにしても入札後に引値が10bp以上低い方に飛ぶのは久々ですな。


・ＣＰ買入は毎度のレート

http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba160715.htm
ＣＰ等買入 8,853 3,483 -0.001 -0.001 54.3

ＣＰ買入のみ引用していますが、これ相変わらずの金利水準でして、この金利水準も別の意味で訳分からんという感じでこの買入も何のためにやっているのか訳分からん状態になっておりますが、まあしつこくメモだけは置いておく。


○金融システムレポート別冊で金融機関決算に関して

http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsrb160715.htm/（要旨）
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsrb160715.pdf（本文）

まずは要旨から。

『2015年度の銀行・信用金庫決算の特徴は、次の3点である。

第一に、当期純利益は、大手行、地域銀行、信用金庫のいずれの業態とも、高水準を維持した。内訳をみると、資金利益や非資金利益が減少する一方、有価証券の含み益の実現（内外債券、ETF、株式投信、政策保有株式の売却等）や制度要因（預金保険料率の引き下げ等）が収益の押し上げに寄与した。

第二に、基礎的収益力を示すコア業務純益は、いずれの業態とも減益となった。こうした背景には、（1）国内貸出利鞘の縮小、（2）投資信託など金融商品販売手数料の減少、（3）外貨調達コストの上昇等を受けた、大手行を中心とした国際業務部門の減益等が挙げられる。

第三に、金融機関の財務の健全性は維持されている。信用コストは、大手行では海外資源関連を中心に幾分増加したが、なお低水準となったほか、地域銀行では引き続き減少した。また、自己資本は、内部留保の蓄積から、大手行を中心に増加した。』（上記「要旨」より）

ということで、まあ要旨の方を見ると「基礎的収益力が下がっているのか〜」程度の感想になるのですが、本文を良く良く見ますと中々こうあばばばばーになっているというのが味わいの深い作りになっています。ということで、金曜日にはこのＦＳＲ別冊に関してニュースヘッドラインも出ていましたが、この鏡を受けまして「利益は高水準」「財務の健全性は維持」というような感じになっていました。まあベンダーヘッドライン段階であまりこうくらーい話が出ないように工夫するという辺りが実にこう大人の配慮というのを感じるのでありました。

ということで以下本文の方から引用していこうと思います。

・下期の収益が悪化とな

本文５ページの『２．時系列でみた利益水準』から参りますと････････････

『2015 年度の当期純利益について、1983 年度以降の時系列でみると、大手行では 5 番目、地域銀行では過去最高益、信用金庫では 4 番目と、各業態ともに高水準の利益を維持した2。』

ほほう。

『この間、金融機関の基礎的収益力を示すコア業務純益の推移をみると、大手行では、国内資金利益の減少継続に加え、業容拡大を続けてきた国際業務部門の資金利益も減少したこと等から、2015 年度は 4 年ぶりの減益となった。また、地域銀行と信用金庫では減益傾向が続いた。なお、銀行について上期・下期別にみると、2015 年度上期は堅調に推移した後、下期に悪化した形となった。』

下期に悪化とな！という所ですが、マイナス金利になったから云々というよりは株が下がったり海外の信用コストが上がったりという辺りのようですけれども、まー株が下がったのもマイナス金利で下がった面があるようにも見える（なお日銀執行部の理論によれば「マイナス金利政策を実施しなかったらもっと株が下がっていたし為替は円高になっていた」という反証不可能なことになっているので致し方なし）のですけど、まあ特に６ページの『図表�T-2-3 コア業務純益』を見ますと時系列的にコア業務純益が減少傾向を続けているのがビジュアル的に分かりやすくて真夏を涼しく過ごすのに最適であります（−−；


・大手行がマイナス金利導入で市場調達を落とすも･････････

本文７ページの『３．バランスシートの状況』は順当ですがこれまた味わいが。

『2015 年度中のバランスシートの動きをみると、大手行では、資産サイドで、国債や株式を中心に有価証券が減少する一方、現金・預け金（日銀当預等）と国際業務部門の貸出金等が増加した。負債サイドでは、日銀借入金や市場性調達（レポ）が減少する一方、預金が増加した。』

『下期についてみると、上期との比較では、資産サイドで、国際業務部門の貸出増加ペースが鈍化する一方で、国債以外の有価証券（外国証券等）が増加した。負債サイドでは、国内業務部門の預金の伸びが高まった。』

だそうですので、ポートフォリオリバランスヒャッハーという言い方をするんでしょうなあ。

『地域銀行では、貸出金が増加した一方、有価証券は国債を中心に減少した。ただし、有価証券は、下期だけをみれば、国債以外の有価証券（投資信託や外国証券等）が増加した。』

『信用金庫では、貸出金、有価証券ともに小幅増加した。』

ということで、マイナス金利で困ったニャーという状況が良く伝わるお話ではありまする。


・本業中の本業の資金収益に関してはマイナス金利政策で一段と状況が厳しくなっていますの

本文９ページ以降になりますが『�U. 2015 年度の銀行決算』の所が何ともで、まずは『１．基礎的収益力の状況』から。

『（１）資金利益』

『大手行の資金利益は、国内業務部門の減益が続いたほか、国際業務部門が 4年ぶりの減益となり、全体でも 3 年ぶりの減益となった。国内業務部門では貸出利鞘の縮小が続いたほか、有価証券利鞘が下期に悪化（投信解約益の減少等）したことが影響した。』

『国際業務部門は、上期に小幅減益に転じた後、下期に減益幅が拡大した。資金調達コストの上昇等から、貸出・有価証券の双方で利鞘が悪化したことが影響した。』

国内貸出利鞘の縮小は『図表�U-1-1 資金利益』を見ますと中々悲しくなりますが、国際業務部門の方では「資金調達コストの上昇等」とかしらっと記載されていまして、どう見てもマイナス金利導入で円投コストの悪化が効いています本当にありがとうございましたという風情。でもって「等」というのは資源関連を中心にした信用コストの悪化（と後の方で記載されている）ですが、まあ基本的に信用コストの悪化の方が要因でないという感じですので、とりあえず海外で捕まってマズー的ないつか来た道的な話は今のところはまだ大丈夫という事だとは思います。とは言いましても、資金利ザヤが減少するという話になってくると、元より資金調達コスト以前の段階から貸出金利が下がって利ザヤが縮小傾向という話を以前のＦＳＲで指摘されていましたので、将来的な信用コストの増加に繋がるようなネタが撒かれている悪寒（つーかまあ金融機構局もその辺は最近気にしているのでしょうけれども）。

『一方、地域銀行の資金利益は、貸出利鞘の縮小の影響が貸出残高の増加効果を上回る状況が続いているものの、有価証券利鞘の改善（投信解約益や株式受取配当の増加等）が寄与し、減少幅は幾分縮小した。』

ということで、改善要因の方って基本的に一過性のお話で、悪化方向の話ってガチのトレンドの話なので、まあ良くは無いですなという所です。

本文１１ページに『ＢＯＸ１ 大手行の海外資金利益の動向』というのがありまして、先程申し上げたように海外業務の動向に関しては特設コーナーもあったりします。

『近年、大手行では国際業務部門が収益の成長ドライバーとなってきたが、2015年度は、同部門の資金利益が4 年ぶりに減益となった（為替円高による円換算上の影響はあるものの、ドルベースでみても減益となった）。減益要因としては、�@ドル調達プレミアムの上昇・高止まりや米国短期金利の引き上げ等を背景とした利鞘縮小、�A一部行における有価証券投資スタンスの変更に加え、�B貸出残高（円ベース）の増加ペースの鈍化、の 3 点が指摘できる。』

という事で、しらっと�@の話がある訳でして、マイナス金利政策で�@要因って更にダメじゃん状態になっているのですが、こういう現状を見てもまだ「３方向で追加緩和」とか言い出す（そもそも「金融機関の為に政策をやっているのではない（ｷﾘﾘｯ）」と言いながら金融政策のトランスミッションメカニズムはどうなっておりますねんと思いますけど）のでしょうか、というと別に気にしていないんでしょうけど執行部は。


でもって次の『（２）貸出利鞘等』の辺りも中々で、本文１２ページの『図表�U-1-3 貸出利鞘』の図表を見ても悲しいのですが説明は同じなので飛ばして、貸出金利が下がっているという話の所もうーむと唸る次第で『�A 貸出利率別の貸出残高』ですけれども。

『貸出利率別の貸出残高（円貨・国内店）の推移をみると、1%を下回る水準での貸出の増加が続いている。特に、2015 年度は 0.25%を下回る水準での貸出が大幅に増加し、この傾向は年度後半（2016 年 1〜3 月）に強まっている。「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けて、TIBOR 等の市場金利に連動するスプレッド貸出の貸出金利が低下しているほか、住宅ローンの借換え等が増加している。また、政府機関等向け貸出を積み増す動きの影響もみられている。』

「特に、2015 年度は 0.25%を下回る水準での貸出が大幅に増加し、この傾向は年度後半（2016 年 1〜3 月）に強まっている。」という辺りはマイナス金利政策の金融機関収益に与える悪影響を示している次第で、このマイナス金利政策が長期化するとなるとあばばばばーであるというのが如実に示されています。

『�B 貸出収益の変化における貸出残高・利鞘要因』というのも悲しくて、

『過去 1 年間の国内貸出収益（粗利益＝貸出残高×貸出利鞘）の変化を個別金融機関毎にみると、多くの先が、貸出残高を増加させているにも関わらず減益となっており（貸出前年比はプラスであるが、下記図表の 45 度線の下に位置する先が多く）、利鞘縮小の影響が大きい状況が続いている。』

「貸出残高を増加させているにも関わらず減益」ェ･･･････････


・有価証券利益は横ばいですがリスクは増やしていますなあ

本文１５ページの『（３）有価証券利鞘等』である。

『有価証券利鞘は、大手行で 3 年連続の拡大、地域銀行で 2 年ぶりの拡大となった。大手行、地域銀行ともに、株式関係の収益増加（ETF の受取り配当の増加、投信の解約益等）が寄与した。ただし、大手行、地域銀行ともに、多額の保有投信の解約益（評価益の実現）が資金利益として計上されており、この要因を除いてみると、有価証券利鞘は概ね横ばいで推移した。』

ふむ。

『ウエイトの高い国債の利回り低下が続く中、国債のデュレーション長期化のほか、外国証券や投資信託等の保有残高の積み上げ等により、有価証券利鞘の低下が抑制される形となっている。』

ということで、国債のデュレーションに関しては記述が無いのですが、全体の構成の変化に関しては本文１６ページに『図表�U-1-9 保有有価証券の商品別利回りと残高（末残）』というのがありまして、外国証券増えてますなあという感じです（特に大手行）。

でもって次に『２．有価証券関係損益・評価損益』と有価証券関係の説明が続きますが、

『（１）有価証券関係損益

有価証券関係損益のうち、株式関係損益は、大手行、地域銀行ともに、ETFの利益確定売りや政策保有株式の削減等から売却益が増加し、前年から益超幅が拡大した。この間、大手行では、一部先で株式減損が発生した。債券関係損益については、大手行では、金利動向等を踏まえた機動的な売買が行われた結果、益超幅は前年を上回った。地域銀行では、再投資の困難化を懸念した売却の手控えもあって、益超幅は前年から幾分縮小した。』

「金利動向等を踏まえた機動的な売買」とな！

『（２）有価証券評価損益

2016 年 3 月末時点のその他有価証券の評価損益をみると、大手行、地域銀行ともに、1 年前と比較すると益超幅が縮小した。ただし、時系列的にみると、なお高水準となっている。株式・債券別にみると、株価下落を主因に株式評価益は縮小した一方で、債券は、急速な金利低下に伴い国債の評価益が大きく増加した。』


・経費の改善も預金保険料率引き下げなんですよねえ

本文２３ページの『３．経費』から。

『経費は、大手行では、全体として 5 年ぶりの減少に転じた。これは、国内業務部門で預金保険料率の引き下げを主因に減少したほか、業容拡大が続いてきた国際業務部門も、為替円高に伴う円換算値の目減りもあって増加が一服したことによるものである。地域銀行では、預金保険料率の引き下げが大きく寄与する形で、大幅な減少となった。』

ということで経費に関しては『図表�U-3-1 経費の寄与度分解』の図表に示される寄与度分解を見ると、地域銀行では思いっきり預金保険勝率の引き下げばっかり、大手行では人件費の引き下げも寄与しているものの、物件費とほぼツーペー（若干人件費の引き下げの方が寄与しているように見える）という感じで、経費に関してはそんなに改善しちょらんというお話で先行き色々とアレですの。


・大手行の信用コストってもう下がりきっているんですよねー

本文２４ページの『４．信用コストと不良債権』である。

『（１）信用コスト

信用コストは、大手行では、下期における国内の一部大口先や海外の資源関連与信先に対する個別貸倒引当金の増加から、3 年ぶりの繰入超となったものの、時系列的にみると低水準となっている。地域銀行では、引き続き繰入超となっており、その水準は、時系列で確認できる期間において最低となった。』

ということですが、信用コストに関しては前回とか前々回のＦＳＲの辺りから大手行に関しては信用コストの改善がこれ以上行かないだろという指摘があって、今回は大手行で信用コストが繰り入れ超となっている次第でありまして、執行部理論で良く出てくる「ＱＱＥで金融機関の信用コストも改善」という話も限界的な所に来ているというお話になるので、これから先マイナス金利を深堀しようものなら資金収益の悪化の方がより効いてくるというお話になるんでしょ、という所ですな。

まあ不良債権に関しては次の『（２）不良債権』にありますように、

『不良債権比率は、大手行、地域銀行ともに、引き続き緩やかに低下し、時系列で確認できる範囲で最低水準を更新した。ただし、大手行では、同比率が 1.0％という低水準まで低下してきた中で、改善ペースは鈍化してきている。この間、海外向け貸出の不良債権比率について、大手行のうち 3 メガフィナンシャル・グループ傘下銀行の動向をみると、資源関連を中心に不良債権額が増加したため、上昇に転じている。』

てな話なのですけど、信用コストの改善による収益の増加はそろそろ終了という辺りも先行きアレという感じではあります。まあ不良債権比率が低いのは結構な話ではありますが。

以下引き当てとか自己資本比率の話とかは飛ばします。


・地域金融機関の基礎的収益に関して

本文３１ページ以降の『�V．2015 年度の信用金庫決算』では基本的に地域銀行と同じ話をしていまして（図表を見ると残念感が更に漂いますが）、その辺の引用は飛ばしますが、本文３４ページの『ＢＯＸ４ 地域金融機関の基礎的収益力の推移がアレ。

『地域銀行、信用金庫の当期純利益は、歴史的にみて高水準を続けているが、これには、信用コストの減少と有価証券関連収益の増加が大きく寄与しており、本文中で示したとおり、基礎的収益力を示すコア業務純益については、低下傾向に歯止めがかかっていない。』

『個別金融機関のコア業務純益の推移を分布で表すと、その中央値は低下傾向にあり、2015 年度には、2005 年度と比べ、地域銀行で 6 割、信用金庫で 5 割の水準まで低下している。中には、1〜3 割程度の水準にまで落ち込んでいる先もみられる。』

とあって『図表 B4−2 コア業務純益の過去 10 年間の分布の推移』を見るとちょっと冷や汗が出る。

『こうした中、コア業務純益の中心的な構成要素である預貸金収益と役務取引等利益（以下、「預貸金収益等」）の水準をみると、経費を下回る先数の割合が年々上昇しており、足もとでは、地域銀行で 5 割弱、信用金庫で8 割弱となっている。また、預貸金収益等の経費に対する比率（預貸金収益等÷経費）は、いずれの業態も低位先の割合が年々高まっている。
』

お、おぅ･･････････

『直近 10 年間のコア業務純益の変化要因を、預貸金収益等が経費を上回る先と下回る先とで比較すると、両者とも経費の寄与は小さく、貸出金利息の減少幅の違いが大きいことが確認できる。
』

とありまして、「２年で達成」とか言いながら実施した挙句に追加緩和はするわマイナス金利は突っ込むわという事をしてさらに状況が厳しくなっているというのがこのＢＯＸ４にありまして、誠に遺憾に存じますっつーところではございます。

＃サラッとネタにする積りが結局全部ダラダラとネタにしてしまいましたすいませんすいません



２０１６／０７／１５

お題「短国入札が久々にコケるとな／ヘッドライン詐欺感のあるヘリマネネタで引け際に債券安とな」

都知事選は中々面白いのですけれども惜しい事に（以下の部分は選挙公示期間中のため削除されています^^）。

○相場雑談ネタですが先に短国入札

長い方の話はヘリマネネタ悪態コーナーがあるので後程ということで、そのどさくさにしらっと３Ｍ短国入札がオモロイ結果に。

http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/tbill/tbill_nyusatsu/resul20160714.htm

（3）募入最低価格　100円06銭2厘5毛（募入最高利回り）（-0.2533％）
（4）募入最低価格における案分比率　9.2500％
（5）募入平均価格　100円07銭3厘1毛（募入平均利回り）（-0.2962％）

これまでは割と順調に金利がじりじりと低下していた短国なのですが、今回の３Ｍは久々にテール流れておりまして、しかもこれは平均が強い方になって格好として流れた、というのと違いまして、マジモンで平均が実勢近辺（前回の３Ｍカレントが▲31くらいで前々回の３Ｍカレントが▲28くらいなので）となっていまして、足切の方が４毛位流れるという結果。

金利水準が▲２０だの▲３０だのとかやっているから数字小さく見えますが、この辺りで４ｂｐって結構動きましたねえという感じでして、しかも甘い方に流れるというのは久々に見た（強い方で切られて踏み踏みマンというのは３月４月に散々見せられましたな）次第。

まあ金利水準が政策金利とかそういうものを超越している素敵な状態になっておりますので、短国そのものはこの水準でファンディングできるドル投ベースの投資家と成行買いする日銀以外では限界的なニーズしかない上に、レポレートの方は何気に▲１０よりも高い水準でうだうだしている時間が多くて（今日の短国買入で捌けるからまた変わると思うけど）、そらまあこのファンディング逆鞘でポジションをそんなに抱えてられませんがなというのはあるのでしょうが、短国買入の水準が今月は多い筈なので値持ちするとか思ってちと調子に乗ってしまったという所なのでしょうか。まあ金融機関の決算対応ニーズとか７月だから普通はありませんですもんねえ。


あと固定金利オペですが、

http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba160714.htm
共通担保資金供給（全店）＜固定金利方式＞（7月19日スタート分） 4,040 4,040

こちらは２ｗで回っているのですが前回対比で残高が増えている（2830→4040）のですけれども、別途２ｗで回っているのがあって、先週ロールされた分は（4130→2690）となっていたのでおあいこちゃあおあいこなのであまり深く考えないのが良いのか良く分からんけどちょっと気になったのでメモ置いときますね。


○ヘリマネ関連の雑談というか何というか

・東京１５時引け際にヘッドラインで為替と債券が反応

http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1A02BW
Markets | 2016年 07月 14日 15:19 JST
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続落、終盤にリスク志向強まり短期筋の売り

『［東京　１４日　ロイター］ -

＜１５：１７＞　国債先物は続落、終盤にリスク志向強まり短期筋の売り

長期国債先物は続落。前日の海外市場で、原油安・米債高となったことを受けて、朝方は買いが先行し、一時１５３円７１銭に上昇した。その後は前営業日近辺でもみ合う場面が多かったが、終盤にリスク志向が強まると短期筋からの売り圧力が強まった。』（上記ＵＲＬ先より）

他社のベンダーのヘッドラインに反応していたのが見え見えな展開だっただけに、ロイターさん的にはこういう解説を書きたくなるというのが実に微笑ましいのですが、まあご案内の通りヘッドラインはこのニュース。

*BERNANKE FLOATED JAPAN PERPETUAL BONDS IDEA TO ABE ADVISER　14:42

って感じでバーナンキ氏が永久国債発行に言及したってのがあってジンバブエキターとまでは言わないでしょうが、ヘリコプターマネーで財政爆発とかそういうネタが大好きな為替の人と、金利水準はそうは言ってもアホほど低いのですよねえという債券の人が反応した感じで、まあ為替が真っ先に反応していたんですが。何せ引け近くの時間にこういうの打ち込むもんだから反応は大きくなりますわなという所なのですが･････････････

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-14/OAA6J96JIJVB01
永久国債の発行にバーナンキ氏が言及−本田悦朗氏の４月訪米時に
2016年7月14日 15:51 JST

まあこのヘッドラインでも反応（このネット版の記事だと時間が３時過ぎですが、実際には日本語のヘッドライン（上記の）も引け前に出ていました）していたのですが記事が後から内容が出てくる訳で、これを見ますとですなあ･･････････････

『本田氏は４月１日にワシントンでバーナンキ氏と１時間ほど会談。その中でバーナンキ氏は、日本経済が再びデフレに戻るリスクを指摘。デフレ克服の最も強力な手段として比喩的に「ヘリコプターマネー」に言及し、政府が市場性のない永久国債を発行、これを日銀が直接全額引き受ける手法を挙げた。バーナンキ氏は、選択肢の一つとして述べたもので、今すぐ日銀がやるべきだとは言わなかったという。』（上記URL先より、以下同様）

･････････全然具体的じゃない。

『本田氏自身は、日銀の国債買い取りによる財政資金の供給は「広い意味でのヘリコプターマネー」だと認識していたものの、バーナンキ氏の考えを聞いて安倍首相に会ってもらいたいと要請したという。現在は駐スイス大使の本田氏が13日、電話インタビューに応じて明らかにした。』

ということで１３日のインタビューの内容を刺激的なヘッドラインだけ１４日の大引け直前のタイミングに流してくるというブルームバーグニュースってどう見てもこれマーケットを動かそうとしてニュースヘッドラインを打ってるだろうとしか申し上げようがない訳で、暫く前の何とかショックもそうですけれども、ちょっと最近悪質過ぎにも程があるのですけどねえ。


・まあそれはそれとしてパーペチュアル出す意味あるのかね

「政府が市場性のない永久国債を発行、これを日銀が直接全額引き受ける手法」ってのが出ていますので一応それに関して少々。

市場性があってもなくても結局これをやると政府債務が増える訳で、政府債務が増えた分をどうするのかというその先によって話が変わってくる訳ですよね。単純な言い方をすれば永久国債を中銀の所で発行銀行券に化けさせているようなもんで、シニョリッジ分が永久国債の利子に化けて、中央銀行の資産負債バランスが一気に短期化する形になるような状態。

従いまして、これって永久国債発行で発生した政府債務見合いの入りをどういう風に処理していくかによって話が変わってくる訳で、それが既存の債務償還に回ったら単に負債の構成だけが変わるだけの話ですが、まあその分を「ナンバーワンになるためにハイハイジャンジャン飲んでジャンジャン持ってきてー」と盛大に消費して将来的にも返済しねえよバーカとやっていればそらもうどこかでジンバブエなインフレになるのでそらデフレ脱却にもっとも強力だわというだけのお話でしょという所。

でもってそのインフレはインフレ目標があるから大丈夫とか言っているのが置物理論というよりももはや泥棒みたいな理論になっていますがリフレ派の皆さんのご説明だったりしますが、そもそもリカーディアン的な命題をぶち抜けるような信認の喪失によってインフレを起こそうというデフレ脱却政策において、インフレ目標があるから大丈夫とかいう時点でおつむが大丈夫なのかと思いますし、実際問題として、高進したインフレを抑制しようとしたら貨幣部分を回収または不胎化しないといけない訳で、その際って日銀の持っている永久国債を政府に償還させて回収（そうなると政府は国債を償却しないといけなくなるから民間から徴税なりなんなりで吸い上げないといけない）させるか、高率の利回りで民間から資金吸収オペを行わなければならず、いずれにせよその時点で莫大な損失が発生する、ということで、足元のデフレ脱却というために将来の高インフレか大きな統合政府上の財政引き締めを起こすリスクを大きく抱える（逆にそういうリスクを発生させないような施策ならやっても効かない可能性が高そう）という事になりまして、将来に対する責任のある政策とは言えませんなとまあそういうお話。

そらまあバーナンキなんぞはよその国の話だから経済大国が財政インフレ起こして一気に崩壊とか研究課題が新しく一つ発生してウマーなお話かも知れませんが、実験台の上で生体解剖される事になってしまうこっちにとってはふざけるなこのハゲとしか申し上げようがないお話で、こういうハゲは可及的速やかに地獄の底片道クルーズツアーに旅立って頂きたいものだと斯様申し上げたくなる所ではございますな。マッタクモウ。


･･･････というかですね、そもそも今政府がパーペチュアルを発行しないといけないような状態でも何でもないのに何でパーペチュアル発行しますねんとか思いますし、そんな面倒な事するくらいなら何故減税をしないと思うのですけれども、どうもお金を出す方ばっかり熱心なのは（内務省検閲）。

ついでに脱線しますと、こういう金利状況なので１００年債でもなんでも出せば良いじゃないのというお話ってのも良くあるのですが、そらまあ足元スポットで５０年債でも１００年債でも買う人いてもおかしくない（金利が妥当なら）のですが、こういうのって一度出したら継続的に発行して発行市場も流通市場も育成していって、国債の安定的な発行と消化をしないと、これもまた将来の国債発行に支障をきたす可能性がある訳でして、今相場がこうだからこういうのが発行できるとかそういう目先の話で何年債発行とかいうのもさっきの話とは程度が違いますがやっぱり将来に対する無責任な態度だと思う訳でして、まだ４０年債発行してそんなに経っていないのに足もとの金利が低いからというだけの理由でホイホイ長いのを出していくのっていうのは将来的な安定消化の見通しというのが必要なんじゃないですかねえと思うのでした。全然関係ないですけど。


・これは実に仰る通り

http://jp.reuters.com/article/negatibe-rate-bank-idJPKCN0ZU0YW
usiness | 2016年 07月 14日 19:05 JST
マイナス金利の効果はまだない、十分な政策検証を＝全銀協会長

『［東京　１４日　ロイター］ - 全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１４日の会見で、日銀による追加緩和について、「マイナス金利政策導入の効果はまだ現れていない」としたうえで、「まずは政策の効果を検証していただくのが先決」と述べた。』（上記URL先より、以下同様）

『市場では、日銀が今月２８、２９日に開く金融政策決定会合でマイナス金利の拡大を含む追加緩和への思惑も根強く残る。国部会長はマイナス金利幅拡大の是非については直接の言及は避けたものの、日銀に対して慎重な姿勢を求めた。』

ってだいぶ直接言及していますがな(^^)。

『また、２０年国債の利回りが一時、マイナス圏に沈むなど長期金利が低下していることについて、「長期にわたり低金利が継続するというマーケットのメッセージ」とし、「デフレからの完全脱却に向けたマインドのリセットにとって好ましい状況とは言えない」と述べた。』

この件に関しては日銀というか黒田総裁が「金利の低下が政策効果」を連呼して、金利が下がるのが良い事みたいな話を散々していたので、世の中の方から「いやそのりくつはおかしい」という反論がだいぶ出てきて、ついには全銀協会長からも指摘が来るようになっている訳ですが、日銀執行部の皆様はこれでも「そもそも我々の政策は金利の低下によって効果を出すものなので金利低下は良いことだ」と強弁できるんでしょうかねえ（ニヤニヤ）。

『日銀が国債を直接購入して財政資金を提供する、いわゆるヘリコプターマネーについては「財政規律が失われるリスクがあるので好ましい政策ではない」と述べた。』

つーかまあヘリマネって「財政規律とか知らんがな、政府様からおまえらへの支払いは全部国債で行うから宜しく」って政策な訳ですから、ヘリマネやったらそら財政規律は無いですぞなと思いますが、そもそもこのヘリマネというキャッチーなネーミングのせいで人によって言ってる事が違うのが話を更にややこしくしていますな。この前もどこそのレポートで「ヘリコプターマネー政策で財政への信認を担保するには」みたいなのを見かけて「いやそのりくつはおかしい」と思ったのだが。

････････という訳でヘリマネネタが盛り上がって（というよりは一部のフカシと一部の煽りのような気がする訳で煽るメディアは可及的速やかに滅亡して欲しいものですが）おりますが、結局「要は財政の所をどうコントロールするか」という話に帰着しだしているようでして、元々「マネタリーベースを出すことによって金融政策だけでデフレ脱却する」と言っていた置物リフレ一派の皆さんの高尚な世界標準理論はどこに逝ったのかという点についての検証もお願いしたいところではあります。


・厭債害債さんが追加でヘリマネネタ投下とな

http://ensaigaisai.at.webry.info/201607/article_3.html
日銀の永久債引き受けについて

ヘリマネネタ関連渾身の（かどうか知らんが）連投となっているのでご覧くらはい。

＃あ、BOE現状維持ネタを忘れた･･････････orzorz




２０１６／０７／１４

お題「ヘリマネレポートが急に乱立状態ですな／展望レポート物価見通しにマシマシ登場とな」

あらーウツケン降りちゃったのか。何か強引に下ろされた感があってちとかわいそうな感じなんですけどねえ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00000064-mai-soci
＜都知事選＞宇都宮氏、立候補取りやめ表明「苦渋の決断」
毎日新聞 7月13日(水)20時3分配信

まー誰になってもやらかしが発生して任期途中で再選挙しなけりゃいけなくなるという悪寒がするのですけどねえ････････････


○おまいらネタが無いからってヘリマネヘリマネとか何なの？？？？

ということで厭債害債さんが憤慨しておられるようです。

http://ensaigaisai.at.webry.info/201607/article_2.html
筋が悪すぎ

仰せの趣旨に同意でございまして、何だよこのヘリマネの盛り上がりというのが昨日の印象で、何か知らんがヘリマネをネタにした何とかストレポートがバカバカと出てきておりまして、最初のうち少し真面目に読んでいたのですが、幾つかを読み進めるうちに「あんまり分かっていないけれども流行語になっているようなので乗るしかないこのビックウェーブ」というような感じで内容がゴミなものが多数でちゃんと問題点を丁寧に指摘しているのが少数、という相変わらずのクオリティーを感じて血圧も極めて上昇するという１日を過ごす事ができました。

まあヘリマネ自体が言葉がフワフワ飛んでいる感じもしますが、要は財政支出を中銀マネーでファイナンスしますよという財政法５条をブチ破る話で、そもそも論として何でそういうのを禁じているのでしょうという点を掘り下げないで株が上がるから円安だからヒャッハーとか言ってるアホウは自分のポジションが儲かったり商売が儲かったりしても、肝心の国の方がジンバブエ状態になったら何の意味もないんですがと小一時間問い詰めたい訳で、まあこういうネタでキャッチーな話に耳触りの良いコメントをしているっていうのはまがい物の何とかストを発見する馬鹿発見装置としてはワークするのですが、困るのはメディアがウンコでまがい物コメントをホイホイとリファーしてくることで、おかげさまでレポートを見ながら血圧が上がるのにベンダーのヘッドラインを見て更に血圧を引き上げる、という展開になっておりまして、昨日はとにかくヘリマネビックウェーブ状態になっていて大変にトサカにくる１日でございましたが、どうせ今日もトサカに来るのでしょうなあと（−−；


えーっとですな、「１回だけヘリマネ」とかそんな器用な事が出来るのであれば、何も苦労はしないですし、「ヘリマネで高インフレになったら引締めをすれば止まる」とかいうのもヘリマネで発生する高インフレってその時点で信認の喪失なんだから止まるかヴォケみたいな初歩的ないちゃもんは何度も申しあげておりますので（なおヘリマネネタでにわか参加の何とかストの間ではこの点すら指摘できないというのも存在する所がヘリマネネタの馬鹿発見器機能の高さを示しております）すけど、もうちょっと別の観点から。

中銀ファイナンスで財政を出すってのは要はやぶれかぶれの最後の手段というレベルの話であって、じゃあ現在の状況がそこまでやぶれかぶれの最後の状態になっているのかという点から考えますと、そんな状況じゃないでしょとしか申し上げようがない訳ですし、大体からしてそんな破れかぶれの事をしないといけないのだったらアベノミクスそのものが全然ワークしていなかったという事を認めているだけの話でしょとなる訳で、そんなのやるかよと思うのですよ。

でもって昨日も申しあげましたが、ヘリマネレベルの話になると実施するのに政治資源を投下しないといけない訳で、選挙で超大勝して何を出しても大丈夫というような事になって居るなら兎も角、別にそういう訳でもない状況で、戦後レジームの変更を一番の政治イシューにしているはずの安倍ちゃんがこんな所で政治資源を浪費したらダメでしょと（そらもちろん今の状態が破れかぶれの事をしないといけない状態だと認識しているなら話は別かもしれんが）というお話。

ということで、別に状況が破れかぶれでもないのにこういう話を煽ってくるのって何だかなあとしか思えませんけれども、一部方面ではこのネタで盛り上がってしまっているようで、いやだからそういうので盛り上げてボラ上げて相場持ちあげるってのをやると、結局そういうのやらないって時になったら今度はまたボラ伴って失望とかの連発になる訳で、一々こういうネタで相場持ち上げようとするのって筋が悪いのでいい加減何とかしないとマズイと思うのですけどねえ。

なお菅さん
http://jp.reuters.com/article/suga-helicopter-money-idJPKCN0ZT07F
Business | 2016年 07月 13日 11:49 JST
ヘリコプターマネーを検討している事実はない＝菅官房長官

『［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午前の会見で、日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」政策を政府が検討している事実はないと述べた。』（上記URL先より）

まあ検討していますとか言ったら大変なことになるという認識がきっちりと菅さんの所にはあるのが誠に安定感があります。


バーナンキ会談は浜田先生と浅川財務官が同席していたと報道されていましたが浜田さん。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-13/OA8N966S972E01
浜田内閣官房参与：財政と金融を一緒に打ち出せばいい−経済対策
2016年7月13日 14:43 JST 更新日時 2016年7月13日 17:31 JST

『浜田氏はブルームバーグの電話インタビューで、投資家心理が現在損なわれている中で、「一回、財政政策と金融政策を一緒出すこと」は「効くと思う」と述べ、特にファンダメンタルズ以上に売られている日本株には効果があるとの認識を示した。』

『浜田氏は、財政政策と金融政策は独立して打ち出せばいいと指摘。同時に行うことを「非常に広い意味でヘリコプターマネーだと言えば、そういうことが両方とも必要な時には起こる」と述べた。』

『その上で、ヘリコプターマネー政策は「インフレに対する歯止めがなくなり、歴史的にみれば非常に大きな賭けだ」と指摘。日銀の政策は日銀が決めることであり、いつもヘリコプターマネーに結び付ければ「インフレになる危険を絶えず抱えることになる」と語った。』（以上上記URL先より）

････････････････････元々浜田先生はヘリマネ反対しているので趣旨としてはヘリマネやったら歯止めが効かなくなるから現実的な解じゃない、という話をしていると思うのですが、しかしこの記事文書（ちなみにこれ途中を割愛しないで一連の部分を引用しています）を見るとどっちを言いたいのか分からんがなという書き方になっておりまして結局どっちですねんというのは気になる所ですな。


○展望レポート鉛筆なめなめキタコレ（か？）

http://jp.reuters.com/article/boj-july-idJPKCN0ZT0O6?sp=true
Business | 2016年 07月 13日 16:52 JST
日銀、経済対策効果を7月展望リポートに反映　物価大幅下振れ回避へ

『［東京　１３日　ロイター］ - 日銀は２９日に公表する先行きの経済・物価見通しを示した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に、政府が策定中の経済対策を可能な限り反映する。複数の関係筋が明らかにした。安倍晋三首相による経済対策の月内とりまとめ指示を受け、その経済効果を含めた判断を下す方向になった。対策の規模は１０兆円を超えるとみられ、円高進行などで懸念された経済・物価見通しの大幅な下振れは、回避される可能性が大きい。』（上記URL先より）

普通は経済対策の内容を見てから見通しを引き上げれば良いだけの話で、展望レポートが出るのは月末とは言え、当然ながらその前にブツは作る訳ですから、その時点で経済対策の規模とかその手の物が分かるとは到底思えないのに「経済対策効果を反映」とは大本営発表キタコレでございます。

これがどういう事を意味するかと申しますと、このままの前提で先行き見通しを出すと黒田総裁の在任期間中（2018年度の頭ですなあ）までに２％達成という絵が描きにくいというのが明白となってきたので、戦局の悪化をそのまま公表するのではなく、我が軍は大和魂があるのでそれを加味すれば何ら問題は無いとか大本営作戦参謀の皆様が鉛筆をなめなめさせる必要が生じている、ということなのでしょうなあウヒョヒョヒョヒョ。

『日銀では、首相指示（引用者注：これは首相が日銀に指示したのではなくて、首相の経済対策策定指示のことです、途中から引用すると紛らわしいので為念で入れていきます）を受け、２９日に公表する展望リポートにおける経済・物価見通しに対策効果を可能な限り反映させる方向で検討に入った。』

はいはいデコレーションデコレーション。

『４月以降の円高で物価は０．１−０．２ポイント下押しされるが、原油価格の上昇（ドバイ産で４月時点バレル３５ドル、足元４３ドル）、消費増税延期（１７年度の成長率を０．７ポイント押し上げ）などは物価押し上げ要因だ。』

増税延期って中長期的にみたら中立じゃネーノ？？？

『経済対策の効果をどの程度織り込むのかによって、円高・株安による物価下押し要因を相殺できる可能性もあるとみている。現段階では、対策の詳細や規模などが明らかになっていないものの、月内とりまとめに向け、具体的な内容が判明次第、過去の対策なども参考にして効果を試算する。』

どう見ても2018年4月の数値から逆算して効果を算定するのでしょうが、先程も申しあげたように、本来は今回の時点で経済対策は入れないで数値を出して、次回のレポートの時に経済対策を入れて数値を出せばよい筈なのですが、今回その数字を出すと腰が砕けるような数値が出て来るから粉飾じゃなかった数字のトッピングマシマシをするということですね分かります。

『４月末に公表した前回の展望リポートでは、１６年度と１７年度の消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）について、それぞれ前年比０．５％上昇、同１．７％上昇（消費増税の影響除く）の見通しを示し、目標とする物価２％の到達時期を２０１７年度中とした。その後、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた投資家のリスク回避によって、ドル／円JPY=EBSが一時１００円割れとなるなど急速に円高が進行。インフレ期待も低迷する中で、７月末に示す展望リポートでは、物価見通しの大幅下方修正と２％達成時期の先送りは避けられないとの見方が市場で指摘されていた。』

ということで、どうせ18年度の数字はいじってこないのでしょうが、17年度中に達成というのを思いっきり下げると黒田さんの任期に間に合わず、結局2年で達成と大口叩いて何も達成できずに退任ですかそうですかというのは黒田さんのプライドが許さんのでしょうな。

とは言いましても、そんなプライドよりも「２％」の看板を残して中長期的にマイルドインフレを定着させようという政策運営を中長期的に実施してくれれば良いという話に転換して頂きたいのですけれども、まあこうやって日銀の大本営参謀サイドは引き続き置物リフレ神州不滅状態で早期達成に突っ込んで行こうというはた迷惑なファイティングポーズを継続するのではというお話（まあこのニュースがただのフカシだったら以上の雑談全部無駄になるのですが、汗）でございますので、「経済対策を織り込んで数字を盛るから今回は追加緩和無し」と考えるのも早計というものであります。

つまりですね、この物価見通し数字のトッピングマシマシ鉛筆なめなめというのは、２％早期達成という絵が描けないと日銀としては立場が無い（まあ今の枠組みではそうなのだが）という事を意味しますので、この際に追加緩和を突撃して（なおアタクシはなけなしの弾なので今打つ必要は無しと考えます）２％早期達成の絵をサポートする（つまり経済対策と追加金融緩和効果を織り込んだ数字を出す、という形にして更にトッピング全部大盛りにするわけですな）というケースもアリエールでございますので、ここで経済対策の数字を見通しに織り込むから追加緩和を行わない、とだけ決め打ちするのはあまり宜しくないかと存じます。


○ところでこの辺のアンケート調査などは中々面白いですよ

この前
http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/literacy2016/
金融リテラシー調査2016年調査結果

をネタにしましたが、ここのページって面白いアンケートが色々とあって、読んでいるだけで中々勉強（？）になるというか何というかなのでリンクをペタペタ貼っておきますので一読推奨。

なお夏休みシーズンになるとどうせネタ切れになるのでその時に夏休みネタ切れ企画コーナーで投下するかもしれません(^^)。

＃決定会合議事録（議事要旨ではない）ネタも夏休みに絶好のネタなのですが、あれはタイプ打ちを自分でしないといけないという苦行が待ち構えていて中々面倒


http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/
当委員会が実施した調査・アンケートおよびそれに関係する情報

の中ではリテラシー調査がメインコンテンツ（？）のようですが、下の方にある

http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/kodomo/
子どものくらしとお金に関する調査

というのが中々面白いですよ。『【図表 19】おこづかいが不足したときの対応（中学生・高校生）』の辺りとか見てて笑ってしまいました(^^)。

と思えば、
http://www.shiruporuto.jp/finance/
には

・貯蓄や運用、借入の指針に
・金融商品なんでも百科
・実践！金融商品の選び方
・やさしいデリバティブ
・金融用語解説

とかでオプションの説明まであったりとか、（ちなみにこの中に「5分で読めるマイナス金利」とはしらっと別の話が入っている『くらしと”マイナス金利”── 素朴な疑問にお答えします』がございますけれども）中々面白いです。つーかかなりの盛りだくさんでアタクシも全部読み込めていないのですが、面白そうなのは夏休みの時にでも追々ご紹介して行こうかと思います。なおそんなことを言っていると夏休みの板の無い中でイベントが発生して相場大暴れというのは良くある話なのですが、そうやって大暴れしてくれても円債は･･･････････････････････orzorzorz



２０１６／０７／１３

お題「生活意識アンケート／経済対策指示ということで決定会合プレビュー雑談もどき」

えーっと･････････
http://jp.reuters.com/article/suga-bernanke-idJPKCN0ZS0NF
Business | 2016年 07月 12日 16:51 JST
バーナンキ氏、日銀には緩和手段がまだあると指摘＝菅官房長官

って逆さ絵おじさんは何をしに来たんだ結局のところ？？？？？？？

○生活意識アンケートだが今回は前回との比較で違和感が

http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1607.pdf（今回）
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1604.pdf（前回）

なお

『・ 調 査 実 施 期 間 ：2016年5月12日(木)〜6月7日(火) 』とありますので、ブリクジットだの何だのというのは全然織り込まれていない状況になっております。


・景況感ェ･･････････

『１-１-１. 景況感 』の所ですが

『景況感のうち、現在（１年前対比）については、「良くなった」との回答が減少し、「悪くなった」との回答が増加したことから、景況感Ｄ．Ｉ．は悪化した。』

うむ。

『先行き（１年後）については、「良くなる」との回答が減少したものの、「悪くなる」との回答も減少したことから、景況感Ｄ．Ｉ．は横ばいとなった。』

うーんこのという感じで、3月調査の時に「悪くなる」がドドーンと増えていて、今回は改善しているのですが、一方で足元の方は「悪くなった」が増えているというこの組み合わせってイマイチこう良く分からん、という感じで、今回の結果って前回の結果との連続性が全般的に無くて、前回結果が外れ値なのか今回結果が外れ値なのか（前回の結果を飛ばしてみるとそんなに今回のは違和感がない）とか思ってしまうのですけれども実際問題としてどうなんだろと？？？？？？感がぬぐえないのでした。

『金利水準についての見方は、「金利が低すぎる」との回答が減少したことから、金利水準Ｄ．Ｉ．はマイナス幅が縮小した。』

となっていまして、いや市場金利は一段下がっていますがとか思いましたが、まあそもそも市場金利がどうのこうの関係ないでしょうから単にマイナス金利に目が慣れただけとも言えるのですが、何となく以下の回答傾向を見ていても思うのですが、これ単純に「株価が下がる」→「何となく悪化した気がする」→「金利が低すぎるとか思わなくなる人が増える」というような傾向なんじゃネーノという妄想を述べてみたくなる所でもありますな、よー知らんけど。


・暮らし向きの辺りも謎が

『１-２. 暮らし向き、消費意識 』の辺りですけど。

『現在の暮らし向き（１年前対比）については、「ゆとりが出てきた」との回答が減少し、「ゆとりがなくなってきた」との回答が増加したことから、暮らし向きＤ.Ｉ.は悪化した。』

というのはふーんと思うのですがその一方で、

『収入の増減については、実績（１年前対比）は、「増えた」との回答が減少し、「減った」との回答が増加したことから、現在の収入Ｄ．Ｉ．はマイナス幅が拡大した。先行き（１年後）は、「減る」との回答が減少したことから、１年後の収入Ｄ．Ｉ．はマイナス幅が縮小した。』

さっきの景況感と同じで、足元は悪化しているけど先行きは改善していて（と言っても水準そのものはＤＩマイナスですけれども、元々この統計って景気が強くても弱くてもＤＩの絶対水準はマイナスで出てくるので水準そのものはあまりあてにならないと思う）、いや普通先行きの見通しが改善していたら足元って少々現実が悪化していてもマインドって悪化しないもんだと思うので、どうもこう全般的に今回の数値の出方が謎。

『支出の増減については、実績（１年前対比）は、「減った」との回答が減少し、「増えた」との回答が増加したことから、現在の支出Ｄ．Ｉ．はプラス幅が拡大した。１年後の支出Ｄ．Ｉ．については、「減らす」との回答が減少したことから、マイナス幅が縮小した。』

となっているのですが、さっきの収入のＤＩと総合すると何でそうなるのという感じもするし、そもそも消費ってそこまで強かったっけと考えると今回の回答って従来の生活意識アンケートと違って妙に回答の整合性が無い気がするので不思議感が漂うのです。


・つーことなので物価の所も次回と合わせて見ないと何とも言えん気がする

『１-３. 物価に対する実感』の辺りから。

『現在の物価（注１）に対する実感（１年前対比）は、『上がった』（注２）との回答が増加した。

また、１年前に比べ、物価は何％程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋４．９％（前回：＋４．７％）、中央値は＋３．０％（前回：＋３．０％）となった。 』

比較用図表の方を見れば（貼り付けないのでURL先参考にしてちょ）分かるのですが、前回は上がった系の回答がどどーんと減ったのですが、今回は上がった系の回答が復活しておりまして、その一方で物価統計の方はご案内の通りですし、基調的な物価を判断する系の統計も今回調査期間の方が悪いはずなのですが、ＤＩの方は整合性が無い結果になっていますな。まあ前々回と今回を比較すれば物価統計が弱含みというのと整合的な線になるので、先ほど申し上げたように前回アンケートの結果がやや極端な内容だったのではないかという気もしますけれども。

従って、

『１年後の物価（注１）については、『上がる』（注２）との回答が減少した。また、１年後の物価は現在と比べ何％程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋３．８％（前回：＋４．３％）、中央値は＋２．０％（前回：＋３．０％）となった。 』

てな数値になっていて、足元のインフレ期待が下がっていますよ大変ですねえというネタにはなるのですけれども、ここまで申し上げたようにどうも前回と比較して違和感のある内容なので、この数値についても足もとのインフレ期待下がっているぜ追加緩和待ったなしという気もあまりしなかったりするのだ。

『５年後の物価（注１）については、『上がる』（注２）との回答が増加した。

また、これから５年間で物価は現在と比べ毎年、平均何％程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋３．７％（前回：＋３．６％）、中央値は＋２．０％（前回：＋２．０％）となった。』

ということで、中長期的なインフレ期待は安定していますよ！！！と日銀ニッコリの展開ではあるのですが、まあそういう事で次回とかも見ないと何ともですな。

でまあ？？？？だったのは、

『１年前と比べて物価が『上がった』（注１）と答えた人（７割台前半）に、その感想を聞くと、８割台前半の人が「どちらかと言えば、困ったことだ」と回答した。

また、１年前に比べて物価が『下がった』（注２）と答えた人（２．８％）に、その感想を聞くと、「どちらかと言えば好ましいことだ」との回答が３割台後半、「どちらかと言えば、困ったことだ」との回答が約４割となった。』

という答えになっていて、まあ物価が「下がった」と答えた人のサンプルが少ない（有効回答が2263人でその2.8％ですから60件少々のサンプルしかない訳で）ので当てにならない面は多々あるのですが、前回は「どちらかと言えばこまったことだ」が激減していて今回はまた一気に戻るという回答になっていて、これ単に株価とか為替水準とかを受けて回答しているだけなんとチャウのかという気がだいぶするのでした。


・日銀の認知度関連も参考程度に見ておく感じですが悲しい味わいも

『１-６. 日本銀行に関する認知度、信頼度等 』の辺りですけれどもね。

『日本銀行が「物価の安定」を目的としていることについては、「知っている」との回答が３割台前半となった（図表１５（１））。』

これあんまり変わっていません。

『日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を掲げていることについては、「知っている」との回答が２割台半ばとなった（図表１５（２））。』

こちらはマイナス金利政策投下記念で前回３月も調査を実施しているのですが、前回よりも「見聞きしたことが無い」が増えているのですがどういう事ですかこれは？？？？？？

『また、量・質・金利の３つの手段を駆使する金融緩和（「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」）を行っていることについては、「知っている」との回答が４割台前半となった（図表１５（３））。』

となっていて、こちらもまた３月調査がある訳ですが、こちらは認知度が威勢よく上がっていまして、そらまあマイナス金利連呼されているから認知度上がるわと思うのですが、２％の方が認知度減りますねんという感じであります。まあそもそも「何の為にマイナス金利やっているのか」というのに対して「物価」ではなくて「為替市場が」とか「株式市場が」とか思われているということだとすれば話としては整合性がだいぶ取れるのですけど、それはあまりにも悲しい･･････････････

『日本銀行が、「金融システムの安定」を図ることを目的としていることについては、「知っている」との回答が約３割となった（図表１６）。』

この回答はあまり変わらん。


『日本銀行の外部に対する説明への評価について尋ねたところ、『わかりにくい』（注）と回答した人の割合は５割台後半となった（図表１８（１））。また、『わかりにくい』と回答した人にその理由を尋ねたところ、「金融や経済の仕組み自体がわかりにくい」との回答が最も多く、次いで「日本銀行について基本的知識がない」、「日本銀行の説明や言葉が専門的で難しい」といった回答が多かった（図表１８（２））。』

こちらは１２月調査以来の調査になります。まあ分かりにくいが多いのは毎度なので仕方ないとしまして、その数値に著変が無いというのが実に残念としか申し上げようがありません。つまり、あの鳴り物入りで投下して今でもトップページに堂々リンクを貼っている「5分で読めるマイナス金利」という日銀渾身の作品があるというのに「わかりにくい」がほぼ１２月調査とカワランチ会長というこの事実に対して落涙の念を禁じ得ない訳で、掲載していても一般ピープルの方々に分かりにくいというのであれば、どうせ金融機関の皆様に絶賛大不評でもあることですしそろそろ無かったことにして黒歴史として封印したら如何でしょうか（満面の笑みと共にご提案）。


『日本銀行への信頼度を尋ねたところ、『信頼している』（注１）と回答した人の割合は約４割となり、『信頼していない』（注２）と回答した人の割合は約１割となった（図表１９（１））。

『信頼している』との回答の理由としては、「日本銀行の活動が物価や金融システムの安定に役立っていると思うから」との回答が最も多く、次いで「中立の立場で政策が行われていると思うから」との回答が多かった（図表１９（２））。

一方、『信頼していない』との回答の理由としては、「中立の立場で政策が行われていると思わないから」、「日本銀行の活動が物価や金融システムの安定に役立っていると思わないから」、「日本銀行の活動について分かりやすい広報や意見聴取の努力が不足していると思うから」との回答が多かった（図表１９（３））。』

しらっと「信頼している」が減少傾向にありまして、まだレコードロー（俊ちゃんのアレの時じゃなかったでしたっけ）には届きませんが、徐々に下がっているというのも何とも残念な味わいを示しています（長期時系列の推移はURL先に図表があるので見てちょ）。

ただまあ今回は最初の景況感とかの辺りの回答が前回対比で見た場合に微妙に整合性が取れていない感があって、ちょっと謎な面があるのであまりゴリゴリは突っ込まない方が吉かも知れません。


○財政出動キタコレですがこれだと７月緩和じゃなくてやるにしてももうちょっと先なんチャウの？？というネタで一発雑談

http://jp.reuters.com/article/abe-idJPKCN0ZS0P5?sp=true
Business | 2016年 07月 12日 18:17 JST
安倍首相が経済対策の月内取りまとめ指示、国債発行も検討

『［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日、１億総活躍プランの加速化やリニア中央新幹線の計画前倒しなどを盛り込んだ総合的な経済対策を７月中にまとめるよう、石原伸晃経済再生担当相に指示した。』（上記URL先より、以下同様）

ということでキタコレではあるのですけれども･･･････････

『財源として、低金利環境を活用した財政投融資を示したほか、公共事業などに使途を限った建設国債の追加発行を検討する。２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化目標は堅持すると表明した。』

という話になっていて、「建設国債の追加発行」とか「プライマリー・バランスの黒字化目標は堅持」とかいう話をしているという時点で何ちゅうかこう腰を抜かすような対策って出るのかいなと眉に唾をつけながら今後の推移を見ていくという感じのような気がだいぶするんですけどね。

『インフラ整備には、北海道新幹線の札幌延伸や北陸新幹線の大阪延伸など整備新幹線も含まれる。中国人旅行者などが利用する大型クルーズ船の着岸を可能とする港湾整備や、農産物の海外輸出を促進する加工施設を空港や港湾の近くに整備することも検討する。』

とかあって、具体策になると何か急にしょぼいのも気になりますし、整備新幹線とかリニアとか時間の長い話もあって、これって「複数年度の対策という形にして総事業費を大きく見せるマジック」を炸裂させるの巻になりそうな悪寒isだいぶするのですけれども、何か凄く期待されているようなので、水をぶっかけるのも野暮というモノですからまあ何だかなあという感想を述べるだけにしておきますか（って水ぶっかけてますけど^^）。


一応担当大臣のコメント記事も貼っておきませう。

http://jp.reuters.com/article/ishihara-idJPKCN0ZS06U
Business | 2016年 07月 12日 11:35 JST
デフレの脱出速度引き上げが経済対策に重要＝石原経済再生相

『［東京　１２日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１２日午前の閣議後会見で、同日安倍晋三首相から正式に策定の指示が予定されている経済対策について、「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による影響が新興国などに波及するリスクが高まっており、日本経済全体にマイナスが波及しないよう、総合的で大胆な経済対策を作り上げるのが必要」と説明。「デフレの脱出速度を引き上げていくことが経済対策には重要」と指摘した。』（上記URL先より）

という話なのですが、出ている話がどちらかというと時間のかかる話で、そんなにブリクジットから新興国への波及で日本への影響ガーというのであれば、インフラ整備とかやってる場合じゃなくて個人所得税の定率減税でもやった方が手っ取り早いんじゃネーノという気もしますが、先般の安倍ちゃんの会見でもあった「デフレの脱出速度」という単語が出ていて、うーんこの内閣「デフレ脱却宣言」を出す気はないのかと不安に思ってしまうのですが、これだけ散々強調しておくことによって宣言を出した時に「凄いでしょ」とする前振りなのかもしれませんのでよくわからんです。つーかそれ以前に石原大先生様におかれましては東京都連の盛大なダメっぷりの方を何とかして頂きたいと思いますが民進の東京都連が馬鹿の５乗という感じで輪を掛けてグダグダなので問題ございませんですかそうですか。


しかしまあ何ですな、こういう感じで経済対策自体が８月から９月にかけて出てきて、補正予算が通るのが９月から１０月という感じになるというスケジュールになりますと、日銀がなけなしの残り玉を打ち込んで追加緩和をしますっていうのを今月に打ち込んでしまって良いのでしょうかという感がだいぶ高まってくる訳でございまして、どうせ出すなら補正予算のスケジュールに合わせて一体感だして打ち込む形にした方が吉なんじゃネーノとしか思えん。勿論小出しにして逐次投入するタマがあるのなら矢継ぎ早に毎回打ったって良いのですけれども、何せ打ち込むタマが一発しか残っていないという状況だと今回の追加緩和ってただの弾切れになるだけではないかと愚考するのでありまする。

そもそも昨年１２月の補完措置以降の動きって基本が「追い込まれて何か実施」という流れになっているのですが、麿時代もそうですが、結局のところ金融政策が「追い込まれて何か実施」というのは、金融危機などのような純粋な金融マターで中銀の流動性供与や信用供与が直接効くような場合は思いっきり効きますけれども、市場に追い込まれるような形で実施してもそれだけで簡単に勢いを止める事はできない（どころかマイナス金利で盛大に銀行株が下がって逆の目が出たりしたのですがそれはご愛嬌ということで）というのが、盛大な馬鹿緩和をやっていても同じだった、という事をこの半年少々のドタバタを見て思う訳でして、最後のなけなしの弾はやはりこう「押し上げ介入」的な時に出来るものならばやりたいでしょうと思うのではないかと愚考する次第でして（とは言え円高株安アタック受けたらしんどいでしょう･･･････）、今回うっかり追加緩和が滑ってしまうとまさに崖から飛び降りるというか突き落とされる感じになってしまいますので、まあ経済対策の期待があって何となく持ちそうならば粘って経済対策と一緒に打ち込む（本当は打ち込む必要もない気はせんでもなくて、経済対策と同時に金融政策の枠組みを中長期型に変更した方がより良いと思うのだがそれはさておき）という事で押し上げちっくにするという作戦を考えないかなーとか妄想てみるのでした。


更に話が余談モードになってきますが。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-11/OA51FB6TTDS401
門間前日銀理事：バズーカ第３弾の余地なし、国債買い入れ減額へ

『11日のインタビューで門間氏は、「どの経済学の教科書を見ても、実質金利が高いより低い方が必ず経済にプラスになると書いてあるが、現実はもう少し複雑かもしれないので、本当に教科書通りに効果が出てくるかどうか見極めていく必要がある」と指摘。明確な効果が出ていないのにどんどんマイナス金利を深掘りしていくことは「慎重に考えた方がよい」と語った。』（上記URL先より、以下同様）

ちなみに引用していませんがインタビューしているのは例の人のようで記事のクレジットが例の人になっているので、記事の見出しがやたら刺激的になっているというのは例の人の仕様であることはほぼ疑いのないせんではなかろうかと。

『保有残高が年80兆円増えるペースで行っている長期国債の買い入れは「永遠には続けられないのは当たり前だ」と指摘。日銀も最近は国債市場の機能や流動性にもう少し注意を払う必要があると情報発信しており、限界に「だんだん近づいているという認識は日銀も持っている」と語った。その中で100兆円、120兆円とペースを上げるのは「不可能ではないが、非常に難しい」と指摘し、「バズーカ砲第３弾は基本的にできないだろう」と述べた。』

『むしろ、どこかの時点でペースを少し落としていく方向で考えるのが「常識的な将来の見通し」と言明。ペースを多少落としてもバランスシートは拡大し続けるので、引き続き緩和方向に行くという大きなフレームワーク自体は変わらないことを「しっかり説明していけば、引き締めになるとか為替相場の円高に作用するとか、そういう誤解を招く可能性は排除できる」と語った。』

某白井さんの場合は中の人の時の投票行動などと退任後の発言が全然違ってお前は中の時に何故そういう行動をとらんと小一時間問い詰めたい訳ですが、理事の場合は中の人のときにどういう話をしていたのかとか外には中々分からないので何なのですが、この辺りの話って結局シャッチョーさんがこういう認識を頭の片隅にでも持っているのと居ないのとでは全然話が違ってくるので、実際にシャッチョさんの頭の中でこういう認識があるかどうかというのが超重要な点。

まあシャッチョさんが全然認識していなければあまり意味の無い正論という感じになるのが残念無念という感じでしょうか。認識していなさそうな香りが濃厚なのですけど････････････



２０１６／０７／１２

お題「柄にもなく選挙結果受けて金融政策どうなりますねんという与太雑談／ＦＯＭＣ議事要旨ネタの追加」

自民都連も大概だけど民進都連のセンスって絶望的すぎるのだが、東京都連ってのは頭のネジが外れてないとやってはいけない縛りでもあるのでしょうかねえ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071101001824.html
古賀氏、都知事選に前向き　民進都連が出馬要請
2016年7月11日 20時25分

と思ったら今度はこうなったようですがもう何なのこのドタバタ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160712/k10010591861000.html
都知事選 民進党執行部 鳥越俊太郎氏の擁立方針固める
7月12日 6時00分


全然関係ないですが、モーサテで出てたどこぞの海外運用の人が「アベノミクス再始動には円安誘導で株価２万円」とかほざいていたが、そもそもそんな円安誘導が政治的に可能なのかという点もさることながら、円安誘導してコストプッシュで物価を上げた結果日本経済の前向き循環が止まってしまったという残念な事実がある訳で、円安誘導でアベノミクス再起動とかずいぶんおめでてーなと思ったのですが２回もその発言放映しているモーサテのセンスが何とも残念。



○柄にもなく選挙結果雑感

・与党大勝でアベノミクス再起動期待とな？？？？

･･･････というような後講釈で昨日はヒャッハーとやっていた（ただしゴーストタウンになっている債券市場を除く）ようなのですが、「改憲勢力2/3」の報道で何か目くらましをされているようですが、本職も本職の自民党山本一太先生のブログではこのような指摘をしています。

山本一太議員のブログ
http://ameblo.jp/ichita-y/entry-12179378761.html
与党は改選議席の過半数を獲得、自民党も議席増、焦点の３分の２も達成！〜それでも何と苦々しい勝利
2016-07-11 07:31:11

一太さんの指摘なだけにまあそうですなと思う訳で、自民党としても１人区でいい勝負になっていた所をボロボロ落としたり、民進が意外に堅調で復調気配を強めている（その前が悲惨だったと言えばそれまでですが）だったりという流れで、出てきた議席数をそのまま大勝利と考えている訳ではないという所ではないでしょうか。

ただまあそうなりますと、「大勝だからアベノミスク再始動ヒャッハー」というのではなくて、安倍ちゃん念願の憲法改正などの戦後レジームどうのこうのをするため、という事を考えた場合に経済政策で変にポリティカルキャピタルをロスする事は出来なくなっていると思う、というそっちの面から考えてみたいんですよね。

つまりですよ。早速ヘリコプターマネーがどうのこうのとかいう話まで出てきて期待を煽っている向きはあるのですけれども、単なる財政支出で通常に毛が生えた程度の話なら別に問題は無いでしょうが、一部の論者がいうような日銀引き受け的な話になって来ると、（良い悪いは別にして）日本って財政均衡信仰が一般に強いという世の中になっておりますので、そういう中で財政赤字をバンバン出すぞー！みたいなことをする、というそれ自体がポリティカルキャピタルを消費する話なので、そういうような規模になるまでの経済対策って本当に出るのかな？？？？というイメージis有ると思うのです。

まあそう考えますと、財政は出るのでしょうけれども、成長戦略に関してでも現実問題としてポリティカルキャピタルを消費するような改革を本当にやってくれるのでしょうかねえとか色々と？？？？？？な面がございまして、とにかくこちとら「新３本の矢」が出た時にやっとこれで成長戦略に現実的に取り組んで馬鹿金融政策の手綱が緩む（金融緩和政策の見直しキタコレ）と期待したのに全然何も始まらない新３本の矢という実績がありますので、目先に財政が出るのでヒャッハーというのだけは分かりますが、成長力強化になる施策がマジに出てくるのかという点については散々期待させておいて何もなしというのが続いているだけに何とも････････････


・財政でデフレ脱却？？？？？？

しかしまあ何ですな、

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H0Y_R10C16A7MM0000/
首相、12日に経済対策指示　新規国債の追加発行検討
2016/7/11 11:16 (2016/7/11 14:05更新)日本経済新聞　電子版

『安倍晋三首相（自民党総裁）は第24回参院選での与党勝利を受け、12日の閣僚懇談会で経済対策の策定指示を出す。融資などを含めた事業規模は10兆円超の大型とし、補正予算案の裏付けとなる財源には４年ぶりとなる新規国債の追加発行を検討する。働き方改革の構造改革も盛り込み、総合対策とする。首相の経済政策「アベノミクス」が再始動する。』（上記URL先より）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H5K_R10C16A7MM8000/?dg=1
首相、脱デフレへ10兆円超す対策　年金受給は納付10年で
2016/7/12 1:20日本経済新聞　電子版

『安倍晋三首相は11日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示した。現在の25年から10年に縮める。融資などを含め事業規模10兆円を超える大型対策で自らの経済政策「アベノミクス」を進める。』（上記URL先より）


ということで事業規模１０兆円とかならとっくの昔に市場が織り込んでいたようにも思える割には盛大に株価指数が上がっていてナンジャソラという感じではありますが、それはともかくとして相変わらず「デフレ脱却に向け」という話をしているのが頭の痛い所で、さらに今回はデフレ脱却と財政の話を絡めだしているのが話をさらにややこしくしそうな悪寒がします。


･･････････と申しますのはですな、そもそも論として「２年で２％達成」という金融政策が無理に無理を重ねてあちこちに問題を発生させている訳で、今までの理屈からすれば足元の状況って円高だわ基調的な物価を計測するための指標は減少に転じているし、各種経済指標はダメダメだしという状態の中、７月追加緩和待ったなし（というか４月にやれよという位の話でしょ）ではあるのですが、追加やっても多分副作用の方が多いとしか思えん状態の中で追加緩和どうやりますねんというのがある訳ですよ。

でもってこのどうしようもなくグダグダになっている金融緩和政策（端的に言ってしまえば昨年１２月の補完措置を行って以来やることなすこと全部裏目に出ており、結果的にはこの間何もしなければよかったとしか思えない）なのですが、政府サイドの方から「日銀はデフレ脱却を達成した！！感動した！！！！」ということで「日銀良くやったモード」に話を持って行って、あとは２％の物価目標を「中長期的に」達成して下さいね〜という形で日銀に花を持たせないと、そのうち金融政策が爆発炎上して足を引っ張られると思うのですけどねえ･･･････････････

でも、早速今般安倍ちゃんが「デフレ脱却に向け」みたいな話をしておりまして、いやあのそう言われてしまいますと「日銀はデフレ脱却に成功した。２％はこれから追々達成に向けて頑張って頂きたい」という馬鹿緩和政策の撤収スキームが作れなくなってしまうので、これは頭が痛いと思ってしまった次第。何で「デフレ脱却した」という話をしようとしないのかが非常に意味不明でして、ここの所を安倍ちゃんたちがどう考えているのかが全く分からんです。

まーマネタリーベースで２％達成と同様に、今回も財政支出したら２％を簡単に達成するというような置物理論の亜流に引っ掛かっているのかも知れませんが、そうは言っても金融政策は余程やり過ぎになって今みたいに一般の金融取引とかに波及しないと話題にならないですけれども、財政に関しては先程も申しあげたように、日本では（それが良いか悪いかは別にして）財政バンバン出しちゃいまーす借金バンバン増やしちゃいまーすっていうのには結構な世論的な抵抗があるので、財政支出で２％という遂に頭に来たかという理論で財政拡大を特攻しだすとあっという間にそっちの方で限界が来そうですし、そうなったら肝心の戦後レジームの転換というあべちゃんの目標に割くポリティカルキャピタルが無くなってしまいますから、せめて「デフレ脱却したことにする」という逃げ道位作っておけば良いと思うのですが、どうも置物理論もそうですが、全然逃げ道作らないで特攻する傾向にあるのが懸念される所ではあります。


異論はたくさんあるしツッコミどころも多いと存じますがまあそんな所で。


○さらにＦＯＭＣ６月議事要旨の続きを少々

http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcminutes20160615.htm
http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcminutes20160615.pdf

この前はインスタント部分だけですのであとは補足的に。


・各地区連銀からのアネクドートな景況感データについて

『Participants' Views on Current Conditions and the Economic Outlook』の途中から。

『Participants summarized survey readings and anecdotal reports on business conditions in their Districts.』

ほうほう。

『Those indicators were mixed regarding the pace of economic activity within the manufacturing sector. Some of the weakness in manufacturing activity was linked to the effects of earlier declines in oil prices on firms in the energy sector and to previous increases in the exchange value of the dollar, which had adversely affected exporters. But manufacturing activity was judged to have stabilized in a couple of Districts, and contacts there were optimistic about further improvement in the months ahead. It was noted that the recent increase in crude oil prices had improved the outlook for the energy sector. However, a couple of participants observed that financial strains caused by previous declines in energy prices had continued for firms or financial institutions in their Districts, and such difficulties were seen as likely to persist absent further increases in energy prices.』

『Regarding the service sector, a few participants commented that activity and hiring continued to expand in their Districts. The near-term outlook for farm income remained weak despite recent increases in the futures prices of some agricultural commodities.』

製造業での景況感はエネルギー価格の影響が関連企業にきている件と、輸出企業におけるドル高の影響がファクターとして思いっきりあって、今後もエネルギー価格動向次第の面があるそうな。サービスセクターでは一部では経済活動や雇用が強いとな。


・引き続き企業マインドに関して

『Available indicators suggested that the softness in business fixed investment since late last year persisted early in the second quarter. While weakness in the drilling and mining sector was attributable to the earlier declines in oil prices, participants identified a variety of potential causes of the broader weakness in investment spending, including a slowdown in corporate profits, concern about prospects for economic growth, heightened uncertainty regarding the future course of domestic regulatory and fiscal policies, and a persistent reluctance on the part of firms to undertake new projects in the wake of the financial crisis.』

ということで、企業マインドの動向に関しては現状でも色々なファクターでコケ気味な上に先行きにも色々な不確実性が起きていますという認識で割と慎重。

『Some participants mentioned that the sluggishness in business investment could portend a broader economic slowdown. A couple of participants also noted that elevated inventory levels could be a drag on economic growth in the near term. However, participants also cited factors that could lead to a pickup in business spending, including the recent turnaround in energy prices and the greater optimism on the part of firms indicated by surveys of businesses and anecdotal reports in some Districts.』

先行きに関しても企業の投資があまり伸びないんじゃないのという指摘がありまして、先行きに関しては行けるでしょという話をしていますが、良く見ますとエネルギー価格が上がったり、いくつかの地区で見られる景況感の良さなどが根拠になっていて結構先行きの明るい見通しっつーのも怪しげ。


・５月雇用統計データで結構意見が割れている件

『The employment report for May showed considerably weaker growth in payrolls than had been expected, and gains in previous months were revised down. Although the unemployment rate fell in May, a drop in labor force participation accounted for the decline.』

ということで５月雇用統計についてのぎろんだがこれが喧々諤々状態。

『Participants discussed a range of interpretations of these data. Many participants observed that, because of transitory factors, such as statistical noise and the effects of a strike in the telecommunications industry, the reported rate of payroll job growth likely understated its underlying pace; however, many participants thought that the underlying pace had slowed some from that of previous months.』

一時的要因による動きではあっても、それは本当にそれだけなのかというお話が始まる。

『Some noted that other indicators did not corroborate a material weakening of labor market conditions. These indicators included a number of regional surveys of labor market conditions, relatively low levels of initial claims for unemployment insurance, surveys of business hiring plans, and positive views of labor market conditions in recent consumer surveys.』

『In addition, a few participants commented that the movements in labor force participation in recent months were, on balance, consistent with its secular downtrend.』

他の指標が顕著に悪くなっている訳でもないから一時的という見解。

『In contrast, some noted that the lower rate of payroll gains could instead be indicative of a broader slowdown in growth of economic activity that was also evidenced by other downbeat labor market indicators, such as a decline in the diffusion indexes of industry payrolls, an increase in the number of workers reporting that they were working part time for economic reasons, or the recent sharp drop in labor force participation.』

反対にペイロールが落ちているのは労働市場全般の落ち込みの兆候であるという指摘で、これは宜しくないという見解をしているのもある、という事でこの辺りに関しては明らかにＦＯＭＣ内部の議論が割れているようですな。

『Finally, a few participants suggested that the weak employment growth may instead reflect supply constraints associated with a general tightening of labor market conditions. These participants saw the rising trend in wages, business reports of reduced worker availability, and high rate of job openings as supporting this interpretation. Others thought it unlikely that such constraints would have become evident so abruptly.』

雇用データが弱いのは労働市場がタイトニングするなかで生産サイドの供給制約によって弱いデータが出たというお話をする方もいるのかという感じで、まあ色々な解釈があるという状況ですので、労働市場に関しては今回野データだけではなく何回か確認しないと、という話になるんでしょうから、どんなに早くても次回は９月（まあ無理だろうけど）という話になるんじゃないですかねえといった所で。

でもってその次のパラグラフで５月データに関しての総括。

『Almost all participants judged that the surprisingly weak May employment report increased their uncertainty about the outlook for the labor market.』

そらそうよ。

『Even so, many remarked that they were reluctant to change their outlook materially based on one economic data release. Participants generally expected to see a resumption of monthly gains in payroll employment that would be sufficient to promote continued strengthening of the labor market.』

『However, some noted that with labor market conditions at or near those consistent with maximum employment, it would be reasonable to anticipate that gains in payroll employment would soon moderate from the pace seen over the past few years.』

とはいえ１回のデータで見通しを変えるほどの事ではないということで、今後のデータ改善を見ましょうという話をしているのですが、現状がほぼ完全雇用という認識を示している人たちは、そもそも完全雇用状態にあるので、雇用者数の伸び自体だって従来の不完全雇用状態と違ってそんなにガシガシ伸びないのがふつうなんじゃネーノという指摘もしていますな、うんうん。



２０１６／０７／１１

お題「選挙後の月曜ですので（？）大体雑談（市場雑談とヒマネタ）」

大門先生はセーフのようですね。また財金でのツッコミをお願いいたします。
http://www.tokyo-np.co.jp/senkyo/kokusei201607/sanin/kaihyo/hir004.html
トップ > 開票 > 比例代表の開票　共産

○中短期の金利が引き続き低下とな

http://jp.reuters.com/article/idJPL4N19U209
Markets | 2016年 07月 8日 15:18 JST
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は史上最高値更新、2年債利回り-0.365％と過去最低

『東京　８日　ロイター］ -
＜１５：１６＞　国債先物は史上最高値更新、2年債利回り-0.365％と過去最低

長期国債先物は続伸。前日の海外市場が原油安や米株安の展開となりリスクオフへの警戒感がくすぶっていることを受けて、安全資産とされる日本国債に買いが優勢となった。日経平均株価が軟調地合いにあったことも買いを誘った。国債先物は一時１５３円８１銭と史上最高値を更新。終盤は、米雇用統計の発表を控えているため上値が重くなった。現物債は中長期ゾーンが強含む一方で、日銀オペ結果が甘かったこともあり超長期ゾーンは弱含みとなった。ＪＰモルガン証券・チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏は「フラットナーのアンワインドが出て、イールドカーブがスティープ化している感じを受ける。１０年ゾーンはショートカバーが入り、急に値が飛ぶことで利回りに強い低下圧力がかかったと受け止めている」との見方を示した。中期ゾーンは２年債利回りがマイナス０．３６５％と過去最低を更新。日銀の追加緩和への思惑もあり堅調に推移した。』（上記URL先より）

つーことでまあ雇用透明云々関係ないでしょとは思いますが、先週は超長期が瞬間マイナスをやったあとは超長期の金利は反転上昇モードになる中で中短期が強い強いという展開が継続していまして、上記ロイター記事のように２年は▲36bpだわ５年は▲37bpだわとなっております。まあ金曜については輪番の1-3が強くて他の年限（3-5と超長期２本とも）じゃやや弱めだったので、それもあってか２年とかあばばばばーとなっていましてもう今月の利下げを思いっきり織り込んでいる水準という感じです。まー何でこんなに強いのよという所ではあるのですが、1-3の輪番増額とか変な事するから２年の金利は低下してよしみたいな変なイメージを与えてしまった感isあると思うのですがね。


一方の短国ですが、
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba160708.htm
国庫短期証券買入 59,425 30,000 0.019 0.026 79.2

というオペ結果になっていまして、

売買参考統計値
http://market.jsda.or.jp/html/saiken/kehai/downloadInput.php

の８日付の奴を見ますと、カレント６Ｍの618が▲43.8で３Ｍ619が▲31.2でして、落札水準が618が▲39.39/▲37.22なので十分にワークしていますが、619は▲32.34/▲30.32となっていて、短国買入が+2.6/+1.7になっているので３Ｍは全然ワークしていないという結果になりますから、まあ６Ｍでドカドカと札が入ったという事になりますかね。久々に結果出たら（２０日の残高を見るヨロシ）確認してみましょう。

一方で東京レポレート
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/trr/index.html

を見ますとトモネのレートって８日の所で前日の▲7.7→▲5.3と金利が上昇していまして、まあこれ自体は順当（発行日要因）なのですが、短国買入の札の入り方で３兆円捌けたとは言え、どの程度重くなっているのかは本日のＴＫＲＲのレートで一応はニュアンスは出ますかねという所ではあります。

まあ一頃は短国がすっかりヒャッハー市場になっていたのですが、最近はすっかり円貨資金の普通の運用という意味で見た場合に短国って対象にならないですがなという水準（これがマイナス一桁とか精々▲10とかなら話が分かるが、何せ▲30越えとかになるともう彼岸で成仏金利としか申し上げようがない）ございまして、モノとしての国債が必要な人以外の投資家が買えない、というのもありますし、そうは言いましても既存の短国に関しては以前マイナス金利を突っ込まれる前とか、突っ込まれた後でもマイナス金利への投資信託などへのコスト転嫁が始まる前（コールがゼロ近辺の小幅マイナスだった時）とかですと、期間が短いものとかだととりあえず玉が無かった訳でもないみたいな状態だったので、既存の投資家の持ちというのもあったりしたようなのですが、マイナス金利本格化してその辺も一巡しちゃうし、ＭＲＦ以外の日々決算系の公社債投信は償還しちゃう（償還済みと償還決定済みでＭＲＦ以外は全部だったような気がする）しとかで安定した購入主体も絶滅危惧種になってしまいましたし、とか何とか国内投資家が綺麗に排除されて推移しているので、値がポンポン飛んでヒャッハーヒャッハーという感じでもないんですかねえ、良く分からんけど。

ちなみに本日付（つまり昨日の引け）の売参を見ますと、618が▲39.2、619が▲31.3となっておりまして、いやあの何と申しますか短国買入が終わった途端に引値が４毛甘くなるとかそれはちょっとというアレな展開はまーたやってやがるわという所でございまして、まー先週今週は短国買入が３兆円で入るでしょうと想定されるのですが、それにしてもちょっとという感じは致しますですな、はい。


なお、地味に短国買入前後での怪しげなゲフンゲフンというのはありますが、そうは言ってもかつてのヒャッハーヒャッハーとはならないのは、２年とか５年とかの中期の方が戦場としては燃えている感じになっておりまして、短国はやや蚊帳の外ちっくになっているという事なんですかね、よー知らんけど。


○選挙結果雑談

http://jp.reuters.com/article/japan-election-majority-idJPKCN0ZQ0IB
World | 2016年 07月 11日 01:43 JST
与党ら改憲勢力が3分の2超獲得、首相は大胆な経済対策表明

だそうでまあ事前の情勢動向通りという感じでしたが、「アベノミクス推進（ｷﾘｯ）」は分かりましたが金融政策がどうなるかというお話。

まー憲法改正論議始めると自民党の元々出している草案が微妙にアレなだけに話がややこしくなるんじゃネーノ（ならなかったらそれはそれでビビる）と思われますのでその前に経済浮揚でヒャッハーというのをやろうというお話になるでしょう。

でもってまあそこで気になるのは金融政策との絡みがどうなるかというお話で、財政出しますよという所で金融政策としては国債せっせと買っておきなさいというのだけは話の筋としては読めるのですが、「２年で２％」とか「マイナス金利」ってのはこのまま継続拡大して行くという事になるのかどうかがよーわからん。

買入のペースをこれ以上上げると（別に金利が下がる分には問題ないじゃん、とか言われると話が終わってしまうので困りますが････････････）ただでなくさえ最近壊れっぷりが絶賛加速している債券市場が益々あばばばばーになってきて、金利が無くなるどころかマイナスにドンドン特攻して行って、それはとりあえず目先のポート的にはキャピタルウマーかも知れないけれども、中長期的な運営という事を考えた時に期待リターンマイナスかよという話とか、まあ色々と弊害が顕在化してくるんだと思うのですよね。

一方でマイナス金利の深堀りって言いましてもこれがまた（佐藤審議委員の提唱するようにテーパリングしながらなら有りうるが）今の買入ペースのままあるいはこれを拡大して一段のマイナス金利深堀りって預金金利のゼロ制約がある中で金融システムに思いっきり費用負担を強いるお話になりまして、これまた足元の一時的現象なら兎も角、そうじゃないならサステイナブルではないお話。

とまあそういうことで、経済成長戦略をじっくりやりましょうという話をする中で、追加的な金融緩和を（２年で達成とかの枠組みの変更を伴わないで）実施するとなると、金融政策経由でどこかが爆発炎上してしまうリスクが高まっている訳ですし、かつてはそういう話を債券市場の中の人がしてもあまり相手にされていませんでした（そもそも債券何とかストの人でも結構政策は持つと言ってた人が多かった）が、さすがに最近は債券の人たちもアカンと思ってますでしょうし、債券以外の方々も大分この爆発炎上リスクを意識するようになっておりますな。

とまあ色々考えると本当は今の金融政策の死期を早める追加緩和を７月に実施というのは悪手以外の何者でもないのですが、何せ「２年で達成」とか言ってる中では直近の景気ウォッチャーもそうですし、基調的な物価の指標もそうですし、全部総崩れという状態になっていて、「２年で２％」という置物リフレポンコツ理屈からしますと何らかの措置が必要となっているというのが誠に遺憾の極みという所ですな。


○ちと前のネタですがこんなんありまして割とオモロイのでご紹介

http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/literacy2016/
金融リテラシー調査2016年調査結果

『調査時期 平成28年2月29日（月）〜 3月17日（木）
調査対象 全国の18〜79歳の個人25,000人
調査方式 インターネットモニター調査』

ということで、ネットでの調査で25000人とか結構な規模でやっているのですが、この結果が

調査結果の一括ファイル（PDF 1,929KB）
http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/literacy2016/pdf/16literacy.pdf

とあって、最後（２７枚目）の方に実際に出された『金融リテラシー・クイズ 』と『６．調査票（単純集計データ）』などがありますので一読推奨。


でもって色々と読むと味わいがありますが、

・損失回避傾向（３０ページ〜）

『（図表74）損失回避傾向<Q6>
（図表75）株式・投信・外貨預金等に投資する人や投資しない人の特徴

10 万円を投資すると、半々の確率で２万円の値上がり益か、１万円の値下がり損のいずれかが発生するとします。あなたなら、どうしますか。』

という問題に対してですな、

『リスク性資産（株式・投資信託・外貨預金等）のいずれにも投資しない人が６割を占めている。期待収益率が＋５％（※）の投資に対しても８割の人が投資しないと回答している。

※半々の確率で元本の２割の利益または１割の損失のいずれかが発生。

投資していない人は、投資している人に比べて正誤問題の正答率が全体として低く、損失回避傾向が強い。』

ということで、期待リターンが５％であっても投資しないという回答の方が多いというこの現実を見ますと、どこからどう見ても「マイナス金利政策」ってのは投資を委縮させる方向に効いているとしか申し上げようがない訳で、この調査マイナス金利の前にやって欲しかったですなあ。

＃というかマイナス金利政策にふさわしい質問だからマイナス金利という事でここぞとばかりに質問したのかも知れませんが



・海外との比較（１６ページ〜）

『３-２. 海外調査との比較』が泣ける。

『３-２-１. 米国調査との比較

わが国と共通の正誤問題について比較すると、わが国の正答率は米国を10％下回っている。設問別、性別、年齢層別、年収別のどの区分でも、米国を下回っている。

行動特性面をみると、米国対比、お金を借り過ぎと感じている人が少なく、緊急時の金銭的備えのある人が多い。

※海外との比較に当たっては、金融商品や金融サービス、税制、教育制度等の面で事情が異なるため、幅を持ってみる必要がある。』

『３-２-２. OECD調査との比較

わが国と共通の正誤問題について比較すると、わが国の正答率は、ドイツや英国を７〜９％下回っている。望ましい行動を選択した回答者の割合は、ドイツや英国を７〜17％下回っている。商品購入時に資金的余裕を確認する人やお金の運用や管理に注意している人の割合が低い。

望ましい考え方を選択した回答者の割合は、英国より２％高いが、ドイツより12％低い。』

とまあそんな感じになっていまして、何ちゅうかこう「期待に働きかける金融政策」みたいなのをやってもおそらくその金融政策やる皆様の考えがきちんと伝わるのか、という話になると、それこそ「マネタリーベースを増やすと期待インフレが上がる」みたいなのって諸外国対比でもワークし難いんチャウのというようなお話で。


・セグメント別分析（１８ページ〜）

『３-３. セグメント別分析』という奴なんですけどね。

『学生および若年社会人の正答率は相対的に低い。また、金融商品購入時に他の金融機関や商品と比較するという望ましい金融行動をとる人の割合（※）も低い。

一方、金融教育を受けた人は、正答率も望ましい金融行動をとる人の割合も高い。

※資金運用、借入れ、生保加入時に他の金融機関や商品と比較した人の割合

―― 米国調査との共通問題のうち、複利に関する問題の正答率を比較すると、日本の18〜24歳の学生の正答率は米国の高校生を下回っている。高齢者は、正答率は高いものの、金融商品購入時に他の金融機関や商品と比較するという望ましい金融行動をとる人の割合は必ずしも高くない。70代は、金融知識に関する自己評価は高いが、正答率は60代よりも低い。60歳以上の人の中には、住宅ローンを返済し続けている人が相応にいる。』

＞70代は、金融知識に関する自己評価は高いが、正答率は60代よりも低い。
＞70代は、金融知識に関する自己評価は高いが、正答率は60代よりも低い。
＞70代は、金融知識に関する自己評価は高いが、正答率は60代よりも低い。

これはニュースで紹介された時に吹いたのでネタにしたと思いますが再掲しておきます。

『老後への準備状況についてみると、50代でも、老後の生活費に関する必要額の認識が５割、資金計画の策定が４割、資金の確保が３割、公的年金の受取金額の認識が４割となっている。

住宅購入への対応状況についてみると、40代では、住宅費に関する必要額の認識が６割、資金計画の策定が４割、資金の確保が２割となっている。

子供の教育費への対応状況についてみると、30代では、教育費に関する必要額の認識が６割、資金計画の策定が５割、資金の確保が３割となっている。
』

となっていまして、住宅購入とか子供の教育とかはそうは言いましても選択肢というのもあるでしょうけれども、老後の生活費の認識とか年金受取額の認識とかこの比率かよとか見ますと、何か将来碌な事にならなさそうな悪寒しかしないのですが･･････････････････


････････とか何とか、中々面白いアンケートですので選挙ネタも宜しいですがこちらも眺めると色々と面白いですよ〜、と月曜のヒマネタモードでございました。





２０１６／０７／０８

お題「さくらレポート関連／短期関連雑談／ＦＯＭＣ議事要旨インスタント読みの残り」

雇用統計と参院選だがどちらもあまりサプライズにならんのかのう。

○さくらレポートとかその辺

・総裁挨拶要旨は全く変化無しとな

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/siten1607.htm/（今回）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/siten1604.htm/（前回）

『（1）わが国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている。先行きについては、基調として緩やかに拡大していくと考えられる。

（2）物価面をみると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、小幅のマイナスとなっている。先行きについては、エネルギー価格下落の影響から、当面小幅のマイナスないし0％程度で推移するとみられるが、物価の基調は着実に高まり、2％に向けて上昇率を高めていくと考えられる。

（3）わが国の金融システムは、安定性を維持している。金融環境は、きわめて緩和した状態にある。

（4）日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる。』（今回）


『（1）わが国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている。先行きについては、基調として緩やかに拡大していくと考えられる。

（2）物価面をみると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、0％程度となっている。先行きについては、エネルギー価格下落の影響から、当面0％程度で推移するとみられるが、物価の基調は着実に高まり、2％に向けて上昇率を高めていくと考えられる。

（3）わが国の金融システムは、安定性を維持している。金融環境は、きわめて緩和した状態にある。

（4）日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる。』（前回）

･･････････全然変化していない。

ちなみに物価の所に「小幅のマイナス」とゆーのが入っていますが、これは足元で直近のコアＣＰＩが▲0.4％まで下がってしまったので「ゼロ近傍」から下に行ってしまいましたって話なので、事実関係の部分で表現を変えているだけで何も変わっていないというこの大本営発表。


・さくらレポートは地域の視点の途中から味わいが出てくる

今回から何だか知らんのですが「概要」が無くなっているというのが不思議なのですが。

http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/index.htm/
（タイトル（要旨等）の所を見ると『2016年7月』の所にリンク先が無いですな）

本文
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer160707.pdf（今回）


前回の概要
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer160407.htm/（前回）
前回の本文
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer160407.pdf（前回）


基本的に今回のを見て行きますがまずは本文１ページ（ＰＤＦファイルの３枚目）の『�T．地域からみた景気情勢』から。

『各地の景気情勢を前回（１６年４月）と比較すると、中国から、生産面等で一部に弱めの動きがみられるとして、また、九州・沖縄から、熊本地震の影響がみられるとして、それぞれ判断を引き下げる報告があった。一方、残り７地域では、景気の改善度合いに関する判断に変化はないとしている。』

前回は東北が引き下げで残り８地域で変化なしとしていまして、相変わらず堅調という結果になっているとな。

『各地域からの報告をみると、東海で、「基調としては緩やかに拡大している」としており、７地域（除く東海、九州・沖縄）で、「基調としては緩やかな回復を続けている」、「緩やかに回復している」、「回復を続けている」等としている。この背景としては、新興国経済の減速に伴う影響などから輸出や生産面に鈍さがみられるものの、国内需要は、設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費も、一部に弱めの動きもみられるが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移していることなどが挙げられている。この間、九州・沖縄では、「熊本地震の影響により急速に下押しされた後、観光面などで弱い動きが続いているものの、供給面の制約は和らいできており、緩やかに持ち直している」としている。』（今回）

結局影響しているのは地震とかのテンポラリーな要因であるという話になっていてうーんこの違和感という感じですが、毎度の如く設備投資と消費と生産だけ比較しておく。

『設備投資は、北陸、東海から、「着実に増加している」、「大幅に増加している」、５地域（東北、関東甲信越、近畿、中国、四国）から、「緩やかに増加している」、「増加基調にある」、「増加している」との報告があったほか、北海道から、「高水準で推移している」との報告があった。この間、九州・沖縄から、「高水準で推移しているが、熊本地震の影響により、一部に投資の先送りや維持・補修投資の実施など上下双方向の動きがみられている」との報告があった。』（今回）

『設備投資は、北陸、東海から、「着実に増加している」、「大幅に増加している」、５地域（関東甲信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄）から、「緩やかに増加している」、「増加している」との報告があったほか、北海道、東北から、「高水準で推移している」、「堅調に推移している」との報告があった。』（前回）

ということでトータルでは設備投資は堅調という報告になっておりますのう･･････････


『この間、企業の業況感については、北海道から、「改善している」、北陸から、「足もとは総じて良好な水準を保っているものの、先行きは慎重な見方が増えている」との報告があった。一方、九州・沖縄から、「熊本地震の影響などもあって、製造業・非製造業ともに悪化している」、中国から、「幾分慎重化しており、一部では悪化の動きもみられる」、３地域（東北、東海、近畿）から、「幾分慎重化している」、関東甲信越、四国から、「総じて良好な水準を維持しているが、一部にやや慎重な動きもみられている」等の報告があった。』（今回）

『この間、企業の業況感については、３地域（北陸、四国、九州・沖縄）から、「総じて良好な水準を維持している」等の報告があった。一方、近畿から、「製造業を中心に悪化している」、３地域（東北、東海、中国）から、「幾分慎重化している」等、関東甲信越から、「総じて良好な水準を維持しているが、一部にやや慎重な動きもみられている」、北海道から、「横ばいとなっている」との報告があった。』（前回）

短観と同様ですけれども業況感の方は下がっているのですが、何で総裁挨拶要旨の方は全然変わらない内容になっているのかと小一時間問い詰めたい。

『個人消費は、雇用・所得環境が着実な改善を続けていること等を背景に、北海道から、「回復している」、四国から、「緩やかに持ち直している」との報告があった。また、６地域（東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国）から、「一部に弱めの動きもみられる」等としつつも、「持ち直している」、「底堅く推移している」、「全体としては堅調に推移している」等の報告があった。この間、九州・沖縄から、「全体として弱めの動きとなっている」との報告があった。』（今回）

『個人消費は、雇用・所得環境が着実な改善を続けていること等を背景に、北海道から、「回復している」、４地域（北陸、東海、四国、九州・沖縄）から、「緩やかに持ち直している」、「持ち直している」等の報告があったほか、４地域（東北、関東甲信越、近畿、中国）から、「底堅く推移している」、「全体としては堅調に推移している」との報告があった。』（前回）

消費は弱くなっているように見えるのですが･････････････

『生産（鉱工業生産）は、新興国経済の減速に伴う影響などから、５地域（東北、関東甲信越、近畿、中国、四国）から、「持ち直しが一服している」、「横ばい圏内の動きが続いている」等の報告があった。一方、３地域（北海道、北陸、東海）から、「高水準を保っている」、「緩やかに増加している」等の報告があった。この間、九州・沖縄から、「熊本地震の影響により大幅に減少した後、生産設備の復旧や代替生産の進捗などから、増加に転じている」との報告があった。』（今回）

『生産（鉱工業生産）は、新興国経済の減速に伴う影響などから、６地域（東北、関東甲信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄）から、「弱含んだ状態が続いている」、「持ち直しが一服している」、「横ばい圏内の動きが続いている」等の報告があった。この間、３地域（北海道、北陸、東海）から、「高水準で推移している」、「緩やかに増加している」等の報告があった。』（前回）

生産は横ばいから気持ち前回よりマシっぽい表現になっていますが水準そのものがという事でしょうか。



でまあその辺はさておきまして今回の『�U．地域の視点』ですが、これが後半に来ると味わいがあるというのが中々。

まずお題の方が『各地域における消費関連企業の販売動向と販売戦略・価格設定行動
』となって
いまして、まあ割とコケていない消費を扱っているとはこれはまたという所ですし、しかもインバウンドまで含まれる消費「関連企業」の動向となという事で、大本営発表キタコレを思わせる訳でして、最初見た時にあちゃーと思ったわけですが･･････････････

『１．消費関連企業の最近の販売動向

(１) 全体感

● 各地域における消費関連企業の販売動向をみると、汎用的な商品・サービスに対する消費者の節約志向が幾分強まっているほか、高額品の売上にも陰りがみられるなど、このところ一部に弱めの動きがみられる。もっとも、雇用・所得環境が改善を続けるもとで、多様化する消費者ニーズを着実に捉えて売上を伸ばしている企業も相応にみられ、全体としては底堅く推移している。』

と来ていて、底堅く推移はまあそうですなと思うのですが、前回は設備の話で今回は消費の話と来ましたかと思うのですがこの先が徐々にこう大本営モードから離脱していくのが結構なお話ですが、個別の話は飛ばして次の所に参ります。

『(２) 今年前半の弱めの動きの背景』

ほほう。

『● 今年前半の販売動向を振り返ると、雇用・所得環境が改善を続ける中、一部に弱めの動きがみられた。その背景として、企業からは、天候要因等の影響に加えて、以下のような声が聞かれた。

�@株価下落に伴う逆資産効果の顕在化
・都市圏の百貨店や専門店を中心に、年初来の株価下落等を背景に、高級時計や宝飾品等に対する富裕層・高所得者層の支出姿勢が弱まっているとの指摘が聞かれた。

�A訪日外国人需要の増勢鈍化
・都市圏の百貨店、家電量販店等からは、ウェイトが大きい中国人向けを中心に、本年入り後の為替円高の進行や同国の関税強化等を背景に、高額品の販売や大量購入の動き等が鈍化しているとの指摘が聞かれた。

�B先行きの景気等に対する悲観的な見方の増加
・百貨店や食品スーパーを中心に、先行きの景気情勢や社会保障負担の増加等に関する悲観的な見方が増加していることに伴い、シニア層から若年層まで余分な出費を手控える動きが幅広くみられるとの声が多く聞かれた。

�C需要の先喰いや燃費不正問題の発生
・自動車販売店等を中心に、前回の消費税率引き上げ前の駆け込みや各種需要喚起策に伴う需要の先喰いのほか、燃費不正問題の発生が、足もとの販売不振に繋がっているとの指摘が聞かれた。』

ということで、中々手厳しい指摘になっているじゃないですかという感じですし、しかもこれ株安円高もありますが、�Bとか�Cとかって結構長引きそうですよねと考えますと「一部に弱めの動き」という全体的な話に対してこれは良い大本営発表に対するレジスタンスな指摘(^^)。


更にこの次の『２．消費関連企業の販売戦略・価格設定行動』が結構な指摘。

『(１) 販売戦略

● 消費関連企業では、�@多様化する消費者ニーズに対応した新商品・サービスの投入、�A消費意欲が比較的旺盛なシニア層や女性層、訪日外国人客の需要取り込み、�B各種イベント開催、カフェ併設などの店舗改修、会員向けサービスの充実等による顧客との接点拡充、�C域外を含めた新規出店の強化、�DＥコマースや宅配サービスの展開等を通じた販売チャネルの拡充などに、これまで以上に注力する先が多い。

● ここにきての新たな試みとして、異業種企業との連携が広がりをみせ始めている。一方、ビッグデータを活用する動きも一部にみられるが、現時点で広がりはなく、なお拡大の余地がある。』

というのはまあ良いとしまして、次の価格設定行動に関する部分が実に宜しい現場からの大本営に対する厳しい報告になっております。


『(２) 価格設定行動

● 消費関連企業の価格設定行動をみると、最近の選別消費・メリハリ消費の一段の強まりから、昨年みられた値上げや値引き販売抑制の動きが弱まっている。そうしたもとで、従来よりも品質や付加価値を高めた商品・サービスを拡充しつつ価格引き上げを実施する動きと、汎用的な商品を中心にした低価格戦略を強化する動きの双方に広がりがみられている。』

一応威勢の良い話も入れていますが、「昨年みられた値上げや値引き販売抑制の動きが弱まっている。」ってそれはどう見てもインフレ期待の低下になっている訳で、期待に働きかけて前向きの循環メカニズムとは何だったのかという話。

『価格引き上げの具体的な動きとしては、宿泊やレジャー施設等、需要が拡大している業態で、サービス内容の充実等を図りながら人件費等の増加分を吸収するための値上げに踏み切る先がみられる。』

という話を入れながらも･･････

『 一方、低価格戦略を強化する動きとしては、食品スーパーや飲食等で、低価格品の品揃えを強化したり、価格を据え置く先が増えている。これらの中には、加工食品や日用品等の価格を低めに抑える一方、高品質の生鮮食品では値上げを行うなど、品目やサービスに応じて従来以上にきめ細かな価格設定に注力し、消費者の節約志向を上手く捉えて売上を伸ばす先もみられる。もっとも、為替円高の進行に伴い原材料価格の上昇傾向に一服感がみられる中、更なる値上げによって消費者がより低価格帯の商品・サービスを提供する業態・店舗へ流出することを懸念する先も少なくない。』

という指摘には違和感ございません。その結果ですが、

『３．先行きの見通し

● 消費関連企業の先行きの販売については、雇用・所得環境の改善が見込まれるもとで、夏季商戦に期待する声が聞かれるほか、消費者ニーズの掘り起こしや訪日外国人客の需要獲得に向けて積極的に取り組む先も多く、基調としては底堅さを維持するものとみられる。この間、為替円高や株安の一段の進行など、足もとの金融市場の不安定な動き等を踏まえ、消費者マインドの更なる慎重化を懸念する声も聞かれている。』

ということで、前半は大本営チックにしながらも「この間」以降にチクチクと指摘を入れているというのが中々こう味わいがある仕上がりになっていますなと思うのでした。確か大本営の皆様におかれましては、「今年度入り以降の賃金や価格の設定行動が重要」という話をしていた訳ですが、この地域の視点を見ますとどうみても価格の設定行動がコケているようにしか読めませんなあという所ではあります。



○コール残高とか短国入札とか

・コール市場残高は横ばい（というか頭打ち）でしょこれ

http://www.boj.or.jp/statistics/market/short/call/call1606.htm/（６月）
http://www.boj.or.jp/statistics/market/short/call/call1605.htm/（５月）

平残の方を見ますと、６月は

出し手ベースの合計：18,432　51,507
取り手ベースの合計：4,427　51,507
（左が有担保、右が無担保で有担保の出し取りが合致しないのは短資の部分があるから）

５月の平残はと言いますと
出し手ベースの合計：16,332　48,073
取り手ベースの合計：4,349　48,073

となっていまして、まあこりゃどう見てもコール市場残高は頭打ちですなあという感じになっておりまして、そらまあコール市場で資金取ってマクロ加算部分で鞘取りを行う的な動きが盛り上がるほどでもなく、一方でマイナス金利部分で泣きながら（かどうか知らんが）出している一番大きそうな人の出し手平残を見ますと、

信託　16,921　29,008
（うち投信）13,244　25,217（６月）

信託　14,883　28,655
（うち投信）11,148　24,621（５月）

となっていて残高もそんなに増えていませんし、そのほかに多い業態が、

地銀　420　12,352（６月）

地銀　471　13,053（５月）

となっていまして、こちらでは出しの残高が削減（マクロ加算が６月途中から変わっているのでその影響で出さずに済んでいる可能性もあるので意図的に削減しようと資金ポジションを動かしたのかどうかは良く分からんですが）されているという事で、結局の所「出さざるを得ない人が出す」というだけでコールの残高が形成されているだけで、市場機能が発揮されているというようなモノとはお世辞にも言えないのではないでしょうかねえ。


・３Ｍ短国

http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/tbill/tbill_nyusatsu/resul20160707.htm

（3）募入最低価格　100円07銭6厘5毛　（募入最高利回り）（-0.3032％）
（4）募入最低価格における案分比率　57.8260％
（5）募入平均価格　100円08銭1厘6毛　（募入平均利回り）（-0.3234％）

ということでまたまた金利が下がって遂に３Ｍでも入札段階で▲30台に突入して▲32かよという魔界のような水準になっていますが、所謂不明玉は1.2兆円程度でさすがに残ったのかＢＢの引けでは珍しく（？）平均よりも甘い水準になっていましたし、６Ｍの方もつられて若干弱含みとなっているという結果。そらまあＧＣレートの方は何だかんだ行っても▲10とかなので、ファンディング的には逆鞘キツイでしょという所ですから、海外である程度捌けないで短国買入で捌ききれないと利下げ期待だけで持っているのもねえという感じでしょうかね。

一方で中期とかは堅調なのですが、こちらはそらまあ「利下げヘッジ」としては使い物になりますから（３Ｍでは大して使い物にならん）、まあ利下げ期待の方は相変わらずではあるのですけどね。


・ＣＰ買入

http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba160707.htm
ＣＰ等買入　12,300　3,491　-0.001　0.000　21.4

･･････････ナンジャコラという結果で、平均の出来上がり金利が０％で足切が▲0.1bpっていうのは何という違和感(というか何というか）という所なのですけれどもねえ。



○ＦＯＭＣ議事要旨インスタント読みの続き（汗）

時間が無くなってしまった（大汗）のでちょっとだけ。

http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcminutes20160615.htm
http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcminutes20160615.pdf

『Participants' Views on Current Conditions and the Economic Outlook』の第１３パラグラフ以降から少々。

『Participants weighed a number of considerations in assessing the conditions under which it would be appropriate to increase the target range for the federal funds rate.』

つーことなのですが、

『Most participants indicated that they made only small changes to their forecasts for achieving and maintaining the Committee's objectives of maximum employment and 2 percent inflation over the medium term. Several noted that the fundamentals underlying their forecasts remained solid, with several mentioning, in particular, that financial conditions were accommodative and household balance sheets had improved. In evaluating recent economic information, participants generally agreed that it was advisable to avoid overreacting to one or two labor market reports; however, the implications of the recent data on labor market conditions for the economic outlook were uncertain.』

つーことで基調はソリッドだけど雇用データをあと１、２回は見たいという意見が多い様で、まあこれだけでも９月利上げはかなりハードルが上がっているという所ですわな。

『Most judged that they would need to accumulate additional information on the labor market, production, and spending to help clarify how the economy was evolving in order to evaluate whether the stance of monetary policy should be adjusted.』

生産とか消費のデータも見たいってんですからまあそういう事で。

『In addition, participants generally thought that it would be prudent to wait for the outcome of the upcoming referendum in the United Kingdom on membership in the European Union in order to assess the consequences of the vote for global financial market conditions and the U.S. economic outlook.』

と言っていたレファレンダムがブリクジットになってしまった訳ですから、そらまあ年内利上げ出来るか出来ないか位になりますぞな、という所ですが、ただまあこの議事要旨出る前にブリクジットになって市場の方が先にこういう趣旨は読み取ってしまってヒャッハーとなっているので、その結果としてこの議事要旨そのものが特に市場に影響がなかったという事でしょうな。

第１４パラである。

『Most participants judged that, in the absence of significant economic or financial shocks, raising the target range for the federal funds rate would be appropriate if incoming information confirmed that economic growth had picked up, that job gains were continuing at a pace sufficient to sustain progress toward the Committee's maximum-employment objective, and that inflation was likely to rise to 2 percent over the medium term.』

となっていますが、ブリクジットなので既にこの話は終了という感じですな。一応引用しておきます。

『Some participants viewed a broad range of labor market indicators as well as the recent firming in wages as consistent with a high level of labor utilization. They also pointed out that core inflation had begun to move up and that the transitory factors that had been holding down headline inflation were receding. Several of these participants expressed concern that a delay in resuming further gradual increases in the federal funds rate would increase the risks to financial stability or would raise the potential for overshooting the Committee's objectives; such an overshooting might require a rapid removal of policy accommodation at some point in the future, which could entail significant risks for U.S. financial markets and the economy.』

てな話なので一応賃金動向にはチェックを入れて置いた方が良いとは思いますが、まあ目先はブリクジット以降の影響見極めタイムでしょうから目先急にこれで反転しないんじゃネーノとは思ったりします。


第１５パラ。

『However, some other participants were uncertain whether economic conditions would soon warrant an increase in the target range for the federal funds rate. Several of them noted downside risks to the outlook for growth in economic activity and for further improvement in labor market conditions, including the possibility that the sharp slowdown in employment gains and the continued weakness in business fixed investment signaled a downshift in economic growth, as well as the potential for global economic or financial shocks.』

『Moreover, several of them worried about the declines in measures of inflation compensation and in some survey-based measures of inflation expectations and suggested that monetary policy may need to remain accommodative for some time in order to move inflation closer to 2 percent on a sustained basis.』

慎重派の方は雇用情勢の改善や物価の改善についてより慎重なスタンスという事で。

『A few pointed out that with inflation likely to remain low for some time and to rise only gradually, maintaining an accommodative stance of policy could extend the strengthening of the labor market. In addition, several participants observed that because short-term interest rates were still near zero, monetary policy could, if necessary, respond more effectively to surprisingly strong inflationary pressures in the future than to a weakening in the labor market and falling inflation.』

まあこの辺の話も毎度の指摘ではあります。でもって第１６パラがこのコーナーの最後。

『A number of participants emphasized that the Committee's approach to policy-setting was necessarily data dependent given the uncertainties associated with medium-term forecasts of economic activity and, accordingly, with the appropriate policy path over the medium term.』

『It was noted that their expectations for the federal funds rate did not represent a preset plan and could change as incoming information influenced their views of the economic outlook and the risks associated with it.』

まあこのデータディペンデントというのは仰ることは分かるのですが、経済物価見通しとか政策金利見通しとかが外れるのが続くとブラード大先生のように「金利見通しなんぞ出すな」とか言い出すようになる訳ですが。

『Several participants expressed concern that the Committee's communications had not been fully effective in informing the public how incoming information affected the Committee's view of the economic outlook, its degree of confidence in the outlook, or the implications for the trajectory of monetary policy.』

何か言い訳じみていてやや見苦しいですなあという所で、コミュニケーションについてはちょっとお悩みの模様という感じではないでしょうか。



２０１６／０７／０７

お題「市場世間話とか基調物価がダメですなあとか／ＦＯＭＣ議事要旨よりちょっとだけ（その１）」

お、おぅ････････
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000064-mai-pol&pos=1
＜都知事選＞議会解散を公約に　小池氏出馬表明
毎日新聞 7月6日(水)18時30分配信

議院内閣制の国政と違って首長が直接選挙の地方自治体の場合は首長に議会の解散権が無いというのはオッチャン義務教育の時に教わっていたと記憶しておりまして、冒頭解散するなら冒頭で不信任案が可決されるとかいう超展開が必要なのですけどねえ。

首長変わったからと言って地方自治法が変わる訳でも無いのに公約にするというこの手段は人となりがどうのこうのという以前に大丈夫なのかと思いますし、こういうのアリなら極端に言えば「当選したら東京都は日本から独立します」って都知事に当選したら独立できるのかという話で、都議会がクソであったとしても民主主義はプロセスをきちんと踏むというのが大事なのであって、それをすっ飛ばすのは良くないと思うの。

ということで益々参議院選挙が空気になってきているような気がしますが、今度の日曜日が参院選投票日ですな。


○２０年がマイナスになったりしたので記念メモ

・２０年マイナス0.5bpヒャッハー！！！！！！！！！！

http://jp.reuters.com/article/idJPL4N19S20B
Markets | 2016年 07月 6日 15:27 JST
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反発、長期金利一時-0.285％と過去最低

『＜１２：５０＞　20年債利回りが初のマイナス、一時-0.005％に低下

２０年超長期国債利回りが一時前日比３．５ｂｐ低いマイナス０．００５％と初めてマイナス水準に低下した。市場筋によると、マイナス水準で総額１０億円程度出合ったもようだ。その後はプラス０．００５％まで水準を戻した。世界的に景気先行きへの不透明感が増したことで、安全資産とされる国債市場に資金が流入している。堅調だった国債買い入れ結果の発表を受けて、「一部参加者が２０年債のマイナス利回りをつけにいったのではないか」（証券）という。』（上記URL先より）

「安全資産とされる国債」とかツッコミどころが散見されますがそれはそれとして、昨日は朝から債券強くて２０年の０％は前場からやっていたのですが、輪番オペの５−１０年の所が前場引けのオファーサイドを華麗に突き抜けて強い所まで買われてしまったのと、輪番オペの中期、長期ともに応札倍率が低下していて（確かＱＱＥだかマイナス金利開始以降だかではレコードローレベル）、こりゃアカンという感じになりまして２０年マイナスに突入となりました。

ただまあその後モンテパスキにお助けがどうのこうののニュースがベンダーに出た辺りがきっかけになったのかどうか知らんけど、その辺りで超長期に売りでも出たようで押し込みが入るも先物とか中長期は堅調で終わってみたら中期から長期が一番強くて１０年カレント▲27.5で引け（場中は▲28.5までやってた筈）とかもう利下げをどれだけ織り込んでいるのかという大変に素敵な引けになっております。


・６Ｍも地味にマイナス45bpだぜヒャッハー！

http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/tbill/tbill_nyusatsu/resul20160706.htm

（3）募入最低価格　100円18銭8厘（募入最高利回り）（-0.3722％）
（4）募入最低価格における案分比率　44.7922％
（5）募入平均価格　100円19銭9厘（募入平均利回り）（-0.3939％）

ということで一時の派手さが無くなりましたが短国の方も順調（？）に入札利回りをジリジリと下げているのですが、昨日は▲39.4のレベルでアベレージになりまして、相変わらず市場推計の不明が３兆円（発行は３．５兆円）となっているという状況ではありますが、短国市場におかれましては一時のように買占めモードが入って空振りをしたらカバーでとんでもないところまで葉っぱふみふみ隊みたいなのが登場するということも最近はあまりございませんようで、強そうならば上で淡々と入れるだけという感じなのでしょうかね。よー知らんけど。

でまあ今月は昨日駄文で申し上げたように、資金需給と短国償還量から考えると９兆から１０兆の短国買入が月内渡で入る筈ですので、６Ｍの入札週の短国買入となると３兆は入るでしょうなあとなりますので、短国買入でウマーな展開というのは想定できる訳でございまして、案の定引けは▲45bpとなっておりまして、強い事になっているのですが、何か中短期も強いので▲50bpとか言われても段々驚かなくなっているのがオソロシス。


・しかしまあ何ですな

とまあそんな感じで金利は順調（？）に低下しているのですが、「国債買入で名目金利に低下圧力を加えてイールドカーブ全体に影響を与え、実質金利を低下させて金融緩和の効果を出していく」という日銀謹製の屁理屈がある筈ですが、こうやって盛大に金利が低下してしまっている状態なのにここから追加緩和をしてどういう金利低下効果が出て、その金利低下がどういうチャネルで効果を発揮するのか、という事に関してはどういう説明をしてくるんでしょうかねえと考えますと、今回は市場の方が日銀をジャンジャン追い込んできている感じになっておりまして、「おう追加緩和できるもんならしてみろやこのスットコドッコイ」という感じになっているようにも見えますな。

でもって追加緩和を実施する場合にどういう理屈を繰り出してくるのか分かりませんが、実質金利低下の要素のうち名目金利の方は既にこれだけ盛大に低下してしまっているので追加緩和で低下する部分の効果ってもうマージナルになってきているし、「期待インフレが下がってきているから追加緩和」というのであれば、じゃあ従来期待インフレは全体として上昇しているとして行っている政策そのものが方向性として間違っていたから追加緩和をジャンジャン行っても期待インフレが上がらないのではないか、政策手段の枠組みそのものを見直す必要があるのではないかという話になる訳で、ドンドン詰んできている上に上記の様に輪番もかなり爆発炎上待ったなしというレベルの応札になっている（なお１回の買入を減らした物国は２５０億円というのが足りないらしくてこの前は２円安で昨日は１円安なのがチャーミングというか実勢が分からんじゃろヴォケという状態ですな、おまけだけど）訳で、いまのを拡大で追加やったら爆発炎上が近くなりますが、このままでも爆発炎上はそう遠くない（少なくとも黒田さんの任期までは持たない）かも知れませんな。

なお、最終ヤケクソ理屈としては、「８０兆マイナス１０ｂｐで足りなければ１００兆マイナス３０ｂｐにすれば良いのであって、期待が上がらないのはＱＱＥＮの規模が足りないから」という「１０００人送っても戦況が回復しないなら１万人送れば良い」とか行って丸腰の兵士を南洋に護衛もなしに送り込むけどバシー海峡で全部沈没みたいな理屈を繰り出してくるのではないかと思料されまして、送る方はそらまあ数字合わせでも何でもするでしょうが、数字の一人としてバシー海峡に向かわされる金利市場の中の人としてみたらたまったもんじゃないんですけどねえ。

ま、それ以前の問題として預金貸金がマイナス金利にならない以上、プラスの金利を下げる所までとマイナス金利深堀りでは、信用創造ルートに対する効き方が全然違う（というか後者の追加的効果は無い）ので名目金利これから更に下げて何の意味があるのよというのはあるんですけどね！！！！！！！！


○ところで基調的な物価ですが

http://www.boj.or.jp/research/research_data/mui.htm/
基調的なインフレ率を捕捉するための指標

追加来ました（２ページ目）
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/cpirev.pdf

『（２）各種コア指標』の「最頻値」「加重中央値」を見ますと綺麗にお辞儀をしておりまして、誠に礼儀正しいと思うのですけれども、こちらの数値については以前このようなレポートが出ておりましたですな。

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/rev15j11.htm/
消費者物価コア指標とその特性
― 景気変動との関係を中心に ―

本文はこちら
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/data/rev15j11.pdf

『要旨』の所から引用しませう。

『本稿では、現実に観測される消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた所謂「コア指標」を幾つか試算したうえで、それらと景気変動との関係を中心に考察する。具体的には、わが国の消費者物価を対象に、従来から利用してきた「除く生鮮食品」、「除く食料・エネルギー」、「刈込平均値」に加え、最近金融経済月報等で活用している「除く生鮮食品・エネルギー」、品目別価格変動分布において最も頻度の高い価格変化率である「最頻値」や、価格上昇率の高い順にウエイトを累積して50％近傍にある価格変化率である「加重中央値」といったコア指標の景気循環上の特性について分析する。』

ということで最近はこの基調的なインフレ率を捕捉するための指標というのが出てきております。

『これらのコア指標と景気変動の関係をみると、除く生鮮食品・エネルギーをはじめ変動の大きな品目を予め控除したコア指標は、需給ギャップとの連動性が相対的に高い一方で、最頻値や加重中央値といった分布のシフトを表すコア指標は粘着的で、需給ギャップとの関係も弱めとなっている。』

ということでして、昨日追加で出ていたのはこのうち「最頻値」「加重中央値」辺りがお辞儀をしておりますなあというお話で、つまりは粘着的な指標であるこれらの物価指標も上昇率を消しだしている、ということなのでして、これは物価の基調ガーなので需給ギャップがプラスに転じると物価は２％に上がります（ｷﾘﾘｯ）という説明をするのがますます苦しくなっておりまして、この辺を見せられると追加緩和待ったなし、ということになりますな。


しかしながら問題なのはそもそも追加緩和して何で２％行くのかさっぱり分からんのと、大体からしてトレンドの生産も成長も上がらないのに物価だけ上がってどうなったかというのはこの前やったばっかりで、それよりもデフレスパイラルにならない程度には注意しながら物価を無理して上げるのではなく緩和的な政策を息長く継続する方法を考えた方が良いと思いますけどね。物価が弱めというのもあって最近の消費はそんなに悪くないし（良くも無いけど）。



○ＦＯＭＣ議事要旨をちょっとだけ

http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcminutes20160615.htm
http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcminutes20160615.pdf

インスタント読みをするなら今回は『Participants' Views on Current Conditions and the Economic Outlook』の第１２パラグラフ〜１６パラグラフ（このセクションの最後）までを見るのが吉のようです。でもって今朝は時間の関係で（すいません）この中でふーんと思った第１２パラグラフをやりましてインスタント以上の部分も含めまして続きは明日（すいませんすいません）。

ＳＥＰの検討について、というような感じの部分が１２パラになります。

『In light of participants' updates to their economic projections, they discussed their current assessments of the appropriate trajectory of monetary policy over the medium term.』

中期的な政策金利調整の望ましい方法についての討議とな。

『Most still expected that the appropriate target range for the federal funds rate associated with their projections of further progress toward the Committee's statutory objectives would rise gradually in coming years. However, some noted that their forecasts were now consistent with a shallower path than they had expected at the time of the March meeting.』

複数名の参加者が金利パスを引き下げましたと。

『Many participants commented that the level of the federal funds rate consistent with maintaining trend economic growth--the so-called neutral rate--appeared to be lower currently or was likely to be lower in the longer run than they had estimated earlier.』

でまあここがキタコレな訳ですが、ナチュラルレートがどうのこうのというの多くの人が意識してきたというお話をおっぱじめておりますということですがそれは何を意味するかと言えば････････････

『While recognizing that the longer-run neutral rate was highly uncertain, many judged that it would likely remain low relative to historical standards, held down by factors such as slow productivity growth and demographic trends.』

となりまして、トレンドの成長や経済の生産性への不確実性が高いので、とか言ってますが要はそれらが下がっているから中立金利って下がるよね、というお話なのですが、これはまあ理屈としてはそうですよねとは思いますが、ひるがえって考えますと一面麿ドクトリンという奴でありまして、トレンドの成長が弱くて生産性も下がっているのだから２％の物価目標って何なんでしたっけという話になる理論でもありますし、ましてや「２年で達成しないといけない（ｷﾘｯ）」というのとは全く異なるアプローチになってくる訳で、「２年で２％はグローバルスタンダード（ｷﾘｯ）」と言っている置物リフレ一派の皆様におかれましてはこの件について所感をお伺いしたいのですが、何せ置物にジンバブエと来ていますから所感をお伺いしようにも多分質問の意味が理解できないのではないかと懸念される所ですな。

『Several noted that in the prevailing circumstances of considerable uncertainty about the neutral federal funds rate, the Committee could better gauge the effects of increases in the federal funds rate on the economy if it proceeded gradually in adjusting policy.』

とまあナチュラルレートの概念出してきて利上げサイクルの話を始めると、結局のところ現状の下がった状態でのトレンドを前提にするという話になるので、利上げサイクルが遅れますよね、という事になっていくので、この話を皆がするようですと利上げサイクルって結構遅れるのですが、それって一面では「長期停滞論」を前提にした金融政策運営を行っている、という事にもつながるお話でもあったりして、それがダメじゃんと華麗に突撃したジャパンの中央銀行というのがありましたが、これはこれで突撃が無謀過ぎたので兵站が切れて大変なことになっておりますが、まあどうしたら良いのかというのは難しい問題になりますの。

ということで続きは明日（大汗）。



２０１６／０７／０６

お題「市場関連メモ雑談／ＢＯＥは金融機関への資本賦課軽減という新手の金融緩和キタコレ」

第一報はスタンダード・ライフの名前でしたが追加になっとるのか。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-05/O9TFIH6JTSJE01
アビバも不動産ファンドを凍結−英ＥＵ離脱選択で償還請求
2016年7月5日 10:12 JST 更新日時 2016年7月6日 00:09 JST
アビバは18億ポンド相当のファンドの取引を停止、流動性が不足
スタンダード・ライフは４日にファンド凍結

○市場メモとかその辺の雑談

・またもフラットニングとな

http://jp.reuters.com/article/idJPL4N19R24R
Markets | 2016年 07月 5日 15:14 JST
〔マーケットアイ〕金利：国債先物が小反落で引け、長期金利-0.250％に小幅上昇

『＜１５：０８＞　国債先物が小反落で引け、長期金利-0.250％に小幅上昇

国債先物中心限月９月限は前日比３銭安の１５３円３１銭と小反落して引けた。前日の米国市場が休場で手掛かり材料に欠ける中、朝方は１０年債入札を控えた調整売りが先行した。１０年債入札が好需給環境を反映して無難な結果になったことを受けて下げ幅を縮小する場面もあったが、上値を買い進む動きは見られず、上値の重い展開が続いた。現物市場は超長期ゾーンがしっかり。入札であらためて好需給が意識されたことで、プラス金利が確保されている超長期ゾーンを物色する動きが出た。２０年債利回りは一時同１ｂｐ低い０．０３０％と過去最低を更新した。』（上記URL先より）

という解説になっているのはまあベンダーの書き方がどうしても１０年と先物を中心にするから仕方ないのですが、昨日は昨日で１０年入札前に押し込んできたのでほほーという感じでしたが、後場の寄りではちゃっかり上で寄って１０年入札の結果は強めとなりました。と思ったら超長期が強くなって２０年カレントの引けは3bp（▲1.0）だわ３０年カレントの引けは5.5bp（▲2.0）だわとなっておりましたがピークは5bpとかで、今週に入って連日（と言っても2日ですが）ちゃっかりフラットニング（というかツイストフラット）している訳で、輪番オペの買入年限微調整とは何だったのかという皮肉な結果ですな。


・今月の短国償還は9.3兆円とな

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/fm/juqp/juqp1607.htm/

今月は財政要因が9.5兆円のマイナスで、輪番が奇数月だから変国分が無いので額面ベースの買入は9.26兆円の筈ですけれども額面と時価の乖離とか考えたらたぶん国債要因はマイナスにはならないという感じで良いと思います（あたくしが勘違いしていなければ）。

でもって短国要因が9.4兆円のマイナスで、日銀保有短国の償還が9.29兆円でほぼチャラで、その他要因が1兆円のマイナスになっているので、今月の短国買入は９兆円〜１０兆円のペースで実施されるという事になる（と思う）のですが、何せ短国に関してはレートが国内勢の純粋な短期運用という観点を盛大に超越した利回りでの推移が続いておりまして、この買入が多いか少ないかで国内短期市場のリアルマネーに何か影響が出るのかというと多分そういうのは出て来ないのではなかろうか（なお担保需要とか残高調整需要とかそっちの話は別問題）という状況になっておりまして、まー見事に国内円資金系の投資家を完全排除しているので知らんがなという感じではあります。

しかしまあＣＰもそうですけれども、短国買入に関してもこの前の年度末から４月に掛けてはナンジャソラという金利の飛び方をしてさあ盛り上がって参りましたという感じになってきましたが、最近はすっかり平和になった、というよりは単に廃墟になっているだけのような気もしますが、まあそんな感じで市場という感じではないなあと思うのでした。


・市場とちょっと違いますがこんなのありました

http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb160629.pdf
決済システムレポート別冊シリーズ
最近の日銀ネットを通じた決済の動向

『（要 旨）』から少々。

『日本銀行は、新しい日銀ネットの全面稼動開始（2015 年 10 月）に際し、日銀ネットの機能の改善や統廃合を行うとともに、その稼動時間も拡大させてきている（2015 年10 月、2016 年 2 月）。』

『すなわち、新しい日銀ネットの全面稼動開始に伴い、当座預金決済の面では、振替社債等 DVP に伴う資金決済の多くが当座勘定（同時決済口）での決済に移行した。また国債決済の面では、「同時担保受払時決済口」および「同時受払担保」の当座勘定および共通担保への統合により、日本銀行から供与される日中当座貸越額が大幅に減少しているもとで、決済は引続き円滑に行われている。さらに、国債の振替停止期間の廃止も、国債決済の円滑化に寄与している。これらは、決済システムの効率性を向上させる動きと評価することが可能である。』

これは仰せの通り。

『また、日銀ネットの稼動時間拡大については、コアタイム（午前 9 時〜）の前に決済を行うことが可能となり、決済の進捗が早期化したほか、朝方の事務負担分散が可能となったことも、決済の円滑化に寄与していると考えられる。さらに、コアタイム後の利用についても、未だ規模は限定的ながら、海外送金に関連する資金決済やクロスボーダーでの機動的な国債決済など、徐々に拡がりがみられ始めているほか、稼動時間の拡大が間接的に決済の安定化に寄与している側面もあるとみられる。日本銀行は今後とも、日銀ネットを通じた決済をはじめ、各種決済の動向について調査・分析を行うとともに、その結果を関係者間で広く共有し、必要な協調や協力を促していく。このような調査・分析活動は、わが国決済システムの安全性・効率性を高めていくうえで重要な前提になると考えられる。』

ということで、中から少々。

本文４ページの『（振替停止期間の廃止）』から。

『2015年10月に新しい日銀ネットが全面稼動を開始する以前の国債振替決済制度の下では、国債の
元利金が支払われる日の 2 営業日前から前営業日までの間は「振替停止期間」として、国債の
振替を行うことができない扱いとなっていた。さらに、振替停止期間の前営業日（元利払日の 3 営業日前）に、通常の国債売買に伴い元利払対象銘柄の振替を行う場合には、通常の振替とは別に、利子配分のための特別な振替（利払口振替）を行うことが求められていた。』

当期利払口閉鎖がどうのこうのとか死語になるんですなあ。

『このため、国債の元利払日に先立つ 3 営業日の間は、当該国債の振替は実質的に回避されていた。もっとも、新しい日銀ネットの全面稼動開始に伴い、国債の振替停止期間は廃止されることとなった。さらに、利子配分のための新機能として「利子配分先変更スキーム」が導入されたことから、上述の利払口振替も不要となった。』

『そこで、国債の元利払集中月である 3 月に注目し、新しい日銀ネットが全面稼動を開始する前の2015 年 3 月と、開始後の本年（2016 年）3 月について、国債 DVP 決済の状況を比較してみると、本年 3 月には、国債元利払日に先立つ 3営業日の間にも、元利払対象銘柄を用いた国債決済が実際に行われていることが確認できる（図表 4-1）。』

『（途中飛ばして）なお、2016 年 3 月の元利払日に先立つ 3 営業日の間に DVP 決済が行われた国債に占める元利払対象銘柄の割合は 3〜4 割程度となっている。これは、市中に流通している国債残高に占める元利払対象銘柄の割合と同程度である。このことからみて、現在、市場参加者の間では、元利払対象銘柄である国債についても特段の制約が意識されることなく、元利払対象銘柄以外の国債と同様に決済が行われているとみられる（図表 4-2）。』

ということなのですが、これうっかり国債決済Ｔ＋１にしちゃうとＳＣレポ利払銘柄のインストラクション時限の問題とかがやっぱり面倒になるような気がするのは気のせい？？？？


本文９ｐの『（コアタイム開始前の決済状況およびその影響）』から。

『まず、コアタイム開始前（すなわち、日銀ネットの毎朝の稼動開始から午前 9時まで）の決済の状況をみると、市場慣行上、この間に日銀ネットを通じて決済を進めるかどうかは各市場参加者の判断に委ねられているが、現在では、大口内為取引やコール取引を中心に、当日中の決済総量の約 1 割が、コアタイム開始前に決済されるようになっている（図表 5-1）。』

『次に、決済のボリュームが膨らみやすい年度末日（3 月末）における同決口を通じた決済の進捗状況を、新しい日銀ネットの全面稼動開始以前の 2015 年 3 月末と、本年（2016 年）3 月末で比較してみると、本年 3 月末には、コアタイム開始前に決済がある程度進捗している（図表 5-2）。』

ということで、またまた途中を飛ばして、

『上述のような一部市場参加者による同決口への流動性投入の早期化は、流動性投入タイミングの分散化と集中度の低下にもつながっている。ちなみに、同決口残高の純増減額（フローベース）の当日ピーク残高額に占める割合を 10 分毎に区切ってみてみると、2015 年 3 月末には当日ピーク残高の 53.7％の流動性が 8 時 30 分から 8 時 40 分までの 10 分間に集中的に投入されていた。これに対し、本年（2016 年）の 3 月末には、流動性の投入が最も集中した時間帯は 7 時30 分から7 時 40 分までの 10 分間へと前倒しされている。また、この間に投入された流動性の同割合は、31.5％に低下している（図表 5-5）。』

とまあマニアなお話になっていますが、昔々その昔の時点決済時代にも現場労働者だったアタクシと致しましては決済タイミングがこうやって分散されるのを見ると「おー」と思ってしまうのでついメモ代わりに引用するのでありました。

でまあこっちは方向性として仰せの通りという話なのに、何で国債決済Ｔ＋１の方は決済リスク削減よりも事務リスク（あるいはコスト）が重くなる（リアル即時決済しない限り決済リスク削減ったって程度問題になるのだから事務リスクやコストとの限界部分とのバランス考えて欲しいと思う次第）改変をしようとするのかがよー分からんですな、と最後にいつもの悪態。



○ＢＯＥの緩和は金融機関への資本賦課軽減という手から来ましたな

昨日の夕方出ていた件
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-economy-idJPKCN0ZL1GC
Business | 2016年 07月 5日 22:14 JST
英銀行規制の先送り、ＥＵ離脱決定の衝撃緩和に寄与＝中銀総裁

『［ロンドン　５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は５日、銀行の自己資本積み増し規制の先送りに関して、欧州連合（ＥＵ）離脱決定による経済への衝撃を和らげるのに寄与するとの認識を示した。』

『英中銀の金融行政委員会（ＦＰＣ）はこの日、カウンターシクリカル資本バッファー（ＣＣＢ）を少なくとも２０１７年６月まではゼロとすると方針を発表。銀行の資本負担を減らし、１５００億ポンドの融資余力が生まれると説明した。カーニー総裁は会見で、規制先送りは景気支援に向けた「大幅な変更」と指摘。「これにより融資の９０％を担う国内銀行の７５％は直ちに、家計や企業に対する与信で一段の柔軟性を得る」と述べた。』（以上上記URL先より）

ということでＢＯＥの関連ページはこの辺

http://www.bankofengland.co.uk/publications/Pages/fsr/2016/jul.aspx
Financial Stability Report, July 2016
05 July 2016

エグゼクティブサマリー（これでも１２枚ある）
http://www.bankofengland.co.uk/publications/Documents/fsr/2016/fsrjul16sum.pdf

本チャンは色刷り７０ページで重いので注意
http://www.bankofengland.co.uk/publications/Documents/fsr/2016/fsrjul16.pdf

などというのは当然ながら（と威張ることではないが）読めておりません（つーか過去のFSRも読み込むのはさすがにしんどい（チャレンジはしない事も無いのですがちょっと）のであまり読んだことは無い、大汗）ので説明文の方を確認しませう。

http://www.bankofengland.co.uk/publications/Documents/fsr/2016/fsrspnote050716.pdf
Financial Stability Report Press Conference
Tuesday 5th July 2016
Opening Remarks by the Governor


（ちなみに会見の質疑応答はhttp://www.bankofengland.co.uk/publications/Documents/fsr/2016/conf160705.pdfにありますがこれもどうせ長いので寝起きで読める量ではない）

『The FPC’s efforts are part of a four part Bank of England plan:

- First, to identify clearly the risks to financial stability and be straight with the British people about them;

- Second, to build on series of measures taken over recent years that have increased the resilience of the financial system;

- Third, to supplement this core strength with contingency measures implemented in the past few months to address immediate risks to financial stability; and

- Fourth, to take action to support jobs and growth during a period of heightened uncertainty.
』

ということで最初のセクションですけれども、

『Some of those risks have begun to crystallise. In particular,

・ The concerns that the historically large current account deficit could be vulnerable to sudden shifts in foreign capital and sharp adjustments in sterling appear to have been borne out. Portfolio flows into UK equities and corporate debt appear to have slowed, and sterling experienced its largest two-day fall against the dollar since floating exchange rates were re-introduced almost half a century ago.

・ It is now more likely that adjustments in commercial real estate could tighten credit conditions for UK businesses. Foreign flows of capital into commercial real estate fell 50% in the first quarter of 2016, transaction volumes have fallen further during the second quarter, and share prices of property REITs dropped sharply following the referendum.

・ In addition, the number of vulnerable households could increase due to a tougher economic outlook and a potential tightening of credit conditions. In particular, there is growing evidence that uncertainty about the referendum has delayed major economic decisions, such as business investment, construction and housing market activity.

More positively, sterling’s sharp depreciation should, for given foreign demand, provide support to UK exporters, and the sharp fall in gilt yields has meant that all-in corporate borrowing costs actually fell modestly over the course of last week. In addition, financial markets have managed the volatility around the referendum well and have not added to stress.』

ということで、経常赤字の問題とか商業不動産市場の価格調整とかそれに伴う金融環境のタイト化とか先行きの経済不安や金融環境の悪化が家計に与える影響とか、レファレンダムの影響による投資や支出の先送り行動などが色々とマズーということで、基本的に「金融安定へのリスクが顕在化してきた」という認識を盛大に示している次第のようで。


２番目がこれまでの施策の話みたいなので飛ばして３番目のセクション。

『The third part of our plan has been to implement a range of contingency measures to address immediate risks to financial stability

Responding to more intensive supervision by the PRA and their own risk assessments, major UK banks now hold more than £600 billion of high quality liquid assets, or around four times the amount before the financial crisis.

In addition, eligible counterparties have pre-positioned collateral with the Bank of England that creates the capacity to access more than £250 billion of funds through our normal facilities. In March we pre-announced a series of auctions around the referendum date and last week we announced that we will continue weekly auctions until the end of September.

The Bank of England is also able to provide substantial liquidity in foreign currency, if required.

We expect institutions to draw on this funding if and when appropriate, just as we expect them to draw on their own resources as needed in order to support markets and provide credit to the real economy.』

ということで、こちらは金融市場に対する流動性供与の話で、これまでの流動性供与オペレーション（ブリクジット前後に足が来てたもの）をロールするとともに必要ならば更に追加しますよと。


４番目がニュースヘッドラインにあった件。

『The fourth part of our plan is to take action to support jobs and growth during a period of heightened uncertainty

This begins with using the flexibility embedded in the UK’s regulatory framework to the greatest extent possible.

This framework is explicitly designed to allow up to half of the capital and all of the liquidity buffers held by banks to be used to absorb shocks in times of stress.

This ability to draw on buffers will encourage banks to continue to lend to UK households and businesses, even if times prove challenging.

To reinforce these incentives, the FPC is today reducing the countercyclical capital buffer on banks’ UK exposures from 0.5% to 0% with immediate effect.』

ということでこのカウンターシクリカルバッファーの軽減ですがカウンターシクリカルバッファーについてはこの辺をご参考に。
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151126-1.html
資本バッファー比率に係る府省令・告示案等に対するパブリックコメントの結果について

まあ要するに銀行への資本賦課を緩和したというお話で、そっちから来るかという展開ですな。


で元にもどりまして、

『This is a major change. It means that three quarters of UK banks, accounting for 90% of the stock of UK lending, will immediately have greater flexibility to supply credit to UK households and firms.

Specifically, the FPC’s action immediately reduces regulatory capital buffers by £5.7 billion and therefore raises banks’ capacity to lend to UK businesses and households by up to £150 billion. For comparison, last year with a fully functioning banking system and one of the fastest growing economies in the G7, total net lending in the UK was £60 billion.

To be clear, this measure only supports domestic banking activities. Moreover, PRA supervisors will ensure that no bank increases dividends or distributions to shareholders as a result of this action.』

つーことで、銀行の資本賦課を57億ポンド軽減する事によって、金融機関の貸し出し余力を1500億ポンド拡大させることに繋がる、という金融機関への資本サポート（裏口チックですが^^）という技に来たかというところで、利下げ云々よりもこっちの方が金融機関としてはイイハナシダナーになるのかなとも思いますが、資本賦課を軽減しても規制資本的な無理繰り積み上げをしなくて済むというだけの話で、本質的な財務体質の改善が起きるわけではないのだから実際にこれによって本当の本当にウマーなのかってのは微妙な気がせんでもない（追加的な資本賦課項目ならまあ外しっぱなしで良いのかも知れんが）ですがそういう話は本職の方がたくさんいると思うので解説レポートでも読んで勉強します（おいおい）。



２０１６／０７／０５

お題「大体短観関連雑談だが物価の所はとにかく見事に総崩れ（だがそれが経済対してはどうなでしょうかねえ）」

何というお笑い劇場。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160704-00000056-jijp-int.view-000
反EUの独立党首辞任　時事通信 7月4日(月)20時26分配信

『英国の欧州連合（EU）離脱を決めた国民投票で、離脱派の急先鋒（せんぽう）だった英独立党（UKIP）のファラージュ党首は4日、ロンドン市内で記者会見し、党首辞任の意向を発表した。』（上記URL先より）

レファレンダムで優勢が確認された時に満面のドヤ顔で「インディペンデンスデー！」とか言ってたのは何だったのかというこの有様ですが、政策が全然ワークしなくなっているのに「追加緩和の手段は幾らでもある」とか言ってるオッサンとどっちがマシなのかというと意外にその比較は難儀かもしれませんよ。

○市場ちょっとだけメモ

http://jp.reuters.com/article/idJPL4N19Q23D
Markets | 2016年 07月 4日 15:16 JST
〔マーケットアイ〕金利：国債先物が小幅続伸で引け、長期金利は-0.250％に上昇

『現物市場は、日銀買い入れで需給引き締まりが確認された３０年債や４０年債がしっかり.。２年債や５年債も一時過去最低利回りを更新した。その後は１０年債入札を控えて持ち高調整売りが出て、利回りが上昇。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同１ｂｐ高いマイナス０．２６０％。』（上記URL先より）

てな事が書いてありますが、要するに昨日は輪番の２５年超が強めの結果になって、カーブも２５年超の所が強くなって、一方で金曜日にヒャッハーやってた中短期が小幅甘ということで、引けは２年が▲33（+0.5）、５年が▲35(+1.0)､１０年が▲25.5（+0.5）、２０年が４（変わらず）、３０年が7.5（-2.5）、４０年が9.5（-3.0）とまたまた前年限10bp（単利だけど）割れとかですが、結局超長期がブルフラットしている訳でして、まあつまりその輪番で小手先の変更をするというのも比較的しょうもない話なので、もっと大きく構えて動かない方が良いでしょうな、というのは昨日も申しあげたとおりではあるのですが、まー何と申しますか「市場との対話を円滑に」とかトップの方から話が飛んでくると、「何かしないといけない」という事になってしまい、その何かしないといけないというのが当たりの方向だと良いのですが、輪番の買入構成を毎月ちょこちょこ変えるというような、やっている側からすると「市場動向に応じて毎月きめ細かく買入を調節している」という実績のようになるのだが、市場からしたら「月末の引けに予見可能性が低い変なボラ要因を打ち込むんじゃねえ」という事になったりするのが悲劇というより喜劇ですな。

しかしまあ入札が上で切れたとか滑ったとか、輪番が上で切れたとか滑ったとか以外でネタが無いというのが実に遺憾の極みでございますが、まあそういう市場だから仕方ない訳で、そういう市場になっている以上、輪番に関しては極力淡々とやっていって、進捗調整をしたい時には四半期ベース位にしておかないとアカンと思いますけどね。


○短観関連

本当は昨日のネタだったのですが（大汗）例によって私家版チェック。

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1606.pdf（今回）
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1603.pdf（前回）


・先行きＤＩの達成度合い

　　　　　　　　　（３月時点）　　　　　（６月時点）
　　　　　　　　　現状→６月予測　　　　現状→９月予測
製造業大企業　　　＋６→＋３　　　　　　　＋６→＋０　
製造業中堅企業　　＋５→▲２　　　　　　　＋１→＋０　　　　　　　　
製造業中小企業　　▲４→▲６　　　　　　　▲５→▲７

非製造業大企業　　　＋２２→＋１７　　　　＋１９→＋１７
非製造業中堅企業　　＋１７→＋８　　　　　＋１４→＋１０
非製造業中小企業　　＋４→▲３　　　　　　＋０→▲４


3月短観の時にはこんなこと書きました。

「前回は「全ての規模で９月時点での先行き見通しよりも業況感が上ぶれている」という結果でして、ここもとって概ね先行き慎重目に出る中で、実際に蓋をあけてみるとそうでもなくて持ちこたえている、という流れでした。

でもって今回ですが、他は例によって「前回の先行き見通しを達成」となっているのですけれども、製造業大企業で先行き見通しよりも悪化しているのが気になるのでして、ちょっと怪しげな感じですし、大体からして先行き見通しが前回よりも悪くなっているのも不味そうな感じで、あんなに株式市場が反応するの？という気もしますが、まあここまでは持ちこたえていた感じだったのでちょっと落城の香りもする内容ですよね。」（ここまでは3月短観の時に書いた駄文です）

でまあ今回ですけれども、「前回置いていた慎重な先行き見通しほどは悪く成っていない」ということで悪い方の見通し未達というのは結構ではあるのですが、そうは言いましても方向は下向いていますし、製造業の先行き見通しが大企業で一段と慎重化しているということでまあパッとしないけれども、これを捕まえて弱い弱いと大騒ぎするほどのものではなさそうな感じですかね。




・雇用判断ＤＩ（ここの数値はマイナスが大きい方が雇用情勢的には良い）

　　　　　　　　（３月時点）　　　　　　（６月時点）
　　　　　　　　現状→６月予測　　　　　現状→９月予測
製造業大企業　　▲３→▲１　　　　　　　▲３→＋０
製造業中堅企業　▲１０→▲１０　　　　　▲９→▲９
製造業中小企業　▲９→▲１２　　　　　　▲８→▲１２

非製造業大企業　　　▲２０→▲１９　　　　▲１８→▲１８
非製造業中堅企業　　▲２７→▲２８　　　　▲２６→▲２８
非製造業中小企業　　▲２７→▲２９　　　　▲２６→▲３９

ここまでって現状判断がタイト化（前回はほぼ横ばい）というのが継続していたのですが、足元で見ますと微妙な変化ながら現状判断のマイナス数値が縮小していまして、先行きの中でも製造業大企業が前回と同じなのですが判断を弱めにしていまして、これはまあ当然の話ながら、設備投資とか生産増強とかを積極的にやっていこうという感じになっていないという大企業製造業の現状を示しているというお話ではないかと。でもって先行き見通しに関しては特に非製造業で先行きタイト化の見通しを（相変わらず）おこなっているのですが、その割に足元の雇用判断ＤＩがわずかながらですが弱くなっているというのもふーんという感じです。



・価格判断ＤＩ


販売価格判断(「上昇」-「下落」)

　　　　　　　　（３月時点）　　　　　　（６月時点）
　　　　　　　　現状→６月予測　　　　　現状→９月予測
製造業大企業　　▲１５→▲１３　　　　　　▲１２→▲９
製造業中小企業　▲１１→▲１３　　　　　　▲１２→▲１３

非製造業大企業　　▲１→＋０　　　　　　　＋０→＋１
非製造業中小企業　▲７→▲６　　　　　　　▲７→▲６



仕入価格判断(「上昇」-「下落」)

　　　　　　　　（３月時点）　　　　　　　　（６月時点）
　　　　　　　　現状→６月予測　　　　　　　現状→９月予測
製造業大企業　　　▲８→▲１　　　　　　　　　▲２→＋４
製造業中小企業　　＋７→＋１２　　　　　　　　＋７→＋１５

非製造業大企業　　＋５→＋１０　　　　　　　＋８→＋１３
非製造業中小企業　＋９→＋１７　　　　　　＋１３→＋２０


前回はこんなことを書きました。

「こちらの数値はもうこれで３回連続で同じ傾向となっていまして、販売価格判断が下がっているけれども仕入れ価格判断の方がもっと下がっているので、企業マージンは改善という結果になっておりまして、これはつまり物価目標達成ガーとか言いながら円安に振って日本経済にとって何か良い事あるんですか日銀の物価目標の為に経済に悪いことをして何の意味があるんですかそもそもそれって日銀法の精神に則ってどうなんですかと小一時間問い詰めたい訳です。

でまあ前回も申しあげましたが、そうは言いましても先行き販売価格判断が弱いとなると雇用判断の方がタイトになっているのに賃金上がらん（上りが足りない）ということになるのでしょうなあとは思いますが、雇用がタイトで賃金も若干上がる中で物価の方も若干程度の上昇で実質賃金がカツカツでもイイからプラスを維持っていう形が続く中で成長力を高める方向に持って行った方が安定的に経済運営できるんじゃないですかねえと思いますな。毎度これ見るたびに思うのが３回連続になるけど。」（前回短観の時に書いた駄文）

でもってですね、今回のここの部分って従来と違うのは「販売価格判断が前回対比で横ばいないし上昇しているけれども、仕入れ価格判断の方はそれよりも上昇している」という従来の逆パターンでどう見てもこれは物価上昇のメカニズムがどうのこうのという中ではマズーな展開ではないかと。

つまり、仕入れ価格の上昇を川下に転嫁しようと思っても転嫁がしにくい状態になってきましたということで、まあそのおかげで消費が妙に底堅いというメリットはあるものの、これ長期化すると企業のマージンが縮小する話になるのでまあ宜しくないですなという所です。




・需給判断ＤＩ

同じところに需給判断ＤＩがあって、ここの製造業を見るとですね。

国内需給判断（「需要超過」-「供給超過」なのでプラスの方が強い）

　　　　　　　　（３月時点）　　　　　　　　（６月時点）
　　　　　　　　現状→６月予測　　　　　　　現状→９月予測
製造業大企業　　▲１３→▲１３　　　　　　　▲１０→▲１１
製造業中小企業　▲２６→▲２７　　　　　　　▲２６→▲２６


海外需給判断（「需要超過」-「供給超過」なのでプラスの方が強い）

　　　　　　　　（３月時点）　　　　　　　　（６月時点）
　　　　　　　　現状→６月予測　　　　　　　現状→９月予測
製造業大企業　　▲１１→▲９　　　　　　　　　▲８→▲８
製造業中小企業　▲１８→▲１７　　　　　　　　▲１７→▲１６


この数字は元々水準そのものは弱めに出てくるので水準をあまり気にしない方が良いと思いますけれども、需給判断的には供給が減っているのか需給が増えているのかは分からん（他の数値を見れば分かる話で、多分在庫とかがそんなに積みあがっていない筈だから供給判断の方が先行き少し良く成って居るのではないかと思うけど）ですけれども、まあ方向性はそんなに無い。


・毎度お馴染み金融商品取引業の業況判断ＤＩなど

毎度お馴染み金融商品取引業業況判断ＤＩですが。

　　　　　　　　（３月時点）　　　　　　　（６月時点）
　　　　　　　　現状→６月予測　　　　　　現状→９月予測
金融商品取引業 　▲７→▲７ 　　 　 ▲６→▲７

となっていて金融商品取引業の方は３月の時点でアレでしたから実はそんなに変わっていないのもそんなに違和感がないのですけれども、今回あちゃーなのが顕著なのがこちら。

　　　　　　　　（３月時点）　　　　　　　（６月時点）
　　　　　　　　現状→６月予測　　　　　　現状→９月予測
銀行業 　　　　　＋１６→＋８ 　　 　 ＋７→＋３
信用金庫・
系統金融機関等　　＋１３→＋６ 　 　 ＋０→＋０


ちなみにマイナス金利打ち込み前の昨年１２月短観はこうなっていました。

　　　　　　　　（１２月時点）　　　　　　　
　　　　　　　　現状→３月予測　　　　　
銀行業 　　　　　＋２４→＋１８ 　　
信用金庫・
系統金融機関等　　＋２２→＋１６


･････････････いやーマイナス金利政策の効果は凄まじいものがありますね（棒読み）。

まあ今後は今の所妙に業況感の宜しい保険業様がどうなるかと寒い思いをしながら眺めたいと思います。



○短観とＣＰＩの物価関連

・まずは現実の物価ちゃんのほうで
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/cpipre.pdf

図表は日銀サイトの方に行ってくださいませという感じですが、

総合（除く生鮮食品・エネルギー）: 4月0.9→5月0.8
刈込平均値: 4月0.3→5月0.2
上昇品目比率−下落品目比率: 4月40.5→5月35.3

となっていまして、グラフの方がビビットに分かるのですが、どう見てもここに来て頭おじぎしている感じになっておりまして、色々と集計して満を持して公表した所がピークでその後どう見てもピークアウトとなっている、という辺りに日銀の悠久の伝統芸能である所の「間が悪い」というのが盛大に炸裂している感じで実にビューテホーとしか申し上げようがございません。


・短観の企業物価関連

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/bukka/2016/tkc1606.pdf

１．販売価格の見通し（現在の水準と比較した変化率）

･･････････もう一々引用する気力がなくなるほど全規模、全産業で販売価格見通しが低下していますが、サンプル替え以降の昨年３月短観分から時系列取っているので今回も追加しておきましょう。


１年後の平均値：0.9→0.9→0.7→0.5→0.3→0.2
３年後の平均値：1.7→1.7→1.4→1.3→1.0→0.8
５年後の平均値：2.2→2.1→1.8→1.6→1.3→1.1


大企業製造業

１年後の平均値：0.3→0.1→0.0→▲0.2→▲0.3→▲0.2
３年後の平均値：0.1→0.0→▲0.2→▲0.3→▲0.4→▲0.3
５年後の平均値：0.1→▲0.1→▲0.3→▲0.3→▲0.3→▲0.2

大企業非製造業

１年後の平均値：0.9→0.9→0.8→0.5→0.5→0.4
３年後の平均値：1.8→1.7→1.5→1.4→1.2→1.1
５年後の平均値：2.0→2.0→1.6→1.4→1.3→1.2

２．物価全般の見通し（前年比）

まあこちらも同様に。

全規模全産業合計

１年後の平均値：1.4→1.4→1.2→1.0→0.8→0.7
３年後の平均値：1.6→1.5→1.4→1.3→1.1→1.1
５年後の平均値：1.6→1.6→1.5→1.4→1.2→1.1


大企業製造業

１年後の平均値：1.0→1.0→0.9→0.8→0.6→0.6
３年後の平均値：1.2→1.1→1.0→1.0→0.9→0.8
５年後の平均値：1.1→1.1→1.0→1.0→0.9→0.8

大企業非製造業

１年後の平均値：1.1→1.1→1.0→0.8→0.7→0.6
３年後の平均値：1.2→1.2→1.1→1.0→0.9→0.9
５年後の平均値：1.2→1.2→1.2→1.0→0.9→0.8


となっていますが、毎度おなじみの日銀がいう「中小企業の物価見通しの方が真の物価見通しに近い（ｷﾘｯ）」の方を見るのが吉。

中小企業製造業

１年後の平均値：1.5→1.5→1.3→1.1→0.9→0.7
３年後の平均値：1.7→1.7→1.5→1.4→1.2→1.1
５年後の平均値：1.8→1.7→1.6→1.5→1.3→1.2

中小企業非製造業

１年後の平均値：1.6→1.5→1.3→1.2→1.0→0.8
３年後の平均値：1.7→1.7→1.6→1.5→1.3→1.2
５年後の平均値：1.8→1.8→1.7→1.6→1.4→1.3

ということで、大企業の見通しとだんだん変わらなくなってまいりましたが、何せ以前は「市場や大企業は商品価格や為替などの目先の動きや、エコノミストのフォーキャストなどの目先に反応しやすい（ｷﾘｯ）」という説明だったのですが、これはどう見ても企業の物価観が悪化している（なお経済の実力ベースから見て無理のない水準に収れんするのは当然だし、その方が却ってよいのではないかと思うのだが。成長力を上げることによってこれらの数値がジリジリと上がってアンカーされるようにすればよろし）ということで、追加緩和待ったなし！！！

ということなのですが、じゃあお前追加緩和して本当に物価上昇が加速するのかよと考えますと、まーどう見ても無駄玉だし、利下げなんぞしたら一段と銀行株とか売られて矢が味方の背中をブッスリ差すようにしか見えませんけど、何せ今の執行部は置物アホアホリフレ理論のアホウとマイナス金利という楽しいおもちゃを手にしてキャッキャウフフと遊んでいる何考えているかさっぱり分からないオッサンと来ていますので、何がどうでるのかは分かりません。まあしかしこんなのが出てきている中で「物価の基調は確りしておりこれから物価は２％に向けて上昇しますよ若干その時期が後になるにしても」とか物価の基調を堂々使う面の皮の厚さがあるのかに注目したいと思います。







２０１６／０７／０４

お題「市場雑談と政井さん就任会見ェ･････････」

本日は諸般の事情で時間があまりないので（要は派手に寝坊）簡単で勘弁。


○中期中心に金利が下がって全部が盛り上がるとな････････

昨日は月初1発目でしたので、輪番オペ変更の影響がどうなるのかなあというお話はあった訳ですが、朝方こそ後ろがちょっと弱めで先物も気持ち弱めで始まっていたものの、時間の経過とともに5年とか先物とかを中心に相場の方は堅調というか金利低下ヒャッハー状態に。

つーことで終わってみればＢＢ引値で見た場合に2年が▲35.5（▲3.0）、5年が▲36.0（▲4.5）、10年が▲26.0（▲2.5）、20年が+4.0（▲2.5）、30年が+10.0（▲2.5）、40年が+12.5（▲2.5）という形になりまして、ブルスティープの格好になっているのですが、それは兎も角として5年が▲36bpで2年が▲35.5bpってどう見てもこれ近い時点での政策金利引き下げを織り込みまくっているような水準になっているように見えますな。


短観はそんなにネタになっていた感じもしない（というかいつもだと短観私家版時系列をやるのですが本日は寝坊で時間が無いんで勘弁な）のでして、恐らくは中期のどこか（強かったの５年だから５年でしょうが）に買いが入ってヒャッハーとなったと思うのですが、それにしても（アタクシの体感的な感じなので違ったらゴメンネなんですが）金利の低下が今回も何だか特にこう皆が参加でヒャッハー的な低下ではなく、一部の所でちょっと買いが入ったら雪崩が起きて金利が崩れるみたいな感じというふうに思う（って市場の人じゃないと何言ってるのか分からないかもしれませんが、心で察してください）金利の下げ方で、「ヒャッハー」というよりは「あばばばばー」な金利の下げ方にさすがに金曜日はビビリましたです。


しかしまあ何ですな、実弾が入った（多分大して入っていない）というのはあるのですけれども、大した材料も有る訳でもない（海外金利が威勢よく下がっているというのはありますけれども）のに金曜は「そこまでやるか」という感じの動きになっていまして、実弾の影響もさることながら、木曜に行った輪番の変更も無駄に相場の勢いをつけたのではないかという話がもっぱらでございますな、

つまりですね、木曜日の輪番見直しですが、

超長期減額→超長期の価格が進んでいるから減額するのは分かる
長期減額→超長期ばっかり減額するのも何だから減額なら分からんでもないけど･･･････
中期増額→ファッ？？？？

ということで、どこをどう考えても中期が増える理由が出て来ない中で、「テーパリング」みたいな話が出るに１万ジンバブエドルとか申し上げておりましたが、実際には足もとの債券市場って「追加緩和バイアス」が非常に強く意識されているという状況な訳ですよね。でもってそういう時期に「既に利下げを織り込んだ水準にまで金利が下がっている中期債の買入を拡大」という行動を行ったことによって、「次の追加緩和では利下げが確実」「長いのを減らしながら中期の購入を行っているのは中期金利の一段の低下を容認」というようなイメージを作ってしまっているという恐ろしさ。これが市場のバイアスが強く緩和に傾いている訳でもない（何せ今回は７月追加緩和の予想が多いですからねえ）状態であれば、ツイストっぽくした方に注目が集まってもしかるべきなのですが、そっちの注目よりも中期増額から（市場が勝手に）解釈するメッセージでこんな有様に。


てなわえでございまして、以下は金曜の悪態と同じなのですが、オペをちょこまか動かすと市場がオペの通りに反応するようになってきまして、市場機能もへったくれも無いという状態になるのですが、市場機能は要らんからレートをマニュピレートするというのならそっちに振りきって運用して頂きたい（ただしそれは出口の時に間違いなく死ねる）ですし、ある程度市場に価格形成をしてもらって、その市場価格が出すインプリケーションを政策に生かしたいというのであれば、今や市場のカーブを動かすスーパードミナントプレーヤーの輪番オペに関しては毎月ちょこまか動かすのではなく、四半期程度のタイミングで進捗調整と称して変更をする、というような感じで問題ないと思うのですよね。

まあ市場の方も何が何だか分からん相場で手探りなのですけれども、調節の方ではこの匙加減に関しては「そもそも市場価格がどういう風に形成されるのが吉なのか」ということをまず決めてから、それに沿ったオペ運営って（無茶なディレクティブがある中で）どうしましょという辺りから検討を頂きたいものです。


○政井さんの就任会見は前代未聞の酷い会見なんですが･･････････････

就任会見って割とフリーダム発言が飛び出して、その抱負を今後どうやってやっていくような感じになるのかなあ、というのを見ていくのが一つの楽しみなのですが･････････････

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2016/kk1607a.pdf

・最初の抱負の時点で「意見が無い」だと？？？？？

最初の抱負についての質問から。

『（答） 本日、辞令交付を受け審議委員を拝命した政井でございます。どうぞよろしくお願い致します。就任にあたっての抱負について、私はこれまで 30 年近く、外国為替市場を中心とした様々な現場経験を積んで参りました。また、新生銀行で行内初の女性役員として、主に3 つの役割を期待されて経営にも参画してきました。1 つは、金融・経済の調査部長として、部の創設および拡充を行い、新生銀行グループの知見向上に勤しむこと。そして、こうした調査分析データや知見を対外的にも発信し、銀行のブランド価値向上に努めること。最後に、女性が活躍していくフロンティアの役割でした。このほか、外資系金融機関では、色々な意見を持った国やバックグラウンドの違う方々と仕事をして参りました。こうした経験などを活かし、金融政策を通じて日本経済の発展に多少なりとも貢献していくことができればと考えております。』

『記者の皆様のみならず、市場関係者の方々とは、長らく金融市場動向についてのコメンテーターもしくはアナリスト的な立場で接させて頂いておりましたが、今後は、これまでの経験で培った説明力も活かしていくことができればと考えております。また、セントラルバンカーという新たな立場での現場経験を積み重ねて、自分なりにセントラルバンカー像を培っていきたいと考えております。（以下後半に続く）』

まずこの「コメンテーター」ってのに爆笑の発作を禁じ得なかった訳ですが、ではこれからの活動に生かすのはどういう知見なのかという事で、質問の後半が、


『（問）（前半割愛）2 問目が、先週、イギリスのＥＵ離脱決定がありました。そのほか、アメリカの利上げや新興国経済の成長鈍化など、世界経済の先行きの不確実性が高まっています。次の金融政策決定会合が 7 月下旬に迫っていますが、2％の「物価安定の目標」の達成に向けて、マイナス金利の深掘りを含めた追加的な措置を取る必要性について、委員がどのようにお考えかお聞かせ下さい。』

となっていまして、まあここに対する答え振りでハトだのタカだのリフレだのとかのカラーが出てくる訳なのですが･････････････

『（答）（前半割愛）足許の金融・経済は、アメリカの利上げ、新興国・資源国の成長鈍化といった不安要因が重なり、世界経済に対する見通しの不確実性がこのところ高まっている状況であったと認識しています。加えて、英国のＥＵ離脱を問う国民投票結果を受けて、世界経済全体の不確実性が一層高まっているとみています。このような状況が長期化し、世界経済全体の成長が今後一層下方修正されていくとなれば、日本の成長そのものへの影響や、家計や企業への心理的影響、物価動向への影響について、細心の注意をもってみていかねばならないと思っています。』

で、どうするの？？

『このような時期に、日本銀行の審議委員を拝命し、大変、身の引き締まる思いです。内外の状況について、日本銀行のスタッフの皆さんの分析や情報を十分に参考にしながら、執行部や他の委員の皆さんとよく議論をさせて頂き、長期的な日本経済の成長に資する判断をして参りたいと考えております。』

えーっとすいません、「アナリスト的な立場」って先ほど仰せだったのでしたらば何らかの見解があってしかるべきなのですがお答え無しなの？？？？？？？？


・冒頭で（別の意味で）カマしたあと更に「執行部と相談」作戦で電車道のように突き進む

『（問） マイナス金利政策についての考え方についてお尋ねします。マイナス金利政策を 1 月に導入決定してから、金融機関を中心にその副作用についての指摘も出ていますが、マイナス金利政策の効果、副作用についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。今後も必要があればマイナス金利の深掘りということが選択肢に入ってくるのか、そのお考えをお聞かせ下さい。』

という質問に対する答えがこれがまた酷い。

『（答） 政策効果そのものについて、具体的な評価は、執行部の報告を参考にしながら、他の委員とも十分に議論を重ねたうえで見解を固めていきたいと考えています。』

執行部の振り付け通りに動きますし私は何も考えていませんよ、というお答えのようです。


でまあ更に質問。

『（問） 今のところどうなのでしょうか。マイナス金利政策というのは効果を出しているとお考えでしょうか。それも含めてこれから検討していくということでしょうか。』

『（答） これまでのところ、現象として確認できていることを申し上げれば、マイナス金利政策を導入後、超長期の金利を中心に、さらにイールドカーブ全体が低下していること、そのことが住宅ローン金利や貸出金利などの一層の低下を促したということは、既に観測ができています。政策効果の全体像については、今後執行部の報告を待ったうえで、他の委員とも色々議論をし、その効果を見極めたうえで、具体的な評価をしたいと考えています。』

さっきから連発で「執行部の報告」を連呼している訳でして、執行部の報告を聞かないと何もしませんと明言している訳ですけれども、日銀の審議委員って社外取締役でもあるのですから、執行部が持ってきた報告をベースに執行部の言うとおりに何でもかんでも賛成するのであればそれは社外取締役としてのガバナンスという面で存在意義が無いのですけれどもねえ。


そして何でも執行部と相談というのがまだ続く。

『（問） 先程、ブレグジットも受けて世界経済の不確実性が非常に高まっているというお話がありました。そうした中で、日銀としては 2017 年度中に物価が 2％に達するという見通しを現在描いていますが、その下振れリスクが非常に高いと思います。 委員としては、2017 年度中に 2％を達成可能と考えるのか、あるいは2％に達成する時期は大体いつ頃と今想定されておられるのか、またそもそも2％を目標とする妥当性についてどうお考えか、について教えて下さい。』

より具体的にツッコミがきております。

『（答） まず、2017 年度内に 2％を達成できるのか、というご質問ですが、閉鎖された経済ではなくて、高度にグローバル化が進んでいる現在においては、自国の政策だけで将来を展望するということはなかなか難しいと感じています。』

？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

『そうした前提を含め、今後詳しく理解を深めて、改めて自分の見解を持ちたいと考えています。』

持ってなかった訳はないと思うのだが、つーか持たないでコメンテーター（って何だよ）出来ないと思うのだが。

『2％の「物価安定の目標」の妥当性も含めて、自分自身の見解は、今後詳しく議論したうえで、固めていきたいと考えています。』

妥当性とかの問題ってこれだけ延々と言われている課題なのに見解が無いとな！！という感じですが、要するに執行部に対して全部ヘイコラするだけの追認機関になるので自分の考えは全部ありませんと言ってる訳ですね！！！！！！！！！


・余りと言えば余りの「執行部と相談」に更にツッコミが入る

『（問） マイナス金利の評価についてはこれから議論して行う、ということでしたが、今まで新生銀行の執行役員として、私が把握している限りでは、インタビューやレポートで「効果が出ている」、「円安の効果が確認できる」、「デフレに陥る危機、流れを断ち切った」という趣旨の原稿を書かれていると思います。今までの評価がどのようなものだったかお伺いできますでしょうか。』

『（答） 新生銀行の調査部長としての発言は、それまで新生銀行で用意していたデータ、分析をもとにして発言させて頂いておりました。より慎重に申し上げるとすれば、今後の評価については、やはり日銀のスタッフの情報、分析をみたうえで、改めて評価をしていきたいと考えています。』

･･････････････お前は何を言ってるんだ。

『（問） そうすると、今までの評価が、今後の議論によっては変わるかもしれないという理解でよろしいでしょうか。』

『（答） そう理解して頂いて結構です。』

というこの説明は最早あきれるしかない。



・コミュニケーションが何とかとはヘソが茶を沸かすわ

以下上記のような不毛というよりは、この人何の見識を買われて入ったのかというのが１ミリも理解できないお話が続くのですが、最後の方にこんなギャグも。

『（問） やはり立場が変わられたということで、非常に慎重なお答えをされているという印象ですが、日銀とマーケットの対話という部分で、情報発信のあり方についてどのように考えていらっしゃるか教えて頂けますか。』

質問にイヤミが入っていますな。

『（答） 日本銀行も、市場参加者と様々なレベルでコミュニケーションをとってきているとは考えてはいます。ただ、こうしたことに関しては、これで十分だ、これでいいのだということがない、終わりのないテーマであるとも考えています。引き続き、コミュニケーションをマーケットと密にとっていくことが大変重要だと思っていますし、私のコメンテーターとしての経験が、何らか貢献することがあればと考えています。』

最後の一文はナンジャソラという感じですが、

『（問） ということは、それはあまり思っていないような異常な期待が市場で膨らむのはなるべく避けたいということでしょうか。』

『（答） 個別の方法論に関しては、それが一概に言えるかどうかというのはちょっと違うのではないかと思っています。』

ということで結局ご意見は無いようでして、とにかく徹頭徹尾本人の見解が無いという就任会見をやっておりまして、さすがはモーサテファミリー（とモーサテのおねいさんが金曜にドヤ顔で紹介していた）のコメンテーター（！）の方であるわと甚だ感心することしきりという会見で、従来の会見の大きく超越した素敵な（悪い意味で）ものでしたな。


まあ折角ですので比較用参考
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2012/kk1207b.pdf
佐藤審議委員・木内審議委員就任記者会見要旨








２０１６／０７／０１

お題「オペ関連雑談＆Ｔ＋１は2018年4月か5月ってそのタイミングェ･･････」

これはひどいｗｗｗ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160630-OYT1T50127.html
ジョンソン前ロンドン市長不出馬…保守党党首選
2016年07月01日 00時07分

○まずは昨日の訂正（すいません）でオペ関連

昨日の駄文ですけれども、固定金利オペに関してうだうだ書いたのですが勘違いしておりましたので訂正がてら東京短資さん謹製の便利なページををご紹介（汗）。

東京短資さん
http://www.tokyotanshi.co.jp/data_library/index.html
HOME＞データライブラリ＞オペ明細

ということで、こちらのページのオペ明細って所でオペのオファー日ベースとかスタート日ベースとかエンド日ベースとかオペの種類とかで過去のオペの内容を確認できるというスグレモノがございまして、こちらで６月エンドと７月エンドの共通担保オペを確認しますと、先般行った１兆５０００億円の固定金利３Ｍ物のオペは元々３Ｍで実施していて、そもそもが過去のシグナルオペのロール分であるという事に気が付きましたので昨日の駄文は色々間違えていたので過去ログの方は削除線引いておきました（すいませんすいません）。

ということで、まあ別にブリクジットどうのこうの関係なくオペを打っているというこの素敵な事実という事で、ドルオペもそうですけれども別に何も変わったことをしていないというこのオペレーションは市場の状況からしてまあそうですなという所です。

ということで３Ｍのオペは別に他意はないということなのですが、それにしても３Ｍのオペの札が碌に入らないというのは現実問題として有る訳で、そらまあ固定金利のオペで金利がマイナス１０ｂｐならまだしもゼロ利回りになっている訳ですから、ニーズがあるかよというのもありますし、その上３Ｍだから途中で利下げがあると大やられになってしまうから誰も札入れないというこの事態なので、やはり短期市場に流動性供給を潤沢に行いましょうというのとマイナス金利って相性悪いなあと思う次第。



○輪番の見直しだがもう少し動かないという選択肢は無いのでしょうか

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160630e.pdf
当面の長期国債買入れの運営について

『（注５）2016 年 7 月 1 日以降の最初のオファー金額は、
残存期間 1 年以下 700 億円、
残存期間 1 年超 3 年以下 3,750 億円、
残存期間 3 年超 5 年以下 4,400 億円、
残存期間 5年超 10 年以下 4,300 億円、
残存期間 10 年超 25 年以下 2,000 億円、
残存期間 25 年超 1,200 億円、
物価連動債 250 億円、
変動利付債 1,000 億円とする予定です。』（読みにくいので改行してます）

となっているのですが、先月が、

『（注５）2016 年 6 月 1 日以降の最初のオファー金額は、
残存期間 1 年以下 700 億円、
残存期間 1 年超 3 年以下 3,500 億円、
残存期間 3 年超 5 年以下 4,400 億円、
残存期間 5年超 10 年以下 4,500 億円、
残存期間 10 年超 25 年以下 2,200 億円、
残存期間 25 年超 1,400 億円、
物価連動債 250 億円、
変動利付債 1,000 億円とする予定です。』

となっていましたので、今回は
「超長期前半後半共に200億円（月額1000億円）減額」
「長期200億円（月額1200億円）減額」
「中期1-3年250億円（月額1500億円）増額」
という訳分からん変更になりました。

まあ超長期の金利低下でオーバーパーがきつくなっているので、簿価ベースでの買入額と額面ベースの買入額が乖離しているので調整して超長期を減額する、というのは市場も概ね予想していましたしまあ分からんでもないのですけれども、その他の変更が訳分からんですし、特に中期1-3年の増額というのがさっぱり意味が分かりません。別に中期1-3年の需給が緩んでいるのかと言えばそんなことは無いですし、応札の方も順調に細っているし２年カレントも昨日の引けで▲30.5bpとか順調に強い訳で、ここの輪番を増額する意味がさっぱり分からんという所です。

そもそも超長期にしたって、１回辺りのオファーベースで

４月：超長期前半200億円減額＋超長期後半200億円増額
５月：超長期前半200億円増額＋超長期後半200億円減額
６月：超長期前半200億円減額＋超長期後半200億円減額
７月：超長期前半200億円減額＋超長期後半200億円減額

となっていてしかも３月には途中で減額をしているとか、細かく動きすぎで、月末の引け後に毎回これをやられるから一々それが不確定要素となるボラ要因になっていて、ただでなくさえ無い現物債の流動性（というか広いオファービットというか）が更に悪化する次第（以下債券インデックスがどうのこうのというは毎度申しておりますので割愛）で、こういう細かい調整を一々入れるのではなくて、調整するなら四半期に１回くらいもうちょっと大きな額で調整した方がマシだろうと思います（というのは議論の余地があるけど）し、それ以前の問題として今回の中期1-3年増額みたいに訳の分からんことをやられるのが困る。

ということで毎度おなじみの悪態ですが、ここまで日銀買入以外の材料が通常の現物債市場で無いという状態にされますと、先々のオペに関してある程度の予見可能性（どういうロジックで輪番の調整をしているのか）が無いと、日銀のオペの調整だけがイールドカーブを振り回すだけという結果になりますし（予見可能なら基本的に無用なボラを与えっることは無い）、その日銀が振り回すイールドカーブを見て日銀が一々オペを調整する（のかどうか良く分からんが）と一体全体何をやっているのかという事になるので、もうちょっとデーンと構えて頂きたいと思う次第。


しかしまあ何ですな、今回は超長期減らすだけならともかく、この謎の「中期1-3年増額」というのが入ったので、買入年限という意味で言えば思いっきり短期化オペレーションをしておりますので、「必要ならば３方向で追加緩和」という話とだいぶ矛盾する（平均買入年限が７年-12年のレンジから長い方に逸脱しているのなら短期化も分かるがそんな状況ではない）ことになりますから、まあこのゴーストタウン相場の中で絶好のネタ到来ということで、「日銀が輪番短期化を行って事実上の緩和縮小（とか出口とか）を狙っている」とか「日銀はイールドカーブのフラットニングを牽制している」というようなレポートが４本くらい出てくるに１万ジンバブエドルという所です。

んでもってそういう政策インプリケーションのようなものを想像させるような調整をしているという認識がオペレーションやっている方にあるのか無いのかがさっぱり分からんですし、そもそも政策意図があるのかどうかも分からん（営業局時代の短期のオペじゃないんだから基本的に今はそういうオペは政策インプリケーションがあるならあると宣伝して行う筈なので黙っているなら政策意図はない筈なのですが）というのが話をややこしくする訳で、先ほども申しあげましたように輪番調整を毎月ホイホイ行うのであれば、ある程度「こういうロジックで微調整しています」というのを示さないと、毎月の調整で一々無駄な思惑を生むという非生産的な事が起こるだけなのですので、この「毎月輪番をチマチマ調整する」ってのいい加減何か改善して頂きたいと苦言をば呈させて頂きたく存じます。

なお、「輪番を短期化しているからテーパリングの前触れ」とか言いたくなる所ですが、昔の営業局時代の「怒りの積み下と思ったらその後マル公引き下げ」みたいな記憶のあるジジイと致しましては、「輪番を短期化しているのは次の追加緩和の時に買入年限を長期化する糊代を作っているのでテーパリングとか言ってるのは修業が足りない（ｷﾘｯ）」というネタを申し上げて置きたいと思います（なお勘違いされると困りますので付言しておきますと、別に変な意図とか無くて物凄くカジュアルに機械的な調整をしているだけだとは思うのですが、それにしても今回は中期1-3の増額というのが訳分からんという事で）。



○ブリクジットのどさくさでうっかりしていましたがＴ＋１決済ネタ

http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/index.html
国債の決済期間の短縮化に関する検討状況について

というのが先週金曜に出ていまして、

http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/T1_mokuhyoujiki.pdf
国債の決済期間Ｔ＋１化の実施目標時期等について

つーのが出ている訳ですが、そちらを読むと、

『この度、本 WG では、上記調査等を踏まえ、Ｔ＋１化の実施目標時期を定めると共に、実施に向けた主要マイルストーン（別添２）を取りまとめました。具体的には、市場関係者は所要のシステム開発を 2017 年夏頃までに終え、同年秋口からの総合運転試験等を十分に行った上で、2018 年度上期2のＴ＋１化を目標とすることを合意いたしました。』（上記URL先資料の２ページ目より、以下同じ）

ちなみに

『2 具体的には、2018 年度上期の３連休が確保可能であるタイミングを想定しております。なお、2018 年度上期の連休（予定）は、４月 28 日〜30 日（３連休）、５月３日〜６日（４連休）、７月 14 日〜16 日（３連休）、９月 15 日〜17 日（３連休）、９月 22 日〜24 日（３連休）がありますが、本ＷＧでは、現時点においては、４月又は５月の連休後を実施日と仮定して準備を進めることとしております。』

とありまして、2018年４月か５月だそうですが本気かおいおいという感じで、これ毎度申し上げているのですけど、いったん動き出したのに対して周囲の状況が大きく変化しているのにそれに対する考察が無いままプロジェクトが進んでいくという如何にもジャパン的なアレで甚だ遺憾としか申し上げようがない。

だって2018年の春って日銀の現執行部が任期迎えるタイミングで、その時点で何がどうなっているかは知らんけれども、物価が日銀の見通し通りに行っていたとしても２％達して１年位の所（の訳は無いと思うけど）だから政策が見直されている筈だし、そうじゃないとしたって今の買入政策が回らなくなっているのは明らかな時期で、執行部交代のタイミングという時ですから、政策の枠組みがこの時期には大きな変化が起きるタイミングになっている可能性はものすごく高い訳でその時に国債決済をいじるとか、決済面から政策が爆発する未来図が容易に想像できるので非常にマズイと思いますよ。

で、これは毎度の悪態ですが、マイナス金利で決済とかの関連が全然収益が出て来ないという世の中になっているのに「所要のシステム開発を2017 年夏頃までに終え」とかいうのも無茶な話ですし、大体からして周囲の状況変化（金融規制の強化とか）によって取引の未決済残高をそこまでシャカリキになって削減する必要もなくなっている筈で、債券現物取引の事務コストを高めてまで決済期間を短縮するメリットってどこにあるのよというのは毎度申し上げている通りですが、とにかくＱＱＥのみならずマイナス金利まで打ち込まれている状況なのに2018年４月とか５月にやるとか、今から爆発の将来図しか見えてこないのでせめて２年間延期しませんかとしか申し上げようがない（本来的にはＴ＋１そのものがそこまでの必要性が無いと思う）です。

まあ取りあえず「僕言いましたよね」的に申し上げておきますので２年後をお楽しみに（楽しくないけど）。


○などと書いていたら時間が無くなったのでメモだけ

・リスクフリーレートに関してのネタ

http://www.boj.or.jp/paym/market/sg/rfr1606c.pdf
リスク・フリー・レートに関する勉強会
2016 年 6 月 30 日
市中協議結果を踏まえた今後の検討について

まあこれってそもそもＦＳＢとかが「トレードレートをリファレンスにしろ」という話をしているのが無茶振りにも程があるので話がどうやっても無理筋にならざるを得ないのですが、マイナス金利になって無担保コール市場も本当にこれがリスクフリーレートのリファレンスとして適切なのか（コールレートがイールドカーブの起点になっているかというと国債のイールドカーブと全然整合性取れていないですわな）とか、市場の厚みってありましたっけとか色々とツッコミどころはあるのですが、市中協議文書に関して別にアタクシが何かを出したという訳でもないので（すいません）まあその程度のメモだけ。

・短国３Ｍ

http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/tbill/tbill_nyusatsu/resul20160630.htm

また金利が下がっていたようだが、入札で▲30bpやるかと思ったらそこまでいかなかったのでふーんと思っていたのですが、日本相互証券の引けだと▲33bpとかになっていたようで、まあこの辺は玉がスッカラカンで短国現先レートとかも低い所で貼りついているので引けは引けでこんなもんなんでしょうかねえという所で。

・カーニー総裁

http://www.bankofengland.co.uk/publications/Pages/speeches/2016/915.aspx
Given at the Court Room, Bank of England.

『Mark Carney, Governor of the Bank of England, identifies three types of uncertainty that influence economic performance: geopolitical, economic and policy uncertainty.』

『He describes the steps the Bank has taken to address this uncertainty, and how we can be expected to act in the weeks and months ahead. 』

ということで緩和の示唆をしたそうですが、講演本文は
http://www.bankofengland.co.uk/publications/Documents/speeches/2016/speech915.pdf


ですがまだ読んでいないのでメモだけ（大汗）。