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２０１１／１２／３０

お題「年末につき雑談である」

おいこらまだ大晦日でもないのに年末年始モードの局しか無いではありませんかけしからんと思ったら公共第二放送が貫録の平常運転でございました(^^)。

･････藤原紀香が中国語講座出演とか製作費無駄に掛けてんじゃねえよ政策スタッフの趣味で出演者選んでねえか公共放送（教育番組だからレートは低いんでしょうけれども）。

てなわけで（どういう訳だ）ニュース雑感と市場雑感で勘弁である。


○消費税増税方針とな（ただのクリップ）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111230/t10014986761000.html
消費増税“１４年４月に８％”
12月30日 4時4分

『民主党は、社会保障と税の一体改革を巡り、調査会の会議で、衆議院の議員定数を削減するための法案の早期成立を図るとしたうえで、消費税率を２０１４年４月に８％に引き上げ、２０１５年１０月には１０％とする案を了承しました。』（上記ＵＲＬより、以下同様）

ふーん。

『これに対して引き上げに慎重な議員から、「行政改革や国会議員の定数削減が実現されなければ、消費税率を引き上げるべきではない」とか、「経済状況が好転しないなかで増税すべきではない」などの異論が出されました。このため執行部側は、２９日夜遅く、素案をさらに修正することを提案しました。具体的には、「政治家が議員定数削減や公務員総人件費削減などの改革を実施したうえで、消費税引き上げを実施すべきである」と明記し、衆議院の議員定数を８０削減するための法案や、国家公務員の給与を削減するための法案の早期成立を図るとともに、経済状況によっては、税率の引き上げを停止する規定をより明確にすることを提案し、最終的に修正案は了承されました。』

で、その経済状況ってどうなるんでしょうかねとか思う訳で、何か結局「公務員給与削減法案が成立しないから増税も無し」とかいうオチが来るに１００ハンガリーフォリント。

そもそも今の財政問題って議員定数削減とかそういう「身を切る」という話で消費税増税のバーターみたいな話をしていて相変わらずのしょうもない精神論の世界ですなあという感じですが、現状の財政ってそのような「節約」レベルでどうこうなる話じゃない筈で、社会保障のフレームをどう組みなおすのかとかいうようなレベルの話になっている筈なのですが、何でこう話が「見えやすい」方向に行くんでしょうかねえと思いますが、まあ今後の一体改革の動向に注目したいと思います（棒読み）。

とりあえず物価連動国債が反応するかどうかが楽しみです（棒読み）。

＃公共放送ニュースを見ますと「デフレの状況の中で消費税上げは有り得ない」という話をしている反対派議員がおいでですが、消費税上げたらデフレは脱却しまっせ先生（その脱却は全く意味は無いですが^^）。デフレ云々じゃなくて「不況の中で」と言う方が良いんじゃないですか？？


○欧州は燃えているか

これは酷い。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWZDTB0UQVI901.html
ＮＹ外為：ユーロが対ドルで１年３カ月ぶり安値−イタリア入札に反応

いや何が酷いってあたくしが見ている時間ですとこのリンク先の記事にあるキャプチャー写真が酷いのですがこれは何ぞ。

『12月29日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで１年３カ月ぶり安値に下落した。イタリア入札で発行額が目標上限に届かず、同国債利回りは上昇。ユーロ圏内の債務危機に伴う資金調達難が示唆された。』（上記ＵＲＬより）

という事で欧州は相変わらずのクオリティのようで、昨日も入札前に見たらイタリア10年国債とかあっさり７％台とかになっていて中々残念な感じでしたが、そもそもイタリア国そのもののファンディングがどうのこうのとかいう話になってしまうと域内の金融機関の資本増強どうするとかいう話が進むわけも無く、金融機関の資金繰りはＥＣＢが面倒を見るにしても、ＥＣＢだってソルベントじゃない金融機関の面倒まで見きれない（見たらＥＣＢが共倒れ）のですし、どうすんのという所になるんでしょうな。

つーことで、まあとりあえず金融機関の資金繰りでのお父さんは回避していくにしろ、今度は域内の国のファンディングがまたまたネタになるとか勘弁です罠。まあオペでバンバン資金が出るので国債買ってちょという事になるのでしょうが、そもそも資本制約的にそういうアレな国債を買えないという状況になっている訳ですから、ファンディングもさることながら金融機関の資本増強をしないといかんのですが、それを誰が出すかって言ったらまあ今の状況なら政府になるでしょと思いますがその政府は財政支出を減らすとかやっている訳でございましてorzorz


ところで、欧州と言えば地味にハンガリーとかアレですの。

http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPJT806918920111228
ハンガリー支援めぐる協議、再開は未定＝ＩＭＦ調査団長
2011年 12月 29日 00:45 JST

『［ブダペスト　２８日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のハンガリー調査団を率いるクリストフ・ローゼンバーグ氏は２８日、同国への金融支援に関する正式協議が再開されるかどうかは決定されていないと述べた。』（上記ＵＲＬより）

ふむふむ。そういえば２２日にはしらっとこんなのが出てたようで。

http://www.ecb.int/press/pr/date/2011/html/pr111222.en.html
22 December 2011 - The ECB expresses concern about the independence of the central bank of Hungary

････････何ぞこれ。

『Provisions in the new draft constitutional law that affect the personal independence of the central bank’s governor. In particular, by appointing a new President with authority over the Governor of the MNB, who would become the Vice-President of the new institution, the personal independence of the MNB’s Governor would be impaired and Article 14.2 of the Statute of the European System of Central Banks concerning the possible reasons for dismissing the Governor of a national central bank would be breached.』

『The Governing Council of the ECB has requested the Hungarian authorities to bring their consultation practice into line with the requirements of European Union law and to respect the obligation to consult the ECB. Three major revisions of the central bank law in 18 months are incompatible with the principle of legal certainty.』

ほほう。

なお、ギリシャは貫録のギリシャクオリティを発揮しておられるようで何より（違）。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWYL0T6JTSE901.html
ギリシャ：収税官が48時間のスト入り−政策や公務員削減に抗議

･･･････ヘッドライン見た瞬間に入れたての紅茶吹いたわ。

まあ年末年始も欧州欧州という感じですなあ。


○短期国債モノ無し金はありありとな

昨日の当座預金残高
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/jx111229.htm

ご覧の通り３７兆円とかになっているのは年末進行なのでシャーナイナイではあるのですが、いつもの話のように短国の入札が年末１週間ちょっとの間実施されない事もありまして、短国の在庫がスッカラカンになっておりまして、今週に入ってからレートの低下というか物無しモードが更に拡大してしまい、とうとう短国の現先玉も無いですがな状態になっておられるようで、資金を抱えて越年する人涙目の展開。

まあ何ですな、月曜の金利入札オペが順調に札割れして、火曜のレギュラーが末渡しで末越えＧＣが金余りモードになっていて、水曜になったら今度はスポ末スタートの新発ＣＰのレートが前日からいきなり１bp近く急低下（0.11だの0.10だのという世界でやっているので1bp近くも動くのはそらもうエライコッチャでございますがな）するという流れでしたから、金があまってやがるなあというのは判りましたが、現先に回す玉すら短国市場に無いとかどんな金余りだよと。

年末に短国市場で玉が無くなるのはいつものクオリティーなのですが、昨年ってどうだったかねとか思ってみてみたら、そもそもベースで出ている当座預金残高が全然違っていて、昨年の場合は１２月２９日で２１．４兆円で、３０日で２２．６兆円（今年は２９日が３７兆円で３０日は３６．５兆円の見込み）となっていますからそらまあ潰すキャッシュが多いからシャーナイナイですわなという感じです。

しかも去年の場合は１２月上旬までの供給が絞り気味で推移して２年とかの金利が豪快に上昇（その前の包括緩和導入で0.13とかまで低下したのに１１月下旬からゲロゲロマーライオン相場になって１２月１３日には２年カレントが0.235％まで付いた（引けは0.230％）という大変に素敵な展開）してあたくしが悪態を散々ついていた訳で、まああの時からしますと日銀の資金供給の出しっぷりが大変に豪勢と申しますかヤケクソで開き直っておられると申しますか、まあいい感じで金余り祭りになっておりますので年末年始がこんな感じに。

で、次の短国入札はと申しますと･････
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/tbill/tbill_auct/auct231228.htm

1. 入札予定日 平成24年1月6日
2. 発行予定日 平成24年1月12日

物が出てくるのは受け渡しベースで再来週の木曜までお待ちください。

4. 発行予定額 額面金額で6.0兆円程度

しかし足元では増発しても盤石の需給というか逼迫してるという貫録の金余り。まあ日銀がこれだけホイホイ供給してりゃ短国入札が１週間スキップされると一挙に物無しになる罠という所でございますので、包括緩和実施中で日銀がヤケクソで資金供給をしている限りにおいては２９日発行とかの短国を発行しても大丈夫かもしれませんな。まあ年末近辺に敢えて発行せんでも良いとは思いますし、事務方涙目の展開になるのでそんな事はしませんですかそうですか。


○ニュース雑談

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111230/t10014986441000.html
みんなの党 第３党目指す
12月30日 6時34分

･･･････何ですかね、政治関連とかで「皆さんに大人気」的なのってあたくし基本的にロクなもんじゃないとまず疑ってかかるという大変に素敵な性格をしておりますが、これはあたくしの先天的な性格ではなく、市場で生息する中で「皆がこう思う」という時に相場様が逆に行くというのを１００万回くらい見たり怪我したり（汗）しておる訳でございますのでそうなったんです（ｷﾘｯ）と思っておりますけど、まあそんな訳でこのアタクシ的に受け付けない「皆さんに大人気」がくっつくのかよというのは何ともアレ。

まあ橋下市長におかれましては大阪市役所の伏魔殿的なアレと言われるアレに力を発揮して頂く事には期待していますが、その調子で国政まで手を出すのはどうかと思うぞ。


http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWX0YN07SXKX01.html
三井住友ＦＧ：欧州銀の資産買収を強化へ、打診７兆円−海外で存在感

『12月30日（ブルームバーグ）：三井住友フィナンシャルグループは欧州債務危機の影響で金融機関が手放す貸出債権などの買収を強化する方針だ。すでに約７兆円分の打診がきており、そうした中から北米やアジアの優良資産の取得を積極的に検討する。危機で経営体力の落ちた欧州勢などに代わり、国際市場での存在感の向上を狙う。』（上記ＵＲＬより）

まあ緑の銀行さんですから変な物は掴まされないかもしれませんが変なもん掴まないように頑張って頂きたい物です（棒読み）。


○年末のご挨拶

という事で何かあまり年末らしくない進行（いやまあ市場ちゃんは先週から年末進行みたいな状況で先生！市場ちゃんが息をしていないの！！状態ではございましたが）で年末になってしまいましたが、どうせ４連休したら来週は水曜から仕事ですよ皆さんorzorz

何回か申し上げたかと思いますが、まあ来年に関しては金利操作がどうのこうのよりも、欧州金融機関の資本問題とか、今後の米国の金融規制の与える影響とか、バーゼルの各種施策とか、まーそっちの方が地味ながらも重要になりそうな気がしますので、せいぜい年末年始はその辺の勉強でもしたいなあとか思っております（とここで宣言して自分に余計なプレッシャーを掛けておく^^）。

相変わらずしょうもない駄文と雑談（と悪態^^）で恐縮ではございますが、まあ来年も平常運転を続ける所存ではございますので宜しくお付き合いの程をお願いしますm(__)m





２０１１／１２／２９

お題「雑談とか金融経済月報とかで簡単勘弁」

ところで鉄道バスが恐怖の休日ダイヤという孔明の罠になるのって今日からでしたっけ明日からでしたっけ？？

○雑談である

・お約束の展開キタコレ

http://news24.jp/articles/2011/12/29/04197230.html
消費税増税めぐる議論、２９日に結論先送り< 2011年12月29日 2:29 >

『消費税増税を含む社会保障と税の一体改革について民主党は２８日、増税の具体的な時期や上げ幅をめぐって大詰めの議論を行ったが、結論は出なかった。会議では、消費税について１３年１０月に税率を８％に、１５年４月には１０％まで引き上げるとの案が提示された。これに対し、出席者からは「増税の時期まで書かなくてよいのではないか」などの慎重な意見も出た。会議は休憩を挟みながら約９時間行われたが、結論は２９日に先送りされた。２９日の会議には、インドから帰国する野田首相も出席する予定で、２９日中に党の意見を取りまとめたい考え。』（上記ＵＲＬより）

予想通りの展開なんですが、この前発行するという事になった交付国債の償還財源確保しないと蟻の一穴が更に拡大でござるの巻で大変にまずいと思うのですけどその辺大丈夫なんでしょうか。オラシラネ。


http://news24.jp/articles/2011/12/28/04197181.html
改革議論大詰めの中…離党表明の議員相次ぐ< 2011年12月28日 1:57 >

まあ内紛はざまあｗｗｗなので思いっきりドンドンやって頂きたいのですが、そもそも自分たちが詐欺で当選（以下いつもと同じなので割愛）。ま〜この調子では財政再建とか出来そうもないですなあという所ですが、いきなりそれが今日明日に債券売りになるのかはよー知らん。昨日一昨日と後ろが売られ気味なのは一応「財政懸念」になっているみたいだが多分ただの後付理屈かと。



・東電ェ･･････

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BR00T20111228
東電株は一時176円に下落、経産相が国有化を示唆
2011年12月28日 10:08 JST

『［東京　２８日　ロイター］　午前の東京株式市場で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は序盤から大きく売られ、一時１７６円に下落した。今年６月以来６カ月ぶりの安値圏。足元は前日終値から１０％超安い１８０円台で取引されている。東電株のストップ安は１３１円。』（上記ＵＲＬより）

まあ株価は反応します罠という感じですが、そもそも枝野経産相としては「東電国有化」先にありきみたいな話を昔からしている訳ですが、どうもその国有化云々が東電ケシカランので成敗するみたいな勧善懲悪の田舎芝居的な発想しかなさそうに見えるのが極めて遺憾な話。

で、電力料金の引き上げは拒否とかになっているのですが、そうしますと東電の今後の代替エネルギー開発とか原子炉廃炉とか事故の賠償とかって誰が負担するのよという話を考えた場合（どう見ても現在の東電をケツの毛まで抜いても足りないのですから）、誰かの所で負担が掛かってくる訳でありまして、それに対して公的資金注入するか電力料金引き上げするかって考えたら電力料金上げて電気の利用者に負担させた方が合理的だと思うのですけどにゃあ。公的資金突っ込むって結局それは納税者負担となる話で、納税者が負担ってえ事になったら東電利用者以外の人たちも負担させるってえ話になるんじゃネーノと。

つーかさ、早い所政府保証で東電債の発行再開するとか、政府保証で賠償機構が財投機関債を発行するとかして、東電の資金コストを下げる（それによって賠償だの廃炉だの事故処理だのの費用を賄う訳で）のが本来の政府の使い方だと思うのですが、どうも現政権におかれましてはわざわざコストが上がる方向に施策を打とうとしているとしか思えんということでもうアホかと馬鹿かと。


○１２月金融経済月報はトーンを弱めていますな

少々出遅れてますが単に忘れていただけです（汗）。

http://www.boj.or.jp/mopo/gp_2011/gp1112.pdf（今回）
http://www.boj.or.jp/mopo/gp_2011/gp1111.pdf（前回）

例によって概要部分だけで勘弁。

・現状認識総括判断

『わが国の経済をみると、海外経済の減速や円高の影響などから、持ち直しの動きが一服している。』（今回）
『わが国の経済をみると、持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている。』（前回）

これは声明文の所にもありましたが、「持ち直しの動きが一服」と踊り場入りになりつつありますなあ的な文言が入ったのも注目されますが、散々円高が続いている中で今さら的に円高の影響というのが出てきたのがへーという所ですな、うんうん。


・現状判断需要項目別

『国内需要をみると、設備投資は、被災した設備の修復もあって、緩やかな増加基調にある。』（今回）
『国内需要をみると、設備投資は、被災した設備の修復もあって、緩やかに増加している。』（前回）

増加に毎度おなじみのヘッジ文言「基調」キタコレ。


『個人消費も、底堅く推移している。また、住宅投資は持ち直し傾向にあり、公共投資も下げ止まっている。』（今回）
『個人消費も、底堅く推移している。また、住宅投資は持ち直し傾向にあり、公共投資も下げ止まりつつある。』（前回）

ここは公共投資の下げ止まりを明言してちょっと上がっています。

『一方、輸出や生産は、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響もあって、横ばい圏内の動きとなっている。企業の業況感については、内需関連業種に底堅さがみられるものの、全体としては、改善の動きが鈍化している。』（今回）

『一方、輸出や生産は、震災後に減少した海外在庫の復元もあって増加を続けているが、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている。』（前回）

輸出や生産の判断を下げてきましたし、その要因の中に円高が入っているのも中々アレ。タイの洪水に関してはまあ達観してしまえば一過性になるんでしょうからあまり気にしませんけど。

あと、短観の評価もここにありますが、まあ文章の結論が「改善の動きが鈍化」になっているのであまり強い評価ではないですわな。


・先行き見通し総括判断

『先行きのわが国経済は、当面、横ばい圏内の動きになるとみられるが、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。』（今回）

『先行きのわが国経済は、当面、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響を受けるとみられる。もっとも、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。』（前回）

まあ何ですな、前の部分で言及している「円高の影響」に関しては前回の先行き見通しに先行きの見通しとして入れているという事ですので、そーゆー意味では「今回は判断を下げたけれども既に従来の見通しで言及していたことですよ」という説明になるでしょうし、まあ政策を据え置く理屈としては「これは見通しの範囲内ですがな」という話をすることも出来るという優れものですなあという感じです。

つまりですな、今回はそもそもの「新興国などによって先行き回復」という旗は降ろしていない上に、当面の見通しについて海外経済の減速とか円高とかタイの洪水とかいう要因についての言及を華麗にスルーして「横ばい」としていますので、そーゆー意味では先行きの見通しについてはどっちでも行けるようになっている両にらみっぽい感じになっているのかなあとか思うのですけどどうでしょうかね。まあ今後の経済指標見ながら判断という当たり前っちゃあ当たり前の結論なんでしょうね。


・先行き見通し需要項目別

『輸出や生産は、当面、横ばい圏内の動きを続けるとみられるが、その後、海外経済の成長率が高まることなどから、緩やかに増加していくと考えられる。』（今回）

『輸出や生産は、当面、横ばい圏内の動きになるとみられるが、その後、海外経済の成長率が高まることなどから、緩やかに増加していくと考えられる。』（前回）

同じである。

『設備投資は、当面、海外経済減速の影響などを受けつつも、被災した設備の修復・建替えもあって、基調的には緩やかな増加を続けると予想される。住宅投資、公共投資は、復興関連需要の顕在化などから、徐々に増加していくと考えられる。個人消費も、引き続き底堅く推移するとみられる。』（今回）

『一方、設備投資、住宅投資、公共投資は、資本ストックの復元に向けた動きもあって、徐々に増加していくと考えられる。個人消費も、引き続き底堅く推移するとみられる。』（前回）

設備投資の先行きが「当面、海外経済減速の影響などを受けつつも」「基調的には」「緩やかな」とヘッジクローズ満艦飾になっているのが誠に残念感漂う所でございまする。


・物価に関しては前回と変わらん

ので引用は割愛。消費者物価は当面ゼロ近傍というのは貫録のカワランチ会長で困ったもんです。


・金融面では社債の所だけ変化

『社債市場の発行環境についても、総じてみれば、良好な状態が続いている。』（今回）
『社債市場の発行環境についても、発行体の裾野に拡がりがみられるなど、良好な状態が続いている。』（前回）

ここに「総じてみれば」が入ったのが良くワカランチ会長。いやまあ国内非金融部門に関してはそんなに状況変わっていないと思うので、それ以外の所に関してなのですかにゃあとか思ったが良く判らん。


まあ全体的に見ると先行きどっちに転んでも良いような書き方になってはいるので、追加緩和近いでっせウッシッシと１点張りするほどの感じでもないのではありますが、全体的な書き方のトーンは弱めになったかなあというような印象でしょうか。あくまでもあたくしの個人的印象ではありますけどね。





２０１１／１２／２８

お題「１１月の決定会合議事要旨から少々」

ちょｗｗ昨日の東証１部売買代金4605.66億円とかマジ勘弁だろそれ。

本題の前に雑談。

○ただの雑談だが

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122701001768.html
東電社長に実質国有化の検討指示　経産相、値上げの動きけん制
2011年12月27日 22時34分

『枝野幸男経済産業相は２７日、東京電力の西沢俊夫社長を呼び、同社の実質国有化の検討を指示した。東電が来年３月に策定する総合特別事業計画について「一時的な公的管理も含め、あらゆる可能性を排除しない中で検討してほしい」と求めた。東電が表明した家庭向け電気料金値上げについては、簡単には認めない姿勢を打ち出した。』（上記ＵＲＬより）

ここだけ読んでると、料金引き上げを監督官庁が認めないで資本不足に追い込むとかどこの時代劇の悪代官だよと思うのですけど何なんでしょうね、まあ枝野大臣がアンチビジネススタンスなのは今に始まった事ではないのですが。いやまあ東電サイドのリストラ不足とかいう話は判るのだが、それならそっちの話を先にした上でバランス考えてどうなのよという話であって、その辺すっ飛ばして国有化どうのこうのが出てくるとかって要するに「見せしめで国有化先にありき」なんでしょ内閣支持率低下してるから東電叩いて支持上げたいんでしょと邪推するのはあたくしの目が曇っているからですかそうですか。

まあ東電も東電で、そういう状況にあるってのを認識してもう少しガードを固めて行動したらどうなんでしょと思いますけれども何か震災前と変わらない平常運転で話をしてるんじゃないかというようなトーンでの動き（報道見ていますと大幅な電力料金引き上げ先にありきという態度にしか見えん）が報道される訳ですが、かつての銀行叩きの時の流れを参考に致しますと、銀行叩かれ時代は「何をやっても悪意で解釈されて報道される」という状態が続いていた訳で、まあ東電さん的にも別に平常運転のつもりじゃないとは思うのですが、大体悪意で解釈されて報道されて益々マイナスイメージが拡大、という状況であることを勘案すると東電のアドバイザーにメガバンクの人でも入れたらよろしいんじゃないですか（違うか^^）。


という雑談は兎も角として。

まずは１１月１５、１６日の定例会合の方から。
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2011/g111116.pdf

○景気認識は下がる訳ですが

『�U．金融経済情勢に関する委員会の検討の概要』の辺りから。

・欧州債務問題

『国際金融資本市場について、委員は、引き続き、欧州ソブリン問題に対する懸念が強い状況にあるとの認識を共有した。』

ということで欧州の話が色々とあるのですがてきとーにピックアップ。

『欧州ソブリン問題について、何人かの委員は、共通通貨のもとで賃金と労働生産性のバランスを律するメカニズムの弱い国までもが、資金調達金利の低下を享受できたことで不均衡の拡大につながった可能性は否めないとの見方を示した。』

『そのうえで、委員は、中央銀行による国債の買入れや流動性の供給は重要ではあるが、そうした措置を採っている間に、関係国が財政健全化を着実に進め、同時に産業競争力の強化など中長期的な成長力を高める構造改革に取り組むことが必要であるとの認識を改めて共有した。』

つまり解決には時間が掛かると。

『ある委員は、資金支援がかえって財政健全化や構造改革を遅らせることのないように、適切に条件付けがなされる必要があるとの考えを示した。』

これは１名の指摘のようですが、ここの論点って中々難しくて、この指摘自体はその通りで正論ではあるのですが、金融市場が動揺している時にそのまま正論で押し通すと金融市場の動揺が収拾できないというリスクもある訳でして、どこまで正論で押すのが良いのかというさじ加減は難しいと思われます。

つまりですね（話が逸れて恐縮ですが）、ＥＣＢとか麿とかがその正攻法パターンなのですけれども、市場が動揺している場合には福井の俊ちゃんみたいな大風呂敷パターンの方が市場の動揺を抑えるのには有効だと思われる次第でありまして、そーゆー意味ではあまりこの辺をガチガチにするのもどうかと思いますし、俊ちゃんの場合は結果出口政策に繋がったからいいようなものの、そうならないで大風呂敷の収拾がつかなくなってしまうと今度はそこまでの大風呂敷が弊害を生む可能性もありというのもござんして、じゃあどうすればよいのかというのは永遠の課題なのかもしれませんなと思います。

『何人かの委員は、わずか数年前には、ギリシャを含めほとんどのユーロ圏諸国が同じような金利水準で資金を調達することができていたことを考えると、ひとたび信認が低下した場合には市場環境が急速に変わり得るという事実を重く受け止めるべきであるとコメントした。』

まあそうですな。


・先進国経済はダメダメ的な評価ですなあ

米国について。

『米国経済について、委員は、回復を続けているが、そのテンポはごく緩やかなものにとどまっているとの見方で一致した。』

『ある委員は、夏場以降、欧州ソブリン問題の緊張度が増す中で、経済の不確実性が高まっており、マインドの低下を通じて、企業や家計の支出スタンスに影響を及ぼしていると指摘した。これに対し、何人かの委員は、自動車販売が堅調であり、それ以外のいくつかの経済指標も市場予想を上回る結果となったことから、夏頃みられたような景気後退懸念は幾分和らいでいると指摘した。』

認識はまちまちのようです。

『先行きについて、委員は、金融緩和の効果が引き続き景気の回復を後押しするものの、財政・金融政策のさらなる発動余地は限られており、バランスシート調整の圧力が根強く残る中、成長ペースは緩やかなものにとどまる可能性が高いとの見方を共有した。』

欧州について。

『ユーロエリア経済について、委員は、欧州ソブリン問題に端を発する金融システム不安の高まりを受けて、減速が明確になっているとの認識を共有した。』

減速が明確キタコレ。

『委員は、国債利回りの上昇が周縁国から主要国にも拡がっているもとで、欧州の金融機関が貸出運営スタンスを厳格化するなど資産圧縮の動きを強めており、意図しない金融引き締めの効果がこれまでよりも強く現れつつあるとの見方で一致した。』

アチャー。

『何人かの委員は、欧州ソブリン問題の影響は、貿易取引や国際金融資本市場を通じて、欧州域内にとどまらず、グローバルにも波及しつつあると指摘した。』

アイヤー。

『先行きについて、委員は、欧州ソブリン問題を巡る金融資本市場の緊張が続く中、財政と金融システム、実体経済の負の相乗作用が働きやすく、景気回復の動きは抑制されたものになることは避けられないとの見方を共有した。』

アイゴー。

ということで欧州の見通しが無茶苦茶悪くなってますな、いやまあ当然ではありますが。


・新興国は内需に期待なんですかそうですか

『新興国・資源国経済について、委員は、金融引き締めの効果に加え、先進国経済の減速に伴う輸出の減少の影響などから、幾分減速しているものの、堅調な内需に支えられて、総じて高めの成長が続いているとの見方で一致した。』

うーむ。

『複数の委員は、国によって状況が異なるものの、これまでの金融引き締めの効果もあって、食料品価格を含めて物価上昇圧力が幾分低下し、金融緩和余地が拡がっていることは好材料であると述べた。』

うむむむむ。

『先行きについて、委員は、多くの国で、景気は当面幾分減速した状態で推移した後、インフレ率の低下による実質購買力の回復などから、高めの成長を実現していく可能性が高いとみられるが、物価安定と成長を両立することができるかについては、なお不透明感が高いとの認識を共有した。』

ということで纏めているのですが、まあ新興国の「高めの成長が続く」というシナリオも微妙にアレな感じがしますし、先ほどの先進国に関しては欧州の悪化が拡大しているという話になっていますし、何かパッとしませんなあという話なのですよね。


○しかし先行き見通しがカワランチ会長とな

『こうした海外の金融経済情勢を踏まえて、わが国の経済情勢に関する議論が行われた。』

ということでその先があるのですが、先行き見通しがこうなるのが海外情勢に関する話のトーンからするとどう見ても希望的観測です本当にありがとうございましたという風情。

『景気の先行きについて、委員は、当面、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響を受けるとみられるとの見方で一致した。また、その後は、新興国・資源国に牽引されるかたちで海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくとの見方を共有した。』

まあ１１月定例会合の声明文にある通りなのですが、ここまでの海外経済に関する論議のトーンと比べて何でこうなるのという感じがせんでもない。


○しかし子細に見るとまた別の味わいもあるのだ

しかしその先を見ると微妙な味わいもありまして･･･････

『何人かの委員は、設備投資の先行指標である機械受注（民需、除く船舶・電力）の10〜12月期見通しが減少している点や、住宅投資の先行指標である住宅着工件数が各種住宅取得促進策終了前の駆け込み需要の反動もあってやや大きく減少している点について、これが一過性のものであるかどうか慎重に確認していく必要があるとの認識を示した。』

１２月短観ェ･･････

で、その先はリスク認識でして、

『景気の先行きを巡るリスクについて、委員は、海外金融経済情勢を巡る不確実性が、わが国経済に与える影響について、引き続き注視していく必要があるとの見方で一致した。』

というのはまあどうでも良いとして。

『当面の国際金融資本市場の動向について、委員は、問題解決の糸口が得られるまでは、緊張感の高い状況が継続する蓋然性が高いとの見方で一致した。委員は、米国経済について、バランスシート調整の影響などから減速が長引く可能性があり、新興国・資源国について、物価安定と成長を両立することができるかどうかなお不透明感が高いとの認識を共有した。』

下振れ認識強まってますなあ（後で出る）。

『何人かの委員は、こうした情勢がわが国経済の先行きに及ぼす影響について、既往の円高や海外経済の減速の影響から、輸出関連業種を中心に今年度の収益見通しを下方修正する動きがみられており、設備投資や雇用の下振れにつながるリスクがあると述べた。これらの委員は、輸出関連業種では、既に企業マインドが悪化する兆しがみられている点が気になると付け加えた。』

１２月短観ェ･･･････

『こうした議論を踏まえ、複数の委員は、前回会合以降、下振れリスクが幾分高まっている可能性を指摘した。』

ということで、まあ１２月会合議事要旨が出るのは例によって１月会合の後なので１２月議事要旨を見てから１月会合のプレビューをするのが出来ないというのが残念ですが、ここの辺りをみておりますと、短観とか受けてどういう評価してるのかというのが興味ある所であります。

ちなみに、『�V．当面の金融政策運営に関する委員会の検討の概要』の所ですけれども、

『複数の委員は、前回会合以降みられている一部経済指標などの弱さが一過性のものかどうか慎重に見極めていきたいと述べた。』

と、改めて言及がありまして、１月会合に向けて経済指標を見極めるという話になるんでしょうなあと思うのでありました。


６中銀スワップぐるぐる巻きとドルスワップ金利の引き下げ会合議事要旨から超簡単に。
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2011/g111130.pdf

○スティグマ問題ですな

『�V．中央銀行の協調対応策と日本銀行の措置に関する執行部説明の概要』から。

『第１に、米ドル・スワップおよび米ドル資金供給オペレーションに適用される金利を0.5％ポイント引き下げ、これを2011年12月５日以降のオペレーションから適用する。これにより、新たな貸付金利は、貸付期間に応じたドル・オーバーナイト・インデックス・スワップ市場における実勢金利に0.5％ ポイント上乗せしたものとなる。』

ほいな。

『海外では、米ドル資金供給オペレーションの適用金利における市場金利からの上乗せ幅が大きいため、同オペに応札したことが明らかになった場合に、市場調達できないほど信用力が悪化しているのではないかという風評を招くことを惧れて、利用をためらう先が少なくないとの指摘がある。今回の引き下げは、こうした点にも配慮し、同オペの安全弁としての機能を高めることにより、米ドル調達金利の安定化機能を強化することを目的としている。』

まあそうですな。


でまあ『�W．討議』の所ですけれども、

『米ドル資金供給オペレーションの適用金利の引き下げについて、委員は、米ドル調達金利の安定化機能や、安全弁としての機能は強化されるとの見解で一致した。風評リスクを懸念して同オペの利用をためらう先が海外では少なくないことについて、複数の委員は、適用金利の引き下げにより、信用力に問題のない先でも利用のメリットが大きくなるため、利用をためらわなくなるのではないか、との見方を示した。』

まあＥＣＢオペの応札が多かったのはご案内の通りでお助けオペの機能は強化されましたな。

『これに対し、何人かの委員は、同オペ利用にかかる風評リスクは幾分緩和するとみられるが、その度合いについては不確実性が大きいとの見方を示した。別の一人の委員は、同オペの適用金利引き下げが、金融機関の安易なオペ依存をもたらさないかどうかについても、注意してみていく必要があると述べた。』

まあこれは仕方ない面があるのですが、この手のオペレーションはどう出口政策を設計するのかという話になるんでしょうな。






２０１１／１２／２７

お題「相場様がウゴカンチ会長なので趣味のＢＯＥネタで恐縮至極」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014929141000.html
民主 複数若手議員が離党で調整へ
12月27日 4時28分

まあ何だ、そもそも出来ない事を政権公約に掲げて選挙に当選したという時点でおまえら全員詐欺師なんだから政権公約違反も糞も議員やってる方がおかしいとか思わないのかねと思うがイカサマ野郎に人倫求めても意味がありませんからねえ。

という悪態はともかくとして民主党の内紛は面白いからもっとやって全員共倒れして頂きたく存じます。

さてモーサテに須田さんのインタビューがあってまあ何か微妙にアレな部分もありますが、それよりも「ＥＣＢの資金供給がバーナンキのＱＥ２を参考にしていて同じようにやっています」とかドヤ顔で説明しておられる方がモーサテのゲストに出ているのですがロジックも財政マネタイズに関する動きもＥＣＢとＦＥＤじゃ全然違うだろとシロートのあたくしでも思うのにあれで金融政策の専門家扱いとかイミワカンネ（ちなみに２人いる方の１人でしてもう一方の方は普通に説明してるんですけどね）･････と思ったら今度は「ＱＥ２は株の下げでデフレになるのを防いだ意味もある」とまでゆうとるわorz

＃まあワタクシもどんだけモーサテ愛があるんだかという感じですな^^:


○手抜きでＢＯＥ議事要旨を政策決定の部分だけ読む（のと華麗にスルーした１１月分も少し）

http://www.bankofengland.co.uk/publications/minutes/mpc/pdf/2011/mpc1112.pdf

手抜きで読みたい時には後半の最後の部分『The immediate policy decision』をとりあえず読むのが吉ですが、今回はここを読んだ結果「労働市場に関する部分」を読まないといけないという事に気が付きましたでござるの巻。（ちなみに雇用に関する部分は『Supply, costs and prices』に含まれます）

ではまあ第２６パラグラフから。冒頭の現状部分に関する所は割愛してＭＰＣの物価見通しに関する所から。

『Inflation nevertheless remained well above the 2% target, largely as a result of the temporary impact of the increase in the standard rate of VAT in January, and higher energy and import prices. Inflation was likely to fall sharply in the first part of 2012 as the impact of those temporary factors dissipated.』

ＶＡＴ引き上げ要因とエネルギー・輸入価格要因による上昇が剥落した後の来年入りからは物価上昇率は急速に低下するでしょうという見通しは変わりません。

『There was greater uncertainty about the pace at which inflation would continue to fall thereafter, but the Committee’s central view remained that downward pressure from elevated unemployment and spare capacity would continue to restrain domestically generated inflation.』

んでまあ先行きに関しては本当にそうなるのかという点については不確かな部分がありますが、ＭＰＣの中心的な見方としては「上昇した失業と、経済の生産力の余剰が」国内的に発生するでインフレーションに対して下押し圧力をかけるでしょう、となっているのですが、実は（先月ＭＰＣネタをスルーしているのに今気が付いたのですがorz）この「elevated unemployment」というのが出てきたのは今月からでありまして、先月までは「企業の資源活動（稼働率みたいなもんでしょうな）が上昇する中で企業の生産性が改善しておらず、その背景には企業が熟練労働者の削減を躊躇している所にある」というような分析がああでもないこうでもないとあります。とりあえず長くなって恐縮ですが１１月分のＭＰＣ議事要旨の『The immediate policy decision』の第３３、３４パラグラフを俺様備忘録として引用だけしておきます。

『The degree of inflationary pressure associated with the path of demand would also depend on the evolution of productivity. Although survey measures of capacity utilisation had fallen in the third quarter, they had continued to point to there being only a small margin of spare capacity within companies. But measured labour productivity remained well below the level associated with a continuation of its pre-crisis trend, which appeared to suggest a substantial amount of underutilised capacity within companies. That might reflect some businesses holding on to employees despite lower activity, due to worries that it would be difficult to recruit suitably skilled staff when demand recovered. Such labour hoarding might have been aided by the low level of Bank Rate, and perhaps by forbearance by banks and other creditors. In that case, there would be scope for the economy to grow more rapidly than usual if demand recovered, without any build-up of inflationary pressure. Such widespread labour hoarding was difficult, however, to square with the relatively broad-based strength of private sector employment growth over 2010 and the first half of 2011.』（こちらは１１月議事要旨より）

『That said, employment had fallen over the summer, and the amount of slack in the economy was likely to increase in the near term. The key downside risk to the medium-term inflation outlook was that demand growth would be insufficient to absorb this slack, causing inflation to fall materially below the target in the medium term.（あと延々欧州問題の影響に関する話とか他の材料の話があるのですが割愛）』（こちらは１１月議事要旨より）

で、まあ前月まではそんな話をしていたのですが、今回のＭＰＣでは労働市場に関して第２４パラグラフでこのような指摘をしています。

『The data continued to suggest further weakening in the labour market. According to the Labour Force Survey, in the third quarter employment had fallen by 197,000, unemployment had risen by 129,000 and the unemployment rate had increased to 8.3%. The rise in unemployment seemed to reflect a small fall in private sector employment, and a continuation of larger falls in public sector employment. Employment surveys had weakened further in November, and pointed to further falls in employment over the next few months.』

ということで、労働市場の悪化が顕著になってきたという話で、この悪化もインフレを押し下げる方向に働くという所で、まあ前回からそうですが、今回も金利、資産買入ともに全員一致の決定になりましたという話です罠。

でまあアップサイドリスクとダウンサイドリスクに関しても大体毎度同じなのですが、アップサイドリスクは（１）商品価格の一段の上昇などの外的ショック要因、（２）既にサーベイなどでは示されている短期的インフレ期待上昇の影響、（３）経済の余剰生産力の物価下押し圧力がＭＰＣの見通しよりも弱い、という所でして、まあちょっと変わったなあと思うのは「短期的インフレ期待が現実問題として上昇している」という辺りかと思います。で、ダウンサイドリスクに関しては今回は雇用の問題に加えて「海外経済の拡大が予想よりも弱い」というのも加えていますので、そういう意味ではちょっと先行きの見通しは下に寄ったイメージがあります（一応概ねバランスとはなっていますが）。

でまあ結論ですが第３２パラグラフ。

『Against that background, the Committee agreed that a decision to change policy was not warranted at this meeting. Some members continued to note that the balance of risks to inflation in the November Inflation Report projections meant that a further expansion of the asset purchase programme might well become warranted in due course.』

ということで金融政策の変更はないものの、数名のメンバーは今後の追加金融緩和が正当化されるとの指摘キタコレ。

『Of those members, some thought that the outlook had deteriorated somewhat on the month, and noted the further weakening in the labour market and increased concerns for credit supply arising from the continuing strains in bank funding markets.』

その人たちによりますと、今後の懸念は労働市場の更なる悪化と金融市場のファンディング問題から来る銀行のクレジットアベイラビリティーの低下との仰せですな。後者は兎も角、労働市場に関しては今後さらなる悪化があった場合には資産買入の拡大が実施されるという話になるんでしょうね。

『Some other members judged that the risks to inflation around the target were more balanced in the medium term, noting the continued strength in import and goods price inflation, and the risk posed that inflation might be slower to fall during 2012 than implied by the Committee’s central projection.』

一方で輸入物価の高止まりが続く結果来年の物価低下速度はやや穏やかになるという指摘をして、先行きのインフレ見通しはよりバランスされてきたのではないかという話をしている人も数名いるようで、外生的なインフレの問題と失業の上昇という問題でＢＯＥの梶取り大変だわこれという感じは致します。

『Moreover, if productivity growth remained weak, earnings growth might need to fall further from its already subdued rate in order to bring inflation back to the target.』

生産性の上昇が弱い云々は先月の引用した所でも出ていた話ですが、企業の生産性が上昇しない中では所得も伸びないですよねとかいう話ですかな（ＢＯＥの議事要旨の英語というか、英国人の書き英語は何か変に表現に含みがあって前後の文脈を全部読まないと判らないように出来ているのが多くて困るんですよね、これが非英国人の英語だと基本的に説明が丁寧あるいはしつこいので前後読まなくても判るのですが）。

『All members agreed, however, that given the magnitude of the current uncertainties, in the external environment in particular, relative to the precision with which the appropriate stance of policy could be calibrated, there was little merit in changing the path of asset purchases at this meeting.』

ただまあ先行き不透明要因のある中で現在実行中の資産買入拡大に何らかの変更をするメリットはあまりないので今回は全員一致での現状維持になりましたということのようで。


○その他雑談

・先生！市場ちゃんが息を（ｒｙ

昨日の売買高：

債券先物の日中売買高＝６９７７億円
東証１部の売買代金＝５００８．４４億円

いやまあ何ですな、最近の債券市場も海外でそれなりにああでもないこうでもないと動くというのにまあ貫録のウゴカンチ会長なんですが、東証１部の売買代金って今月入って１兆円こえたのが１日の１２６２５億円、７日の１０５０３億円に９日の１７９０９億円しかございませんで、そのうち９日はメジャーＳＱ要因ですから実質的に２日だけかよという所でございまして、これは証券会社涙目の展開。

もうね、経費勿体ないから官庁御用納めで大納会で良いんじゃないですか？？


・東電関連

昨日はこんなの出てましたな。メモだけ。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122501001377.html
東電、２兆円返済先送りを要請　主力銀行に破綻回避で

『東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発事故直後に緊急融資を受けた約２兆円について、来春に期限が迫る返済を事実上先送りするよう三井住友銀行など主力取引銀行に要請したことが２５日、分かった。融資残高を維持することで、福島第１原発１〜４号機の廃炉費用負担などによる経営破綻を防ぐ。』（上記ＵＲＬより）

まあ「事実上先送り」というのは「単なる短期融資の借り換え要請」ということでしょうが、何でこうわざわざクレジットイベントみたいなヘッドラインで報道されるような動きになるのですかねという感じはせんでもない。


・お土産ですかそうですか

http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/japan_china_financial_cooperation.htm
日中両国の金融市場の発展に向けた相互協力の強化

『平成23年12月25日に中国・北京で行われた日中首脳会談において、日中両国の金融市場の発展に向けた相互協力の強化が合意されました。具体的な協力内容は以下の通りです。』

http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/fact_sheet.pdf
日中両国の金融市場の発展に向けた相互協力の強化　ファクト・シート

･･････何か良く判らんのだが、日本は何か見返り頂けるのでしょうかというのが相変わらずワカランチ会長ではございます。






２０１１／１２／２６

お題「総裁定例会見と総裁講演から少々」

おいおい、公共放送が「外貨準備が殆どドルで一部ユーロだから欧米経済の影響を受けやすい」とか中国の国債購入する言い訳の説明をしているけど、外貨準備ってそういうもんじゃねえだろペテン説明にも程があるだろ。


という悪態は兎も角として、総裁の定例会見も木曜日の講演も今回はいい感じで麿節が出ておりまして中々(^^)。


まずは決定会合後の総裁会見から。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2011/kk1112d.pdf

○欧州問題に関して

最初の質問がＥＵサミットでして、欧州問題の日本経済へのリスクについてどう見ますかという話の所で欧州問題に関する説明が一通りあるので引用。

『（答） 先日の欧州サミットでは、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の前倒し設立や支援能力強化を企図したＩＭＦへの資金提供など、金融市場の安定を図るバックストップの充実に加え、均衡財政ルール導入によって財政規律を強化するとの合意がなされました。財政の信認を中長期的に高めるとの観点からは意義が大きいと考えられます。もっとも、その後、各国の国債利回りが上昇に転じるなど、金融資本市場の緊張感は引き続き高い状況です。市場では、バックストップの資金規模やその迅速な実現について、なお不透明感が払拭されていないという見方が多くなっています。』

ということで、域内諸国における財政規律の強化への取り組み姿勢を強化と。

『欧州経済は、足許停滞色を強めており、周縁国のみならず、ドイツでも輸出や生産が減少に転じています。こうした中、欧州ソブリン問題は、以下のルートで欧州経済に影響を及ぼしています。』

欧州経済には厳しい認識を示していますな。

『第1に、コンフィデンスの悪化を通じて家計や企業の支出スタンスが慎重化しています。第2に、緊縮財政の強まりが景気を下押ししています。第3に、欧州金融機関では、資金調達面での不安から、貸出スタンスが厳格化し、金融面からの下押し圧力も強まっています。』

まあこれは前から指摘している話ですけれども、ここの第２の部分を勝手に深読みしますと、日本においても財政再建姿勢が明確化されるのであれば、その間は短期的に景気の下押し要因になるから金融政策はより緩和的に出来ますがな、というようになるような気がせんでもないがどうなんでしょうかね。

『さらに、そうした影響は、貿易や金融のチャネルを通じてグローバルにも波及しつつあります。まず、貿易面では、欧州向け輸出の減少から、輸出依存度の高い東アジアや中東欧経済への下押し圧力となっています。』

グローバルに波及キタコレ。

『金融面では、国際金融資本市場において、投資家のリスク回避姿勢が強まれば、新興国からの資金流出につながる可能性があります。また、欧州金融機関では、ドルの資金調達環境の悪化から、ドル資産を圧縮する動き――いわゆるデレバレッジング――もみられています。現在、これらが新興国経済の大きな下押し要因になっているわけではありませんが、特に欧州勢のウエイトが高い中東欧に加え、アジアなど他地域向けでも、プレゼンスが大きい貿易金融などの分野などにおいて、デレバレッジングによるマイナス面が生じないか、注意してみていく必要があると考えています。』

デレバレッジのマイナスに関してはこれから出てくるかも知れませんという事ですか。

『以上、欧州問題が欧州経済あるいは世界経済にどのように影響を与えるかについて申し上げましたが、これは、当然、日本経済にも直接・間接に影響を与えてくることになります。』

ということでまあ欧州が最大のリスクで警戒してますよというのは把握した。

『欧州危機への対応が遅れれば、世界経済に大きな影響を与える可能性があります。そうした事態は何としても防がなければならないと考えています。各国政府など関係者は、これまでに合意した事項を強い意志で迅速かつ着実に実行していくことが不可欠です。ご質問の範囲を超えているかもしれませんが、欧州ソブリン問題への対応策には3つの要素が不可欠です。』

『第1に、個別国における財政改革を含め不均衡の是正と競争力の強化、第2にユーロ圏内部のガバナンスの強化、そして第3に市場の混乱を封じ込めるための強固なファイヤーウォール（防火壁）の用意です。前2者が根本的な解決に向けた中長期的な対応、3点目が金融経済システムや市場の安定を確保するための短期的な対応です。これら3つの要素を一体にして同時に実施していくことが重要であると考えています。』

ということで、最後は「どうすべきか」という話まで加えるという力の入れようでした。


○今年を振り返っての話でもしらっと主張が

『（問） 今回は今年最後の定例会見ですので、今年を振り返ってどのような感想をお持ちになっているかをお聞かせ下さい。』

で、最初は当然東日本大震災なのですがそこは華麗に引用をスルーしましてですな、

『第2の感想は、現在世界経済の最大のリスク要因となっている欧州ソブリン問題についてです。この問題を巡る展開をみると、金融経済の安定を実現する際に、最も根源的な次元でソブリン債務に対する信認がいかに重要であるかを物語っていると思います。それと同時に、市場は平常時から先行きへの警戒シグナルを発してくれるとは限らず、何らかのきっかけで、突然非連続的に変化する可能性がある、ということを改めて実感しました。この点、日本としても様々な教訓を引き出し得る出来事が展開していると思います。』

＞市場は(略）何らかのきっかけで、突然非連続的に変化する可能性がある

ふむふむ(^^)。

『第3は、このような状況にあっても、わが国が極めて緩和的な金融環境を維持していたということです。（途中の状況説明部分長いので割愛）その背景としては、潤沢な資金供給を始めとする様々な金融市場の安定確保策に加え、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進も大きかったと考えられます。』

誰も褒めてくれないから自画自賛キタコレ、と思うのですがポイントはその次である。

『逆に言うと、これだけの金融緩和にもかかわらず、支出が本格的に増えていかないということは、それだけ日本経済が直面している中長期的な課題が大きいことを意味しており、成長力強化の必要性を強く感じた1年でもありました。』

つまり金融政策限界論なのですが、これに関しては翌日に行われた講演で思いっきり言及がありますので後ほど。


○これは地雷ネタの質問であるが地雷であるとは当然ご認識のようですな

『（問） 欧州危機を受けて、ＥＣＢの中では、ソブリンに関するリスクを、これまでのようにア・プリオリにリスクフリーの資産としてみるべきではないという声もあるようです。そうなると、これまでのＢＩＳ（規制）の考え方も変えなければならないと思いますが、総裁の見解をお聞かせ下さい。』

今の状況でこんなの実施したら危機を増幅させるだけなんですけど、さて総裁の答えは･････

『（答） 非常に難しい問いですが、現在重要なことは、まずソブリン危機に対してしっかり向き合って必要な対応策を採っていくことだと思います。ソブリンの信認と金融システムと実体経済が負の相乗作用を起こしている状況の中で、まずはこの問題に対応した取組みを進めていくことが大事だと思います。この問題に限らず、様々なリスクに対応した規制のあり方については常に議論していますが、今、このタイミングでそういう検討が必要というより、むしろ本来のソブリン問題に対して取り組むことが大事だと考えています。』

ということで「今そんな話をする段階ではない」という極めて真っ当な答えが返ってきて大変に安心でありまする。

『（問） 自国通貨建ての国債とはいえ、これからア・プリオリにリスクフリー資産としてみていくべきかについて、どうお考えでしょうか。』

『（答） 現在も、金融機関は自ら持っている有価証券について、国債を含め、どういったリスクを持っているのかを認識した上でリスク管理体制を組んでいます。金融機関がア・プリオリにリスクフリー資産とみなしていないからこそ、周縁国の国債が売られているなど、現実には、金融機関はそういう対応を採っています。その対応が時として行過ぎになるということは別の論点としてありますが、金融機関はア・プリオリではない対応を採っているということだと思います。』

監督当局としてこの点に変なコメントすると、危機モードの中ではとんでもない地雷発言になるという点に関してはさすがに日本の金融危機での経験値がありますので認識をしておられまして、こういう感じで受け答えして頂きますとまあ安心ではございます。


○中国経済について

中国経済に関する見通しについて。

『私自身、ある特定のシナリオに固執するということではなく、中国経済をみていく上で、どういう点がポイントなのかを申し上げることがお答えになるかと思います。3点あります。1つは、中国経済の成長のポテンシャルはまだ引き続き高いということで、都市化の進展等に支えられて潜在需要は増加していくと思います。第2点は物価を巡る動向です。中国のインフレ率は、水準としてはまだ高いですが、明確に低下方向に向かっているように思います。そうなると、実質購買力の回復、あるいは金融緩和の余地が出てきて、そうした面から景気が持ち上がってくる、景気が刺激されるという効果が生じます。3つ目のポイントは、欧州ソブリン問題の影響ですが、日本に比べると、中国は欧州向けの輸出ウエイトが高いため、それが貿易ルートを通じて影響してきます。』

ということで、欧州問題が輸出の落ち込みに繋がるかどうかという点に関しては先行きへの懸念みたいな話をしていますが、中国の国内要因という意味では最初の２点にありますように、そんなに懸念して無さそうですわな。

『以上、3つのポイントを意識しながら中国経済を点検していきたいと思っていますが、記者の方のご質問の背後にあるような、中国経済が短期的に大きく落ち込んでいくというような見通しには、現在、立っておりません。』

とのことで。


○日本経済について

『（問） 景気の現状について、足踏み状態といいますか、踊り場入りしたという認識でよいのかという点と、もう1点、2012年のいつ頃に、緩やかな回復経路に復していくのかの見通しをお伺いします。』

これは良い質問。

『（答） 景気判断については、先程申し上げた通り、「持ち直しの動きが一服している」という認識です。現在、相反する2つの動きがあると思います。 1つは、世界経済の減速、円高、そして今、タイの洪水の影響も加わって、輸出・生産が横ばいの動きになっています。他方、内需をみると、今回の短観でも意外に底堅かったなという印象です。この背景には、復興関連需要やその他の事情があると思います。』

ふむふむ。

『この2つの要素が今は拮抗しているわけですが、それがどうなっていくのかということです。』

ほうほうそれでそれで？

『私どもの基本的な見方は、やがて新興国の成長に牽引されて世界経済が回復していくということです。日本経済が横ばいから抜ける時期が正確に1〜3月なのか4〜6月なのかという点については、現在色々な議論をしていますし、次回の展望レポートの中間評価の時には、またさらに議論していきたいと思いますが、今、正確にその時期を特定していつとは申し上げられません。ただ、基本的なメカニズムについては変わっていないという判断です。』

ほほう（棒）

ということで、とりあえず次の展望レポート中間レビューの所で何らかの見通しを出すという事になるんでしょうかね、うんうん。


○この質問をしたのは誰だあ！！！！（例によって海原雄山風で）

こういう馬鹿質問をする記者とか馬鹿質問させるメディアとかは可及的速やかに引退あるいは廃業して頂きたく存じます次第でございます。

『（問） 本日オリンパスに対して強制捜査が入りましたが、この件に対するご感想をお聞かせ下さい。』

会見の貴重な時間を費やすのも無駄ですが、もうそれ以前の問題として呼吸をするのも酸素の無駄遣いですので以下割愛。

と、ここまでが会見ネタ。


続きましてこれがまた麿全開の日本経済団体連合会評議会での講演である。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko111222a1.pdf

最初の所でこんな話をしていまして、これはどう見てもイイハナシダナーの予感。

『こうした景気の先行き見通しは重要なテーマではありますが、この点については既に様々な機会にお話していることでもあり、また、本日は年末という区切りのよいタイミングでもありますので、本席では中長期的なスパンで日本経済を捉え、わが国の直面する課題やその下での中央銀行の課題について、日頃感じていることを申し述べたいと思います。』


○日本経済の課題について

その前に過去１５年の日本経済レビューがあって、「グローバル化の進展」「高齢化の進行」と「成長率の低下」の話をしててそこもほほーという所なのですが長くなるのでそちらはスルーして『３. 日本経済の課題をどう設定するか』から。

最初の『現状を放置することの深刻な帰結』という部分がほほーという感じで。

『そこでただ今の第１の問いかけを考えてみます。比較的見通しやすい人口動態だけに焦点を絞っても、日本経済の成長を支える条件が劇的に変化していくことが確認できます。』

ほう。

『過去の経済成長率を10年単位の平均成長率で申し上げますと、1980年代の＋4.3％から1990年代は＋1.5％、さらに2000年代は１％にも満たない成長率まで低下しています（図表７）。』

『経済成長率は、就業者数の増加率と、就業者一人当たりがどれだけ付加価値を増やしたかを意味する労働生産性の上昇率、この２つに分解できますので、そのことを手掛かりに先行きの姿を計算してみます。』

ほほう。

『まず就業者数の増加率については、2000 年代に年平均−0.3％と減少に転じたあと、現在の人口動態や男女別・年齢別の労働参加率がそのまま反映された場合、2010年代は−0.6％、2020年代は−0.7％、2030年代は−1.3％と、減少が加速していく見通しになります。こうした人口減少の影響は地方圏では特に深刻です（図表８）。』

『もう一つの労働生産性上昇率については、過去20 年間の平均は＋1.0％程度となっています。バブル崩壊による影響の残る1990年代を除き、2000年から2008年という比較的良好な時期をとると、＋1.5％となります。』

なるほど。

『他の先進国でも、近年における労働生産性の上昇トレンドにそれほど大きな違いがないことも踏まえて、今後もこれが＋1.0％から＋1.5％程度で変わらないと仮定しますと、先ほどの就業者数の減少率と合わせた経済成長率は、2010年代は年平均＋0.5％から＋1.0％程度にとどまり、2030年代はゼロ％近傍となる計算となります。』

あちゃー。

『中長期的な成長力如何は、財政にも大きな影響を与えます。欧州債務危機は、財政に対する信認が非連続的に変化することを示す貴重な教訓です（図表９）。それだけに、強い決意で成長力の強化に取り組んでいく必要があります。』


んでまあ成長力の強化が大事ですよとか、産業空洞化の問題とかの話になってそこもオモロイのですけれどもその辺をスルーしまして。


○金融政策は万能薬ではありませんネタキタコレ

『緩和的な金融環境を成長につなげる必要性』という辺りから更に絶好調に拍車が掛かるのである(^^)。

『ここまで申し上げてきたことから明らかだと思いますが、成長力の強化は、働いて価値を生むという実体的な努力によって実現するものです。』

ふむ。

『この点、一部の論者からは、「デフレを止めるのが先であり、それは金融緩和で容易に実現できる」という見方が示されることがあります。しかし、実質成長率は上がらず単に物価だけが上がっても生活水準は上がりませんし、財政バランスも改善しません。問題はどのようにして実質成長率を上げるかということです。』

キタコレ。

『過去の経験をみても、実質成長率が上がる中で、物価は遅れて上昇しています。たとえて言えば、物価は経済の体温であり、成長力は経済の基礎体力に当たります。基礎体力を改善せずに、体温だけを単独に引き上げることは無理ですし、仮に一時的に成功したとしても副作用が発生します。実際、日本のデータをみると、潜在成長率と予想物価上昇率の間には高い相関関係が観察されます（図表14）。』

で、その次が更に絶好調。

『かつては米国の有力な経済学者の中にも、「日本の低成長やデフレの問題は大幅な金融緩和で簡単に解消できるはずだ」という主張がみられました。しかし、そう主張していた学者も、リーマン・ショック後における米国経済立て直しの難しさを経験してからは、かつての日本への批判を撤回して謝罪を口にするなど、認識が随分変わってきています。』

どう見ても絶好調です本当にありがとうございました。

『いずれにせよ、日本の金融環境自体はきわめて緩和的です。名目金利水準はもとより、企業の実際の資金調達金利、例えば社債金利を予想インフレ率を勘案した実質ベースでみても、米欧に比べて低くなっています（図表15）。この点に関連して、「日銀のお金の出し方が足りないことが円高やデフレの原因である」といった議論がなされることがあります。そうした主張の論拠として、中央銀行が供給する通貨であるマネタリーベースの大きさが取り上げられることがあります。』

更に続く絶好調。

『ＦＲＢのバーナンキ議長も指摘するように、私もこれが金融緩和の適切な指標と考えているわけではありませんが、このマネタリーベースの大きさを対名目ＧＤＰ比率でみても、日本では米欧よりも大きくなっています（前掲図表15）。』

いつもの説明キタコレ。

『本席におられる皆様が企業経営の現場で感じられているように、現在は保有する現預金の量や金利水準が制約となって、投資が起きないとか外貨資産の購入が行えないという状況ではありません。きわめて緩和的な日本の金融環境を成長力の強化にどう活かしていくか、これが直面している課題の本質だと言えます。』

まあ企業や家計の投資行動という文脈で言えば確かに総裁の仰せの通りでして、金融政策非万能論という事になろうかとは思いますけれども、これを日銀の責任回避と言ってしまえばまあそういう話にもなるんでしょうが、ただまあ少なくとも現在の日本について市場的に見た場合となりますと、９０年代後半以降の金融環境の中では緩和的ですよねとはいえると思いますし、まあこの辺の話は難しいと思われ。


で、次の章が『４．中央銀行の役割と課題』なのですが、そこの頭の部分がここまでの話の続きにもなっていますわな。

『実は、日本銀行に限らず、他の先進国の中央銀行も同じような状況に直面しています。欧州は債務危機問題、米国はバランスシート調整問題です。その下で、ＦＲＢのバーナンキ議長も、ＥＣＢのドラギ総裁も、中央銀行の政策措置が万能薬ではないことを繰り返し指摘しています。』

『このように述べたからといって、私の意図は中央銀行の果たす役割の重要性を否定することではありません。その逆です。中央銀行にしかできないことが多くあります。重要なことは、政府、民間、中央銀行それぞれが自らの役割を適切に果たしていくことです。問題は何が中央銀行の役割かという点です。』

でまあ適切な金融政策と金融システムの安定が重要という話をしているのですが･････


○これは珍しい言及

『金融緩和が需要刺激効果を持つ原理に立ち返ってみますと、一つは金利の低い今のうちに投資を行うという企業行動を促し、将来の需要を現在へ持ち込ませることです。』

というのはまあ普通の話ですが･･･････

『もう一つは、低金利で自国通貨が安くなれば、輸出を通じて海外需要を自国に引き寄せることができる、というチャネルです。』

！！！！

いやね、基本的に金融政策を為替政策には割り当てませんよという話を結構強硬にするのが日銀クオリティ（実際に金融政策が動くのが為替だったりするというという話はあって、だからこそ為替リンクみたいな話をするのを嫌がる、というのもありますけれどもね^^）なのですが、総裁の講演でこういう形で「金融緩和で為替を誘導して輸出を促進」と取られそうな言い方をするのって珍しいなと思うのですよ。

まあもちろんこの講演が経済団体を前にしたものであるからして、為替に関しての言及を入れておかないとまたぞろうるせえからってえのもあるのでしょうが、それにしても白川総裁がこういう直接的な為替チャネルへの言及をするのは珍しくないかなあと思うのでありました。


○でもまあグローバルに金融政策が影響して云々の話は麿クオリティ

『ところが、金利水準が概ねゼロまで低下してしまうと、現在の投資をそれ以上有利にすることが難しくなりますし、現在のように他の先進国も金利がゼロに近づいている状況では、少なくとも先進国同士では相手の需要を活用できる余地も限られます。すなわち、金融政策のいずれのチャネルも働きにくくなります。』

ほほう。

『もちろん、新興国は成長力も金利水準も高いですから、先進国の金融緩和により先進国通貨が全体として新興国通貨に対して安くなれば、先進国から新興国への輸出が増加することを通じて刺激効果が発揮されることになります。』

しかしながら････

『しかし、米ドルにペッグした固定的な為替制度を採用している新興国が少なくなく、そして米国自身もバランスシート調整に直面しているもとで、米国の金融緩和が米国国内の景気を刺激するというよりも、むしろ新興国の景気過熱や国際商品市況の上昇を通じて、米国自身のインフレ圧力を強め、個人消費を下押す、というような問題が生じました。』

キタコレ。

『このように、グローバリゼーションが進むもとでの金融政策は、海外の経済や市場を経由して思わぬ形で自分自身に跳ね返ってくるという可能性を伴っています。各国の中央銀行は、もちろん最終的には自分の国・地域における経済・物価動向を点検して政策を決定することは当然ですが、複雑な相互依存関係を意識した上での決定が以前にも増して重要になってきています。』

この辺はいつもの麿ペースで安心のクオリティである。

とまあそんな感じで途中端折りましたが引用多量で水増し企画はこんなところで勘弁。









２０１１／１２／２２

お題「決定会合とかＥＣＢとか格下げとか」

今日はいくつかネタがありますな、つーかまとめて出るなｺﾞﾙｧ！

○決定会合声明文：今回は景気の文言に変化がある訳で

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/k111221a.pdf（今回）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/k111116a.pdf（前回）

・景気の現状認識に関しては引き下げ＆「円高」指摘に注目

総括判断はこの通り。

『わが国の経済は、海外経済の減速や円高の影響などから、持ち直しの動きが一服している。』（今回）
『わが国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている。』（前回）

ついに一服になりましたか踊り場ですかそうですか、というのもあるのですが、今更「円高の影響」というのが出てきたというのがこれは何の判じ物ですかという感じでございまして、まあ為替の影響が半年ほど経って出てきましたとでもいう話になるのでしょうか。

まあ勝手に妄想しますと、足元の追加緩和が下振れリスクだの円高（介入とセットだったり）だのという形で実施していますから、円高の影響という話をしておかないと格好が付かないとか、次に何かやる（当然ながら追加緩和でございますが）時の言い訳を今から用意したのかなとかゆー所ですな。

需要項目別は以下の通り。

『すなわち、国内需要をみると、設備投資は緩やかな増加基調にあるほか、個人消費についても底堅く推移している。一方、輸出や生産は、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響もあって、横ばい圏内の動きとなっている。』（今回）

『すなわち、国内需要をみると、設備投資は緩やかに増加しているほか、個人消費についても底堅く推移している。一方、輸出や生産は、震災後に減少した海外在庫の復元もあって増加を続けているが、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている。』（前回）

設備投資の増加に毎度お馴染みのヘッジクローズ「基調」が入りましたのと、輸出や生産を「横ばい圏内の動き」と引き下げていますな。

短観を受けた評価はこの通り。

『企業の業況感については、内需関連業種に底堅さがみられるものの、全体としては、改善の動きが鈍化している。』（今回）

ということで評価は今一歩的な扱いですな。

『この間、国際金融資本市場の緊張度は引き続き高いものの、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。』（今回）

金融環境と物価に関する文言は前回と同じです。


・先行き見通しも微妙に下がる訳で

『先行きのわが国経済は、当面、横ばい圏内の動きになるとみられるが、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。』（今回）

『先行きのわが国経済は、当面、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響を受けるとみられる。もっとも、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。』（前回）

先行きですけれども、基本的な「新興国・資源国の成長に牽引されて緩やかな回復経路に復していく」というのは変わっていないのですが、目先の見通しに関しては従来の「影響を受けると見られる」から「横ばい圏内」というのをやっと明記しましたねという所でこれまた下げという感じです。


・リスク要因には変化が無いとな

んでもって今回はリスク要因には変化を入れていないというのもほほうという感じ。まあ違和感はございませんですけど(^^)。

『景気のリスク要因をみると、欧州ソブリン問題は、欧州経済のみならず国際金融資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れをもたらす可能性がある。米国経済については、バランスシート調整の影響などから、減速が長引く可能性がある。』（今回）

『新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透明感が高い。海外金融経済情勢を巡る以上の不確実性が、わが国経済に与える影響について、引き続き注視していく必要がある。』（今回）

『物価面では、国際商品市況の先行きについては、上下双方向に不確実性が大きい。また、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある』（今回）

ということで、こちらの文言は前回と同文です。この次のパラグラフは毎度の決意表明エイエイオーみたいな部分ですが、こちらに関しても前回と同文になっておりますけれども長くなるので割愛である。

つーことで、リスク要因を下げていないというのにはあたくし的にはそうかなあとは思いますけれども、欧州問題とか何となく一山越えた感じだったり、足元の米国経済が何となくマシな指標が出ているとかゆーのはあるものの、リスク要因を変えていないというのは、より構造的な問題に対する懸念、というかバランスシート調整の影響の大きさについて懸念してるっちゅうことでしょうな。


○一瞬「何でカナダドル？」と思いましたが(^^)

日銀の昨日のリリースにはこんなのも。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111221b.pdf
「カナダドル資金供給オペレーション基本要領」の制定等について

･････何で唐突にカナダドル？？？と思ってＰＤＦを開けてみたら３７ページもあるという分量で、その先を見たらカナダドルに続いて英国ポンド、ユーロ、スイスフランの資金供給オペの話と、米国における日本円供給オペの話がありまして、まあ要するに６中銀による相互スワップぐるぐる巻きの話でございました。


○あとどうでもいいのだが共同通信またやりやがった

昨日の共同のフラッシュニュース（ブルームバーグに配信されたのを見たのですが）はまたまた「日銀、追加緩和を見送りへ」でして、何というかもうアホかと馬鹿かと何度言えば良いのやらという感じではございましたが、４７ＮＥＷＳや地方紙などのサイト見ますと日銀の金融政策決定に関するニュースはニュースネタになっていなくて、白川総裁の記者会見のニュースが今回の決定会合ニュースになっていたので、まあ今回は全国に「追加緩和見送り」の馬鹿見出しが並ぶ形にはならなかったのかなあとか思うものの、東京新聞（＝中日新聞東京本社謹製）本紙を見ないと安心はできませんな。

以上ＭＰＭネタ。


○ＥＣＢの３年オペ

昨日はブルームバーグに悪態つきましたが、ＦＴとかも同じような報道していて、まあ初回の３年オペしかも大注目ということですから、コケないようにＥＣＢおよび各国中銀が「ご指導」したのかもしれませんな(^^)。

オペのページ
http://www.ecb.int/mopo/implement/omo/html/index.en.html

３年オペの結果はこちら
http://www.ecb.int/mopo/implement/omo/html/20110149_all.en.html

Longer Term Refinancing Op.-Allotment Reference Number: 20110149
Transaction Type: REVERSE_TRANSACTION Operation Type: LIQUIDITY_PROVIDING
Procedure: STANDARD_TENDER

Tender Date: 21/12/2011 11:15:00
Start Date: 22/12/2011
Maturity Date: 29/01/2015
Duration (days): 1134
Auction Type: FIXED_RATE

Tot Amount Allotted: 489190.75 mn
Tot Bid Amount: 489190.75 mn
Tot Number of Bidders: 523

523の金融機関が応札して落札は4891億ユーロということで、まあ沢山札が入って良かったですね（棒読み）という感じですが、何か今日は「これで金が入っても問題国の国債購入に回るかどうかは不透明」とか昨日の市場と違う話になっているのがはいはいワロスワロスという感じでございます。

いやね、まあ確かに資金供給を３年物でフルアロットメントで打ち込むというのは資金繰り支援という意味では非常に強力でして、何せリファンディングの心配しなくてよい（つーても別にＭＲＯだってフルアロットメントでやっているのですからＭＲＯをロールしても同じちゃあ同じですけど、ロールをしないで済むほうが資金繰り安定化という意味ではオイチイですわな。１年ごとに中途返済可能ですし）のでこれは素敵。

･････ではございますが、じゃあこれを持って得た金がすかさず問題国の国債購入に回りますかってえ話になりますとそれは別問題。まあこの辺はジャパンの皆様（ただし一定以上の経験値のある方）は記憶に新しいと存じますが、そもそもこういう状況になっている時というのはバランスシート制約があってリスクを取れないという時なのですからして、ファンディングの面倒を見てくれるから問題国の国債を買いますよって話になるかというとそれはねえってなる訳ですよね。そらまあＥＣＢにリスクが移転するなら買うでしょうけれども、ＥＣＢは問題国国債のクレジットリスクまで取ってくれる訳では無く、リスクは金融機関のバランスシートに残る訳で、今申し上げたようにそもそも域内の金融機関がこれ以上のリスク取れない状態になっているからこの有様ですよね、と考えると、そらまあキャリートレードみたいな動きが全く起きないとは申しませんが、そう簡単に劇的な変化にはならんでしょと。

つまりは、域内の金融機関のバランスシート制約を緩和するような政策を実施しないと一足飛びに問題国国債の購入という話にはならないで、足元では超過準備が積みあがる形になる部分が多くなるでしょ、という所ですわな。



○Ｒ＆Ｉが日本格下げキタコレ･･････なのですが

Ｒ＆Ｉ社のリリースはこちら
http://www.r-i.co.jp/jpn/body/cfp/news_release_A/2011/12/news_release_2011-A-1283_01.pdf

･･････まあ仰ることはまあさいですなという所ですが、債券先物様におかれましてはリリース出てから大引けまでに別に動揺もなく、ＢＢの板も貫録の無反応。更にイブニングセッションでも貫録の無反応で、６時前に先物の値段見た時は大引け対比変わらずで推移とかどんだけ貫録の無反応なのかと感心するやら呆れるやら。

＃どうでも良いですがリリース出た直後に見た時にＧＤＰの所「国民総生産」って書いてあった筈なのですがいつのまにかしらっと「国内総生産」に直っていますな(^^)

まあ記念に冒頭の所だけ謹んで引用。

『R&Iは日本ソブリンの格付について11月30日に格下げ方向のレーティング・モニターに指定し、消費増税や社会保障改革をめぐる論議を見守ってきた。野田政権の消費増税への強い決意は評価できるが、社会保障改革は負担増が先送りされるなど踏み込み不足だ。経済活性化への展望も開けていない。こうした情勢を踏まえると、消費増税が実現しても、今後も相当の間、政府債務残高の増大は避けられず、既に先進国中最悪の水準にある同残高の対国内総生産（GDP）比率を安定化させていくメドが立たない。』

『財政状態を自ら調整していく能力は、もはや最上位の格付に求められる水準にあるとは認めにくく、外貨建・自国通貨建ともにAA+に格下げした。もっとも、多様で競争力のある産業群に支えられた経済ファンダメンタルズの強さは揺らいでいない。家計や企業の資金余剰が大きく、恒常的に経常収支が黒字という資金循環構造の下、大量の国債を低利で発行できる市場環境も維持されている。租税などの国民負担率も低く、R&Iは政策次第で財政再建は十分可能と判断しており、格付の方向性は安定的とした。』（上記ＵＲＬ先のＲ＆Ｉ社のリリースより）

･･････さて、亀井静香先生の動向が注目されますが（違）、亀井先生以外でも「消費税増税させるための財務省の陰謀ガー」と言い出す人が出てくるに１００ポルトガルエスクード(^^)。







２０１１／１２／２１

お題「まあ相変わらずの雑談モードである（汗）」

毎朝モーサテに突っ込むのも何ですが、今日の説明はさすがにアレだろおいという感じでした罠。ということでどうでもいい雑談から始まるのである。

○あまりにもアレなので話のマクラどころか雑談ネタに

いやね、今朝のゲスト解説の人の話なんですけど、最初に「インドルピーの対円相場とインド株価指数」の図が出てきて「通貨安と株安が起きておりこれは資産売却の動き」という説明で、まあそこまでは判らんでも無いのですが、その資産売却してるのが「欧州問題による欧州金融機関を中心にした資産圧縮の動き」という講釈。

そこで止めれば聞く方も何となく流して聞いてあたくしの駄文のネタにならなかったと思うのですが、そこのグラフにドヤ顔で日経平均の推移を重ねて「日経平均も海外投資家の売りに脆弱な相場で（そこまでは判るが）、このように海外投資家の売りによって日経平均も含めてアジアの資産圧縮が株価に影響しています（ドヤ）」とのご説明で気が付いたのだが、それなら「ルピーの対円相場」じゃなくて「対ユーロ相場」と比較しないと話が変だし、大体からして同じ話なら円の対ユーロ相場はどうなってるんだと小一時間。

いやほんと昨日の「ウォンの対円相場と日経平均」もそうなのですけれども、ネタが無いからって無理矢理にも程がある馬鹿講釈を朝からドヤ顔でされますとお笑いネタにはなるのですけれども、こういう馬鹿解説を中途半端な知識のある方が真に受けてしまうというのも困る訳で、そらまあ個人資産を投資でヘボって溶かす程度ならどうでも良いのですが、その調子で中途半端な知識のある「金融通」「政策新人類」政治家が馬鹿政策を打ち出そうとすると迷惑にも程があるので勘弁して頂きたいものであります。

･･････などとエラソーに申し上げていますが、不肖あたくしも当然ながら初心者時代には北禿先生の株式投資指南本を１冊買ってしまったりしたという黒歴史もあります（まあそれ読んで株を買った訳では無い上に書物の方はとうの昔に行方不明ですが^^）のでして、まあ一番大事なのはメディアがちゃんと情報のゲートウェイとしての取捨選択能力を発揮して頂きたい（情報操作しろという意味ではなく、ゴミ情報は排除してくれという話ですので念の為）という所ではないかと思うのですが、地上波で最も高いクオリティの筈の経済ニュース系放送がツッコミどころ満載の渾身のギャグを朝６時前から投入するとか何とかならんもんですかねえと思うのでありまするorz

ま、つまりテレビ東京さんには期待をしているので朝からしょうもない悪態になるという事ですのでつまりテレ東愛があるという事です(^^)。


○なんでこういう題名になるのよ

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWIC8U1A74E901.html
ＥＣＢ：３年物オペに応札募る、長め資金無制限供給−信用逼迫阻止へ

『12月20日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は20日、初の３年物資金供給オペへの応札を市中銀行に呼び掛けた。ソブリン債危機に揺れるユーロ圏の信用逼迫阻止を目指し長めの資金を無制限に供給する。』（上記ＵＲＬより）

･･････何か変なリリースでも出ているのかと思っていつものＥＣＢのページを見た訳ですが･･･････
http://www.ecb.int/mopo/implement/omo/html/index.en.html

20110149 LTRO EUR 22/12/2011 29/01/2015 1134 Ann.

で、上記URL先で表示されているこのAnn.の所をポチっとすると
http://www.ecb.int/mopo/implement/omo/html/20110149_ann.en.html
Longer Term Refinancing Op.-Announcement（めんどいので詳細割愛）

For further information please refer to the press release of 08/12/2011 on
http://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2011/html/index.en.html
and ECB page Announcements on Operational aspects.

ということで、別にいつものオペの実施アナウンスと同じなんですけど、最近のブルームバーグの記事って妙な煽り系のヘッドラインになっておりまして、まあヘッドラインでインパクトを出して何ぼ的な馬鹿メディア化の進行（というか劣化）が著しいなあとか思うのでありました。この前の「ＦＲＢの秘密貸出」報道の一件とかついに頭いかれたんじゃないかと。

ちなみに元記事と思われるものはこちら。
ECB Invites Euro-Area Banks to Place Orders for Three-Year Cash(URLがクソ長いので題名にリンク貼りました）
By Gabi Thesing - Dec 20, 2011 11:40 PM GMT+0900

いやあの普通のオペのアナウンスだと思うのですが･･･････


しかしまあ何ですな、既に実施するのが決まっているオペの話で相場が動いたかのような後講釈とかもあったりして、中々香ばしいのではございますが、どうせフルアロットメントなのですからして、応札が多くても少なくてもその時の相場に都合の良い講釈しか出てこない（たとえばリスクオンにしたければ「応札が多くあってこれで資金の確保ができて安心」「応札が少ないのは金融機関の資金繰りに余裕のある証拠」となるし、リスクオフにしたければその逆の説明になるでしょ）と思うのですけどねえ。


○更に雑談ではあるがこのニュースは何ですかねえ

こらまたツッコミどころ満載なニュースで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111220/k10014781541000.html
政府 中国国債を初購入へ　12月20日 17時33分

『政府は、中国が発行する人民元建ての国債を初めて購入する方針で、日本としては、外貨準備に人民元建ての資産を加えることで、人民元の国際化に協力するねらいもあるものとみられます。』（上記ＵＲＬより、以下同様）

いやあの中国の国債って米債やドイツ国債みたいな流動性無いでしょ、買うのは良いけどその後どうすんの？？？

『政府は、中国との間で進めている戦略的互恵関係の一環として、経済面での連携強化を検討しており、外貨準備の資金を使って、中国政府が発行する人民元建ての債券＝国債を購入する方針だということです。』

あのーすいません、米ドルは世界通貨のハードカレンシーですから外貨準備で購入するのは判るのですけれども、中国人民元はそもそも為替規制が掛かっている通貨でして外貨準備の意味をなさないんじゃないでしょうか？？外貨準備の目的外流用ってツッコミ受けたらどうするんでしょうか？？

『すでに中国は日本の国債を保有していますが、日本が中国の国債を購入するのは初めてです。』

向こうは外貨準備のアロケーションの一環としてハードカレンシーの日本円を買っているだけだと思うのですが何でそれにお付き合いしないといけないんですかねえ？？？

『日本としては、外貨準備の中に人民元建ての資産を加えることで、人民元を国際的な通貨にする取り組みに協力するねらいもあるものとみられます。』

それによる日本のメリットって何なんですか？？見返りは当然貰うんですよね？？？何もないで国民の資金というか国債を原資にして中国国債を購入するって意味って何なんでしょうか？？？そんな事に使う金があるんだったら増税とかしないで下さいな。

＃つーかドルからの振替をしたらドル安人民元高要因になりますがな

『政府はこうした方針を、今月２５日に行われる予定の日中首脳会談で野田総理大臣が表明する方針です。』

手土産にしては随分と大盤振る舞いですなあ（棒）

『これに関連して安住財務大臣は、２０日の会見で「国債の購入を日中両国が双方向でできるようにしたほうが、お互いにメリットが大きい。お互いの国債の保有による関係強化ということは、外交上も必要だろうと思っている」と述べ、その意義を強調しました。』

全く意味が分かりません。外国為替資金特別会計を何だと思っているのですかねえ。

http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/gaitame/gaitame.htm

『外国為替資金特別会計は、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するため、政府が実施する外国為替等の売買（為替介入等）等の円滑化に資するため設けられています。』（上記ＵＲＬより）

ＥＦＳＦ債購入する時は「欧州債務問題の拡大によってユーロという通貨がおかしくなったら大変な事になるから」という大義名分が一応ありましたが、今回の人民元に関して外国為替市場の平衡操作に関わる何らかの意義ってあるんですかねえ？？？？


だいたいですな、一方でこの民主党政権の人たちってきっちりとこういう事を実施して「国有財産の圧縮」とやらを推進しておられる訳でして･･････

http://www.asahi.com/politics/update/1201/TKY201112010156.html
国家公務員宿舎、５年で２５％削減　朝霞住宅は建設中止

国有財産の圧縮は推進する一方で中国様の国債は外貨準備としての適切さという点で微妙にしか見えなくても購入なさるとかトータルすると何をやっているのかさっぱり判りませんという結果になるというのが意味判らんとしか申し上げようが無し。


○まあ雑談ばっかりですいませんがこれもねえ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111220/k10014765051000.html
年金負担財源 交付国債で調整　12月20日 4時19分

『国の来年度予算案の焦点となっている、基礎年金の国の負担分を２分の１に維持する財源について、政府は、赤字国債の発行が難しいことから、「交付国債」と呼ばれる国債を発行して対応する案を軸に調整を進めることにしています。』（上記ＵＲＬより、以下同様）

交付国債って普通は恩給みたいなもんに使うか、災害復旧の一時的なものに使うという類のもので、普通に通常の政策経費で出てくる物に対して交付国債を発行するというのは「やり繰りの一環」にしても筋の悪い話ですわな。

『この問題について、安住財務大臣は、１９日、総理大臣官邸で小宮山厚生労働大臣、藤村官房長官と協議し、消費税率の引き上げ時期などが明確にならないなかで、新たに赤字国債を発行するのは認められないとして、「交付国債」と呼ばれる国債を発行する案を示しました。』

どう見ても目眩ましです本当にありがとうございました。

『交付国債は、赤字国債の新規発行額を抑制できますが、当面の財源として、年金特別会計の積立金の一部を取り崩す必要があり、厚生労働省は、年金の信頼性が損なわれるとしてこの案に難色を示しています。しかし、ほかの財源の捻出は難しい情勢で、政府は、交付国債を発行して対応する案を軸に調整を進めることにしています。』

ということで、まあ今回の額自体は大した話ではないのですが、これが蟻の一穴になって「なんだ赤字国債増やさなくても財源が出来るじゃないか」とか訳の分からん理解になって財政発散一直線の道を驀進されると極めて遺憾となる話でございまして、そのうちどこぞの学者先生あたりが電波浴新聞あるいはその関連新聞あたりで「交付国債１００兆円を財源にナントカカントカ」とか言い出すに１００腕時計。


○ＰＤ懇と投資家懇からメモだけ

ＰＤ懇
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/proceedings/outline/111219.html

投資家懇
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbi/proceedings/outline/201219.html

双方共通ですけど、最後の所にこの話が。

『(4) その他について

はじめに、理財局から、その他について、以下のように説明を行った。

・国債を確実かつ円滑に消化していくためには、透明性・流動性が確保され、安全かつ効率的に決済が行われる流通市場の存在が重要と考えている。11月30日に、「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」の最終報告書が取りまとめられ、流通市場における国債のアウトライト取引の決済期間について、これまでのＴ＋３から、来年４月23日約定分よりＴ＋２に短縮することとなった。国債の発行についても、入札から発行までの期間の短縮化は重要と考えており、現在基本的にＴ＋３となっている入札から発行までの期間についても、流通市場におけるこのような取り組み状況を踏まえ、同様に来年４月からＴ＋２に短縮することができないか、市場参加者の方々からも意見を伺いつつ検討を進めてまいりたい。』

『今後、皆様をはじめとする市場参加者の方にアンケートを行い、必要があれば直接意見を伺いたい。』

ということで、昨日ネタにするの忘れたのでメモメモ。まあセカンダリーがＴ＋２になったら普通に国債入札も（４半期の２０日発行分以外は）Ｔ＋２になるという方向なんでしょうな。アウトライトＴ＋１にするのはハードルがかなり高いですが、Ｔ＋２ならまあ何とかという所でしょうか。ただまあ短期金利がこの状態で決済とか短期市場関係での収益が全然出ませんという状況下で、資金部門や債券決済部門に負荷を掛ける施策をわざわざ打ち込まないと行けない理由もあまり感じられず、そもそもそっちの方がもうちょっと何とかならんのかなあとは思いますけどそれは別の論点。

あと、今回に関してもそうなのですが、『(3) 最近の国債市場の状況と今後の見通しについて』の所は業者さんと投資家さんの意見が微妙に違って味わいがあるのですが、そこに関しては時間の関係でスルーの方向で勘弁。





２０１１／１２／２０

お題「だいたい雑談シリーズと日銀から面白そうなペーパーがという雑談」

まあ欧州関連で大ネタが無いとネタが無いですなあというのがあと１０日続くんですねわかりますorz

しかし何ですな、目の前のモーサテでは本日の解説担当が「ウォン／円と日経平均の動きが似ている」とか強い相関がどう見ても有り得ないものを「日経平均の先行指標として･････」とか何ぼなんでもネタが無いからと言って無茶にも程がありますな。

＃まあ救いなのはネタにしている本人も（元々そんなに声がでかい人では無いが）ネタの無茶振りを自覚しているようで段々話す声が弱くなってきていた所ではございます(^^)

○雑談シリーズその１：金正日総書記死去とな

イマイチ相場的に反応しようが無いが大事件につきメモメモ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111219/k10014739341000.html
キム・ジョンイル総書記死去
12月19日 13時4分

ヘッドラインの方は１２時直後くらいに出てまして、ブルームバーグを見てたら最初に「聯合ニュースが報じた」というのが出てその直後に「朝鮮中央放送が報じた」というのが出てKOSPIが豪快に下がるわ韓国ウォンは下がるわだったのでありますが、国内市場はイマイチ反応のしようが無かったざますという所でございましたな。

『朝鮮中央テレビは、正午から黒い喪服姿の女性アナウンサーが特別放送として、キム総書記が死去したことを涙ぐみながら伝えました。それによりますと、キム・ジョンイル総書記は心臓や脳の疾患で長期間にわたる治療が続くなか、各地への視察が続いて疲労が重なり、今月１７日、移動中の列車の中で心筋梗塞になったということです。』（上記ＵＲＬより）

まあよく指摘されてますが、１７日に死去してたんでしたら韓国的にはＭＢ訪日どころでは無かったのではないかとゆー気もするんだが、まあどうだったんでしょうかね。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111220/t10014764911000.html
キム・ジョンウン氏の指導力強調
12月20日 4時19分

『北朝鮮の最高指導者、キム・ジョンイル総書記が死去したあと、北朝鮮の国営メディアはキム総書記の三男、ジョンウン氏について指導力のある人物だとたたえ始め、今後はジョンウン氏が後継者として国を率いていくことを内外にアピールするねらいがあるものとみられます。』（上記ＵＲＬより）

金正恩氏が後継者ですかそうですか。まあ今後どうなるかとか正直ワカランチ会長にも程がありますが、軍事的に暴発するとかいうよりも難民が大量に流出とかいう方が実現性がありそうな気がしますが、さっき見た公共放送ニュースの丹東の映像によりますと鴨緑江は結氷してないようでしたな、うんうん。

『朝鮮中央通信は１９日夜、「キム総書記の思想と業績は永遠に不滅だ」という記事を伝えました。この中で、ジョンウン氏を「革命と建設を百戦百勝に導く傑出した思想理論家」であり、ジョンウン氏の指導によって北朝鮮が不敗の軍事大国となったとたたえています。』

不敗の軍事大国ですかそうですか（棒）。


○雑談シリーズその２：短観のＣＰ発行環境

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/ref/2010/tkref1112.pdf
ＣＰの発行環境（発行企業ベース）＜参考系列＞

毎度おなじみの日銀短観における「発行企業ベースのＣＰ発行環境」ですが、今回はこのような結果になりました。（）内は前回（９月）集計分の数字ね。転記間違えて無いと思うが間違えてたらゴメンチャイ。

社数別構成比、％　　　全産業（大企業）　　　製造業（大企業）　　非製造業（大企業）　　　　
1.「楽である」　　　　　３１（３２）　　　　　３５（３５）　　　　２９（３０）　　　　　　　　　　　　
2.「さほど厳しくない」　６８（６７）　　　　　６５（６５）　　　　７０（６９）
3.「厳しい」　　　　　　　１（１）　　　　　　　０（０）　　　　　　１（１）
ＤＩ　　　　　　　　　　　３０（３１）　　　　　３５（３５）　　　　２８（２９）　
集計対象数（社）　　　１６２（１７４）　　　　７５（８６）　　　　８７（８８）

･･････いやあのこの環境でＣＰを実際に発行している企業さんで「厳しい」ってのはどこのどなた様でいらっしゃいますかという感じなのでございますが、どうも非製造業の中で１社だけ（集計対象数と構成比の％値から類推するとどう見ても１社しかいない）「厳しい」とお答えのようなのですが、まあ申し訳ございませんがこの状況で厳しいとかおっしゃる発行体さんでしたらそもそもＣＰ発行しない方が宜しいのでは無かろうかと存じますが。短期の格付け取得する費用だって勿体ないでしょ。

でですな、まあこの数字自体は「ふーん」という感じではあるのですが、非製造業の中で「楽である」が１％（１社）だけ「さほど厳しくない」に転向したお方がいるほうがへーという感じでございまして、日銀のＣＰ買入効果は物凄いものはありますけれども、日銀の買入対象外のＣＰ発行体というのもいます（日銀当座預金取引先ね）のでその辺りの誰かですかねえとか邪推するのもオモシロスではあります。

しかしまあ上記のＵＲＬ先ですが、２００８年１２月調査というリーマンショック後の影響でオープン金利が爆騰してＧＣレートがロンバートに張り付いてＣＰレートがとんでもなく上昇して連日悪態をついていたころの数字を見ると実に味わいの深いものを感じますな、うんうん。


○後で読む（かもしれません）

日本の物価変動の背景：事実と論点の整理　2011年12月19日
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2011/wp11j09.htm/（要旨）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2011/data/wp11j09.pdf（本文、ＰＤＦで５１ページです）

以下要旨の方のＵＲＬ先から引用します。

『本稿は、東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局による第4回コンファレンス「日本の物価変動とその背景：1990年代以降の経験を中心に」（2011年11月24日開催）の導入セッションにおける報告論文である。』

とのことでございまして、

『本稿では、1990年代以降におけるわが国の物価変動の背景について、基本的な事実を確認するとともに、誘導型のフィリップス曲線の枠組みを用いて主要な論点を整理した。』

『第一の論点は、予想インフレ率は低下したのか、低下したとすればどの程度かという点である。これには、予想インフレ率の動きの背景は何かという点も付随する。』

『第二の論点は、何故、需給ギャップが長期間にわたってマイナスの領域にあったのかという点である。』

『第三の論点は、その他の要因として、為替動向やグローバル化の進展、規制緩和の影響などをどのように考えるかという点である。ただし、この論点には、本稿で取り上げなかった要因として、何か他に重要なものがあるかということも含まれる。』

ほほう。

『可変パラメータ・モデルを用いて、1990年度以降のインフレ率をフィリップス曲線の各要因（トレンド・インフレ率要因、需給ギャップ要因、その他要因、自己ラグ）に分解すると、1990年代以降のインフレ率低下には、トレンド・インフレ率要因、需給ギャップ要因、その他要因の3要因全てが寄与しているとの結果が得られる。しかし、こうした推計結果はあくまで誘導型のフィリップス曲線に基づくものであり、その背後にある構造に潜む本源的な理由は何かまでは識別できていない。当コンファレンスを含め今後のリサーチを通じて、そうしたことに関する理解が一層深まることが期待される。』

でまあ事実と論点の整理の部分が１７ページ（最初の１ページはアブストラクト）で、補論の所に数式がありますが、基本的には文書と図表なのでとりあえずハクション大魔王のあたくしでも何となく眺めることはできるという代物でございますので、まあ読んで味噌という所で。

ちなみに、後で読むとか申しましたが予想インフレ率の辺りからちょっとだけ引用。上記ＵＲＬの本文の方になりますが、本文の９ページ目（ＵＲＬ先のページでは１０ページ目に相当します）から１０ページ目に掛けて。

『（日本銀行による「物価の安定」の内容に関する情報発信）』

『まず、1990 年代以降の日本銀行による「物価の安定」の内容に関する情報発信を整理すると、次の事実が浮かび上がる（図表11）。』

図表１１には三重野総裁時代の講演まで遡って「物価の安定」に関する日銀の講演やステートメントが出ているので必見(^^)。

『第一には、日本銀行が目指す「物価の安定」の内容に関する情報発信は、時と共に充実してきたことである。』

ほう。

『中央銀行による説明手段が現在よりも限られていた旧日銀法下では、「物価の安定」の内容については総裁講演や国会答弁などを通じて説明が行われていた。現行の日銀法の下では、こうした従来からの説明に加え、2000年に「『物価の安定』についての考え方」が公表されたほか、2006年以降は、「金融政策運営に当たり、各政策委員が、中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率」である「中長期的な物価安定の理解」が示されるようになった。』

なるほど。

『第二には、そうした情報発信においては、ほぼ一貫して、物価の安定を「インフレでもデフレでもない」状況と考えていたことである。』

さいざますな。

『2000年の「『物価の安定』についての考え方」では、これを「家計や企業等のさまざまな経済主体が、物価の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況」と言い換えている。2006年の「新たな金融政策運営の枠組みの導入について」においても、ほぼ同様の定義が使用されている。』

ふむふむ。

『第三には、物価指数が有する計測誤差（バイアス）の問題を早期から認識していたことである。』

ふーん（棒）。

『1996年に公表された米国のボスキン委員会のレポート（Boskin et al. [1996]）を契機として、消費者物価指数が有しうる計測誤差、とりわけ上方バイアスの可能性が、各国政策当局に強く認識されるようになった。日本銀行でも、ボスキン・レポートの翌年である1997年には、総裁講演において、物価指数が有しうる計測誤差について言及している。また、2006年の「新たな金融政策運営の枠組みの導入について」では、「『物価の安定』とは概念的には、計測誤差（バイアス）のない指数でみて変化率がゼロ％の状態」とした上で、物価下落のリスクに備えた「のりしろ」や物価が安定していると家計や企業が考える物価上昇率なども考慮する必要があるという認識が示されている。 2009年12 月には、「中長期的な物価安定の理解」の明確化が行われている。』

ふーん（棒）。

『このように、1990 年代以降の日本銀行による「物価の安定」の内容に関する情報発信を振り返ると、「物価の安定」の内容そのものはこの間ほぼ一貫していた。その情報発信は、旧日銀法時代から行われてきたが、現行の日銀法の下で金融政策の透明性が重要性を増す中、充実が図られてきたと考えられる。』

まあそうは仰っても世間に伝わったイメージ的にはボスキンバイアスを華麗にスルーした状況での「インフレでもデフレでもない」というのが日銀の認識というような伝わり方をしていた（あたくしの主観バイアスは勿論ございますが）と思いますし、そこの所をもっと強硬に否定してボスキンバイアスの話を強調していたという感じはしないのでございますけどねえ。いや伝えないメディアが悪いという風に言うのかもしれませんけれども、ゼロ金利解除や量的緩和解除の時って「バイアスはそんなに大きくは無いかもしれません（ｷﾘｯ）」とか「日本の場合はそもそも物価上昇が低い状況が長かったので（ｷﾘｯ）」という説明の方が目に付いたような印象があるんですけどねえ。


と、軽く嫌味を申し上げた後その次の部分も味わいというか香ばしさというか。

『（政府関係者や有力紙の物価に対するスタンス）』

キタコレ。

『次に、民間の「物価観」を探るために、同時期における政府関係者や有力紙の物価に対するスタンスをみると、以下の各点を指摘できる（図表12）。』

この図表１２ですけれども、「有力紙」の論調で引用されたのが日経と朝日（デフレに関する報道件数という集計では朝毎読＋日経産経です）となっていますが、そこで引用されている1994年10月4日の日経社説が実にこう味わいの深さというものを感じさせて下さる訳で是非お読みください(^^)、ちなみに本文38ページ（ＵＲＬ先のファイルで39ページ目に相当）にございます。

『第一には、1990 年代から2000 年代初頭までは、内外価格差の縮小を伴う物価の下落は基本的に望ましいと考えられてきたことである。後で確認する通り、1990年代初頭には、大きな内外価格差が存在していた。そうした下で、例えば1993年の経済白書では、「内外価格差が解消して日本の物価が低下すると仮定すると、その前の状態よりも消費者の効用は高まる」との見方を示していた。』

内外価格差是正とかテラナツカシス。

『マスコミの論調も、2000年代に入るまで、「日本の消費者物価は、もっと下がってよい」という考え方が主流であった。』

まあそれがさっきの奴ですが、2000年代に入るまでということですからつまり金融危機以降もそうでしたねということね。

『第二には、2000 年代初頭以降、持続的な物価の下落が経済に悪影響を及ぼすという認識が急速に広まったことである。』

『例えば、2001 年の経済白書では、持続的な物価下落をデフレと定義した上で、「程度が緩やかであっても、デフレは経済に悪い影響を与えていると考えられる」との見方を示している。マスコミの論調も、デフレの弊害を強調するようになった。主要紙のデフレに関する報道件数をみると、2001年に大きく増加した後、2002年から2003年にかけてピークに達しており、この間に物価に対する見方が非連続的に変化したことが窺われる。』

ということで、日銀ばかり悪者扱いにされるのは勘弁して頂きたく存じますと言うニュアンスは把握しましたとか言うのは読みが皮相にも程がありますかそうですか(^^)。




２０１１／１２／１９

お題「今日も諸般の事情につきしょぼく雑談と虫干しネタで勘弁」

今年も早いものであと２週間となりましたな。

○各種世間話

・ほほう

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111216a.htm/
Twitterによる情報発信の開始について

『本日、日本銀行は、Twitterによる情報発信を開始しましたので、お知らせします。』

ということで、日本語版が
https://twitter.com/Bank_of_Japan_j
のようですが、どこぞの財務省みたいにカスタム君とかコクサイ先生とか出てこないのでしょうかとは思いますが、一般ピープルに身近なのは発券局と言いたい所ですが発券関連というのも一般ピープル的には金融機関経由でのお話ですもんね。まあ災害の時などに一般ピープルにも馴染みが出来るという事で、日銀自体は世の中が順調に回っている時にはあまり目立たないもんでしょうからねえ。

ただまあ何ですな、せっかくこういうのがある訳ですから、教えて！にちぎんとか貨幣博物館とか、そっちのシリーズ物もやっていただければと存じます次第で。

http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2005/ron0509c.htm/
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2005/data/ron0509c.pdf
日本銀行の広報活動と金融教育分野での取り組み（６年前のドキュメントですが）

ちなみに財務省ではサイトのトップの右の方で年中カスタム君がつぶやいています。
http://www.mof.go.jp/


・いやあのこんなんで「アコード」とか出来るかよと思う訳で

先日は前原さんの「政府と日銀が政策協定を結んでデフレ脱却」とかいう脳内お花畑提案に関する悪態をついた覚えがございますが、自動車重量税は下げるのに消費税の話はもうこの有様で、公共放送様におかれましても「民主党内が全然まとまりません」というようなお話を報道されているようですな。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111219/k10014731991000.html
消費税増税の議論 本格化へ
12月19日 4時16分

『その一方で、民主党内では、消費税率の引き上げに反対する署名活動が始まっているほか、山田前農林水産大臣や原口元総務大臣が引き上げに反対する新たな勉強会を２０日にも立ち上げることにしていて、「素案」の取りまとめに向け、調整は難航することが予想されます。』（上記ＵＲＬより）

まあ日銀にあれやれこれやれというのはそらまあ色々と見解はあるでしょうけれども、政権与党の方はひたすら部分均衡の話ばっかりして全体的な政策の整合性とか何も考えて無いにも程がある状態でございまして、これじゃ政府とアコードとか言いましてもご勘弁という感じじゃないかと思うのですけどにゃあ。


・まさに部分均衡

その関連のニュースから。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111217/k10014711001000.html
消費増税 負担軽減へ現金給付も
12月17日 11時42分

『社会保障と税の一体改革の「素案」の取りまとめに向け、政府と民主党の税制調査会は、消費税率の引き上げの具体的な時期などと合わせて、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性の問題への対応を議論しています。これまでの議論では、主な対応策として、食料品など一部の品目の税率を低くする「軽減税率」や、所得税を減税したり、現金を支給したりする「給付付き税額控除」が取り上げられています。（途中割愛）政府・民主党は、一定の所得の世帯に一律に現金を給付する方法や、「給付付き税額控除」を今後の主な検討対象とする方針です。』（上記ＵＲＬより）

･･････いやあの社会保障の全体設計の中で低所得者に対して何らかの所得再分配措置を実施するというのなら話は分かるのですが、どうみてもお前ら消費税増税の話との単なるセットじゃねえかと思うのとしか見えない所が残念な所。そうやってつぎはぎでやった結果がワケワカランチ会長になるんじゃネーノという存じますがね。



○決定会合プレビュー雑談

まあ今回はＦＥＤも動かなかったことですし日銀に何かやれという話はそんなに来ないでしょうし、足元のドル円市場ちゃんも相変わらず息をしてなさそうな素敵な状態になっておられますし、焦点は来年になってからの欧米金融政策動向という風になっている中ですからして、そーゆータイミングで日銀が何か金融市場に働きかけるような事をするかというとまあしないでしょというのがいつものパターンではないかと勝手に妄想。

短観は別に良い内容ではなかったですけれども、そんなに極端に悪化という内容でもないと思われますし、これ一発で見通しを極端に下げてくるというのも（機械受注とか法人企業統計とか怪しげな内容だったように記憶してますが）どうかという所で、まあ展望レポートの中間レビューで足元の数字を下げてくるとか、先行きのリスク認識を更に下方に強めるとかの程度にして、一応次に何かやる時の為に理屈の整合性を今のうちに取っておく（どうせ出口政策方向の話は当分出す必要ないんですし）という所でしょうな。

では（今回は特段何もないでしょうが将来的に）何やりますかという話ですが、まー普通に考えますと基金国債買入の拡大（＝１年〜２年国債の買入拡大）という事になるでしょうが、国債買入の対象期間の延長という可能性は別にまあ無い訳でも無いでしょうとは思います。ちょうどＥＣＢも３６か月オペとかいうヤケクソオペを実施する事ですし、時限措置という枠組みさえ崩さなければ３年くらいでしたら日銀の展望レポートの見通し期間も一番長いと２年半（2011年10月に出す展望レポートの見通し期間のケツは2013年度末ですから2014年3月末であり、つまり２年半程度）ですし、米国の長期債買入と比較して基金国債買入の説明をする中で「企業の借入期間が３年以下」という説明をしていたりする（この先の虫干しネタはそのために出す^^）事から、理屈としては整合性を出せない訳では無いですわな。

ただまあ買入の国債規模拡大にしろ期間延長にしろ、まあ理屈はそれで通せるにしろ、要は財政マネタイズをしていまっせという形にしないのが重要な話ではございまして、特に欧州があの有様ですと、日銀がわざわざ財政マネタイズの宣伝して無用なリスクを取る必要は無いでしょ（そういう時の変化は非線形的かつ不可逆的な形で起きるでしょうし、まあ多分起きないにしても起きた時の弊害が大きすぎるし修復が極めて困難と思われるので）とゆー所ではありますな。

つーかね、出口政策を実施する際に国債の売却でも買入期限の極端な短期化でもホイホイ実施できれば何の問題も無いのですが、市場の中の人的に考えた場合にはどう見てもそれって実務上無理でしょというかプロシクリカルに相場が反応してエライコッチャになるだけなので、コントロール不能になるリスク（は小さいかもしれないけれども不能になった場合のダメージが莫大過ぎるし）を考えたら、あんまりホイホイと拡大するのもどうなのよという所でしょうかね。

と、全然まとまっていない雑感でした。


○超虫干しネタですが１１月２日の白井審議委員講演と会見から

講演はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko111102a1.pdf（講演）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko111102a2.pdf（図表）
欧州を中心とする最近の金融経済情勢とわが国の金融政策
── 山梨県金融経済懇談会における挨拶要旨 ──

会見はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2011/kk1111b.pdf

・まあ出だしなので無難っちゃあ無難

でまあ講演なのですが、今回は白井さんデビュー戦という事もあってか、基本的にまあ無難な話をしているという印象でした。元ＩＭＦということで欧州問題でもっと独自の面白い視点でもあるかなと期待したのですが正直あんまりおもろくない。

で、まあオモロクなかったのでネタにするのをすっかり忘れていたのですが（汗）。

『それでは本題に入ります。世界は、目下のところ、二つの課題に直面しています。具体的には、世界経済の減速感の強まりと欧州の財政・金融問題をきっかけとする国際金融市場の不安定化です。』

ということで、まあこの時の講演は１１月２日ということでパパンドレウ先生のお笑い劇場国民投票提案の巻が始まった所でありますが、欧州問題の金融市場に与える影響の話は以前から指摘されていた話ですので、そんなに独自色っぽくはありません。


・米国経済について

で、米国経済に関しては１１月時点ではこんな話をしていますが････

『最近の（引用者追記：米国経済の）企業の景況感に関連した指標をみると、一頃に比べ、低迷した水準で推移していますが、こうした市場での悲観的見方に比べて、実体経済面ではそれなりに堅調さを維持しているとみています。』

構造問題を指摘という事で、まあ景気２番底みたいな見方は否定するものの長期的にきびしいでしょうというようなまとめ方に。

『とはいえ、米国では、家計における住宅バブル崩壊の後遺症──いわゆるバランスシート問題──が残っていることから、景気の回復ペースはごく緩やかなものに留まっています。家計にとって、住宅ローン等の債務は依然として過剰な状態にあり、雇用・所得環境の改善が緩慢なもとで、債務返済は重い負担となっています。しかも、金融資産の３割ほどが株式に投資されているため、最近の株価低迷がもたらす負の資産効果も大きいと思われます。こうしたなか、オバマ大統領は本年９月に4,470億ドル（GDP比３％）の雇用対策を発表しましたが、米議会の審議の先行きが不透明な中、来年からの景気押し上げ効果が期待できるのか不透明となっています。こうした状況を踏まえて、先行きについては、引き続きバランスシート調整の圧力が残る中で、緩やかな景気回復ペースに留まるとみています。』



・国際金融市場問題、欧州問題に関して

国際金融市場問題に関してはこんな話を。

『このように国際金融市場が不安定になっているのは、欧州の財政・金融問題の解決に向けた対策とその実現性について、市場による信認が十分得られていないことに起因しています。この問題は次に述べるように一朝一夕に解決する問題ではありません。従って、当面、国際金融市場では緊張感の強い状況が続くとみておいた方がよいと思います。』

まあこの辺りは大当たりですので、まあそこまで読んでる方が大滝秀治状態になる必要もないのですし(^^)、欧州の話の部分は一応説明を詳しくしているのでそこはまあ良い感じ（だが特段凄くユニークな話があるという訳では無い）。

『第１の問題は、そもそもの問題の発端であるギリシアの財政再建・経済改革プログラムに対して市場の信認が失われていることです。ギリシアはユーロ圏に参加する以前からもともと政府債務の規模が大きい国でした。しかも、政府が統計自体を操作して財政赤字を過少計上していたことが2009年後半に発覚したことから、ギリシアの経済・財政運営に対する不信感が募り、国債が相次いで格下げされて国債価格が急落（国債利回りは大幅上昇）したため、同国政府の資金調達が困難となりました。このため、先ほど申し上げた通り、政府がEUとIMFに融資を申請し、昨年５月から金融支援を受けるに至っています。』

『最近では、ギリシアの財政状態が想定以上に悪化しているため、一部の加盟国からは、当初の債務再編案の債務削減率では持続的に債務返済できる状態にならないことから、さらに追加の債務削減を求める声が聞かれるようになりました。こうした声を受けて、10月末には、EUと民間債権者の間で交渉が行われ、債務削減率を５割まで引き上げることになりました。しかし、同時に厳しい財政再建を進める必要があります。そのため、ギリシアでは、景気後退のなか、国際公約を守るために、さらに追加的な財政再建を要求され、それにより一層国内景気が冷え込むという悪循環に陥っています。こうした悪循環を断ち切るためには、債務削減ももちろん重要ですが、成長を生み出す経済改革を進め、財政健全化の道筋をたてて、市場の信認を回復していくことが重要であると考えています。』

と、途中をだいぶ端折りましたが講演当時にホットだったギリシャネタ。


『第２の問題は、ギリシア問題が他のユーロ圏加盟国へ波及するのを阻止する体制についての問題です。』

ふむふむ。

『市場では、既にスペインやイタリアといった域内でも経済規模が大きい国々への危機の伝播が意識されており、ユーロ圏首脳会議で打ち出された基金の機能拡充策の貸出可能額ではこれら大国への波及を防止するには不十分であるとの受け止め方が広がっています。もっとも、これ以上の貸出可能額の拡大は、ドイツ等が難色を示しており、なかなか実現困難な状況です。そこで、10月末のEU・ユーロ圏首脳会合では、レバレッジを利かせてEFSFの危機対応力を高める新たな方策で合意しましたが、詳細は11月以降に改めて検討が行われることに加え、今後の各国の承認プロセス等を考えると、実際に利用可能となるには相応の時間を要するとみられます。こうしたユーロ圏全体への財政危機の波及を防ぐ体制整備の問題は、国際金融市場の安定化に向けて重要ですが、市場の信認を得られるかどうかがポイントとなります。』

まあここの指摘は結果から見たら仰る通りでしたな。


『第３の問題は、欧州の財政問題が金融システム上の安定性の問題へと転化していることです。当初はギリシアの財政問題だったものが、財政不安あるいは経済改革への信認が低下するなかで、ギリシア以外の国々にも波及し、さらに、これら諸国の国債の信用力が疑問視されるなかで、こうした国債を多く保有する欧州系銀行に対する懸念へと問題が拡大しています。』

で、金融機関の自己資本増強は大変なので･････

『金融機関の間では、カウンターパーティリスクに対する懸念が高まったことで、市場運用を手控える銀行もみられています。加えて、ターム物を中心に無担保取引が縮小する傾向もみられており、欧州系銀行の資金調達コストは、長めの資金およびドル建てを中心に上昇しています。』

というのはまあキタコレという事ですが。

『当初のギリシアのように問題が財政に限定されていれば、解決策は、短期的には歳入拡大と歳出削減、中長期的には持続的な経済成長の実現に向けた経済改革が基本となり、対応方針は比較的立てやすいといえます。しかし、金融システムの安定性の問題への対応となると、国際金融市場への影響もあり、格段に難しくなります。現在は、財政問題とあわせて金融システムの安定性という課題にも目配りしなければならない難しい状況となっており、このことが、国際金融市場を不安定化させている重要な要因となっています。』

つーまとめになっていまして、欧州経済に関しては次の章で、

『こうした欧州の問題は、財政、金融システムのみならず、堅調であった実体経済にも影響を及ぼしつつあり、これら三者の間に負の相乗作用が働き始めています。』

としていますが、まあここまでの話でそんなに突拍子もない話はしていないので、無難ちゃあ無難ですが個人的にはもうちょっとユニークな視点が出てほしかったかなあとか思いますけどねえ。


・会見で基金買入に関する質疑応答が

でまあ会見なのですが、欧州問題に関する質疑応答はごく普通の話でして、基金買入の拡大をこの直前の決定会合で行ったせいかその話をしていたのが目立ちました。

んでもって基金買入に関する説明は結構クリアカットに論点を整理していました。

『（問） 先週の金融政策決定会合における資産買入等の基金の増額では、増額の対象が長期国債のみとされましたが、銀行券ルールの外で長期国債を買い増していくことがマーケットから財政ファイナンスであると受け取られるおそれはないのか、お考えをお聞かせください。（質問の後半割愛）』

『（答） 日本銀行は、国債を市場から買い入れて既にかなりの金額を保有しています。これは金融政策、時には危機対応として購入してきた結果であり、明らかに財政ファイナンスとは全く別のものです。』

ふむふむ。

『詳しく申し上げますと、国債の買入れは２つの目的で行っています。１つは、長期国債買入れと言われるもので、最高で30年のものまで購入していますが、この目的が銀行券ルールと言われるものです。私どもは、銀行券を発行していますが、銀行券は比較的長期的に安定した負債ですので、これに見合う資産として長期国債を買っているということです。』

『もう１つは、昨年10月から始めている包括的金融緩和の下で、資産買入等の基金を通して買い入れているもので、この目的は金融緩和です。金融緩和の一環としての長期国債買入れは、超短期の金利がかなり潰れている状態の中で、私どもとして何ができるかを考えた時に、より長期の金利に働きかけていこうということです。』

これはクリアカットな説明である。

『国債はリスクフリーと言われる資産で、あらゆる金利のもとになりますから、長期国債の買入れを通して色々な金利に働きかけていこうという思いで買入れを始めました。長期国債の残存期間は１〜２年としていますが、企業の借入期間が３年以下ですから、これにほぼ合わせた形でやっているということです。目的が違うからこそ、あえて「基金」というものを作り、一時的な措置として行っているものであり、中長期的な性質を持つ銀行券の見合いとして買うものとは全く違う性質のものです。』

ということですな（後半は引用割愛した質問の答えなので引用割愛）。


で、最後にこのようにツッコミが来てましたわな。

『（問） 企業の資金調達が３年以下ということであれば、３年の金利がより下がった方が良いわけなので、なぜ残存期間が３年以上の国債を買わないのかということについて再度、お聞かせください。』

『（答） 繰り返しになりますが、やはり１〜２年、それからその近傍の金利に働きかけているということでご理解頂きたいと思います。今の時点では、先ほど申し上げた３つの視点（引用者追記：金融政策の波及経路への配慮、日銀の資産健全性への配慮、市場の価格形成に対する影響への配慮、の３点です）にも配慮し、そのように考えています。』

･････ということですので、まあ日銀としては企業借入期間云々のネタで基金買入の期間を３年に拡大する余地は残している、という事ではないかと思われる次第で、先ほどの雑談になるというのが虫干しネタとの関連だったりするのでありました(^^)。





２０１１／１２／１６

お題「短観雑談とその他雑談」

今朝は諸般の事情によりまして簡単メモメモで勘弁m(__)m

○短観である

１２月の短観が出ると「ああ今年も終わりですなあ」と季節を感じるのはあたくしだけですかそうですかorz

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2011/tka1112.pdf

・前回の先行き予測ＤＩの達成状況

　　　　　　　　（９月時点）　　　　　　　　　（１２月時点）
　　　　　　　　現状→１２月予測　　　　現状→３月予測
製造業大企業　　　＋２→＋４　　　　　　　▲４→▲５　
製造業中堅企業　　▲３→▲２　　　　　　▲３→▲１０　
製造業中小企業　▲１１→▲１２　　　　　▲８→▲１７

非製造業大企業　　　＋１→＋２　　　　　　＋４→＋０
非製造業中堅企業　　▲８→▲１０　　　　　▲４→▲８
非製造業中小企業　▲１９→▲２２　　　　▲１４→▲２１

前回はこの辺見ながらこんなまとめをしていました。

まあ６月は震災の落ち分があるので微妙ではあるのですが、ここのＤＩ推移だけ見ていると普通に回復局面ですよね、という話になるでしょう。よーするに１２月短観でこのトレンドが継続するのかどうかで、継続すれば実は回復はホンモノという事なんでしょ。（１０月４日のあたくしの駄文より）

･････でまあ製造業大企業はプラスから更に改善予想だったのがドテンマイナスになって先行きベクトルも下向きですね、というのは確かにそうなのですが、これよくよく見ると非製造業の方は前回の先行き予測ＤＩよりも良い数字が今回の現状判断ＤＩに出ていまして、非製造業大企業に至ってはプラス４ですよ奥様凄いですわね〜という感じでして、製造業大企業のヘッドライン数値はアレでございましたが、非製造業は概ね前回の予想よりも景況感が良くなっており、製造業に関しても大企業以外に関しては９月短観における先行き予測ＤＩをほぼ達成またはより改善しておりまして、製造業大企業のヘッドラインが前回から悪化するわ先行きのベクトルも下ですけど、他の所はそこまで悪くないという感じですな。

とはいえ、製造業大企業の悪化がラグを伴ってこれから効いてきますよね、という話でもありますよね。


・雇用判断ＤＩ

　　　　　　　　（９月時点）　　　　　　　　　（１２月時点）
　　　　　　　　現状→１２月予測　　　　　現状→３月予測
製造業大企業　　　＋５→＋４　　　　　　　＋６→＋７
製造業中堅企業　　＋６→＋３　　　　　　　＋９→＋８
製造業中小企業　　＋８→＋６　　　　　　　＋７→＋８

非製造業大企業　　　＋３→＋１　　　　　　＋１→▲１
非製造業中堅企業　　＋０→▲２　　　　　　▲２→▲３
非製造業中小企業　　＋１→＋０　　　　　　▲２→▲１

これまた前回と同じくですが、引き続き非製造業のＤＩの方が強めになっており、先行きどころか現状判断ＤＩでマイナス（というのは人手不足ということ）という状態になっているのが非製造業、ということでして、先ほどの現状判断ＤＩでもそうですけれども、製造業よりも非製造業の方が強めの景況感、雇用判断をしているという所でしょうか。前回は何かホンマカイナとか思ってましたが、どうもこういう傾向なんですね最近は。

非製造業が人手不足モードになる中、製造業の雇用人員判断ＤＩが悪化（このＤＩはプラスの方が人員過剰という事になるので悪い）しているという分裂傾向なのは何でなんすかねえ･･････

・想定為替レート

普段は華麗にスルーしますが、今回は反応。

（参考）事業計画の前提となっている想定為替レート（大企業・製造業）

(円/ﾄﾞﾙ)　2010年度　全体　（上期）（下期）　　2011年度　全体　（上期）（下期）

2011年6月調査 　　86.03　 89.00 83.05 　　　　　　　　　　82.59　 82.59 82.59
2011年9月調査　　　 − 　　　−　 −　　　　　　　　　　　　 81.15 　81.26 81.06
2011年12月調査　　 − 　　　−　 − 　　　　　　　　　　　　79.02　 80.26 77.90

･･･････まあ何だ、やっと８０円割れにしましたかそうですかという風情で。


・相変わらずの金融商品取引業クオリティ

金融機関の業況判断等って所にあるのですが、本当は以前のようにカテゴリーが「証券会社」になっていた時（「投資業等」が貸金業と一緒に集計されていた）の方が面白かったのですけど、今回は別の意味で面白い。

　　　　　 　　　　　　（９月時点）　　　　　　（１２月時点）
　　　　　 　　　　　現状→１２月予測　　　　現状→１２月予測
金融商品取引業　 ▲４４→▲３０ 　　　　 ▲３０→▲２０

金融商品取引業というカテゴリー、以前の証券業というカテゴリーの時もそうでししたけれども、この業種に関しては短観の先行き予測ＤＩが実際のＤＩと全然当てはまらないにもほどがあるという素敵な業種なのですが、何と今回は前回予測がドンピシャで当たっているというおそロシアな展開が起きているのですけれどもこれは何のフラグでしょうか。


しかしまあ何ですな、前回も前々回も「しかし相場が反応しませんなあ」とか書いておりましたが、今回に関しては（まあ想定からそんなにぶれていないからというのはあるでしょうが）先物のシステム変更で何とザラ場の短観発表とか昔を思い出しますが、日本債券市場貫録のウゴカンチ会長クオリティーを誇るだけにザラ場の短観発表でも緊張感が無いですかそうですか。


まあそれはそれとして、これで日銀の景気判断どうなるのという話ですけれども、この程度だと「景気回復のペースが減速しているが先行きは緩やかな回復基調に復する」というラインを大きく変える必要はなさそうな気がするのですがどうでしょうかね。３月短観で更に下向き傾向が強まる、というのであればちょっと考えるかもしれませんけれども、そもそも回復局面において先行き判断ＤＩは控えめに出る傾向がありますので、現状判断ＤＩが全般的に落ち気味になって来ると話は別ですけれども、今回については非製造業が何気に改善傾向を継続していますからね。まあ非製造業のＤＩに関してはやや遅行気味でもありますから過大評価も出来ませんけどね。

つーことで反応しにくい短観のような気がしましたです、はい。



○どうでも良い雑談ですが気になったので書いておく

昨日書き忘れたのですが。

http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/jd111214.htm
日銀当座預金増減要因と金融調節 (12月14日＜水＞分)

水曜の増減要因見てたら基金の社債買入の所にこんなのが。

社債等買入（基金） 1,600 1,700 1,700

左から順に予想額、速報額、確報額になるのですが、何で実績で上振れするのかよく判らなかった。単に集計の関係とかなのかも知れませんが、基金買入ですから受渡ベースでの金額ってオペの結果確定した時点で確定しててぶれるというのは無いように思えるので、ここの数値が上に振れるというのがちょっと？？？でございましたです、はい。



○発行根拠法を見ながら味わいを感じるという雑談

これまたどうでも良い雑談ですが。

火曜の５年国債入札結果。
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/nyusatsu/2011/resul060.htm

2． 発行根拠法律及びその条項

平成23年度における公債の発行の特例に関する法律（平成23年法律第106号）第2条第1項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）第69条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第62条第1項


昨日の１年ＴＢ入札結果。
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/tbill/tbill_nyusatsu/resul231215.htm

2． 発行根拠法律及びその条項

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）第69条第1項及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項

･･･････ふむふむ、復興国債あるいは復興短国ですかそうですかとか、５年入札に関しては補正の増発分も加味してますかそうですかとか見ながら味わいを(^^)。


ちなみに３か月ＴＢの場合ですが、水曜に入札が行われた３ＭＴＢの発行根拠法はこの通り。

http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/tbill/tbill_nyusatsu/resul231214.htm

2． 発行根拠法律及びその条項

財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、第95条第1項、第136条第1項及び第137条第1項


･････まあ何ですな、短国の発行根拠法見てると多分国庫やら特会やらの資金繰りの状況とかがある程度反映されるのかなあとか思いながらも、この辺りにつきましてはあたくし勉強しないといけませんのでそのうちその成果が出るかもしれませんし出ないかもしれません（笑）。ともうしますかこの辺の発行根拠法ネタは中々極めると面白いのですけれども＾＾；

＃ということで今日は雑談シリーズでどうもすいません





２０１１／１２／１５

お題「雑談とか忘れてたネタとか」

欧州は何か盛り上がったり盛り下がったり訳わかんねえですなあ。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LW7DOZ07SXKZ01.html
欧州債:独長期債が上昇、30年債利回り過去最低−債務危機で逃避需要

○言うだけじゃ意味ないんですけどねえ

まずは雑談ですが。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LW6GVA6JTSE901.html
前原政調会長：政府・日銀が政策協定結び協力を−デフレ脱却で(1)

『12月14日（ブルームバーグ）：民主党の前原誠司政調会長は14日午後、都内で開かれた読売国際経済懇話会で講演し、デフレ脱却へ向け、政府と日本銀行が政策協定（アコード）を結び、何らかの目標を設定して協力していくことが大事だとの認識を示した。』（上記ＵＲＬより）

･･････いやあのですな、政策協定結ぶって言いますけど、それで例えばデフレ脱却の目標を出しました（ｷﾘｯ）とか言っても単に「頑張りましょう！エイエイオー！！」みたいなもんで、問題は何をするかという話なのですけれども、そちらについての考察が無くて「政策協定結んで」とか言うのは「無意味な正論」って奴じゃろとしか思えないんですけどねえ。

それ以前の問題として、マニフェストの実行ですらグダグダになるという素敵な政府与党（今だって減税の話はすぐ決まるのに増税の話は永遠に決まらなさそうというふんどしの外れっぷりが残念過ぎますから）を相手に政策協定結んでちゃんと実行される担保があるのかという感じでして、正直言って今のグダグダ政府との政策協定とか結んだら政府サイドが日銀にやれやれ言うだけで日銀が梯子外されるだけじゃネーノと欧州のあの状況とかも見ながら思ったりするのですけどにゃ。

ま、そもそもこの人永田メール事件とか八ツ場ダムとかＪＡＬの問題とか最初は威勢の良い話をするけれども結局威勢の良い話に実質が伴っていないので事態をややこしくするだけで最後は逃亡して終了という絵に描いたような「言うだけ番長」という点で、「発言の歯切れが良い鳩ポッポ」的なイメージしかないのですがね。


○短国入札とか特会入札とか

昨日の３ＭＴＢ入札結果
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/tbill/tbill_nyusatsu/resul231214.htm

（3）募入最低価格 99円97銭3厘0毛
（募入最高利回り） （0.1005％）

（4）募入最低価格に 11.4233％
　 　おける案分比率

（5）募入平均価格 99円97銭3厘2毛
（募入平均利回り ） （0.0998％）


月曜日の２ＭＴＢ入札結果
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/tbill/tbill_nyusatsu/resul231212.htm

（3）募入最低価格 99円98銭6厘5毛
（募入最高利回り） （0.1005％）

（4）募入最低価格に 0.7487％
　 　おける案分比率

（5）募入平均価格 99円98銭7厘0毛
（募入平均利回り ） （0.0968％）


ちなみに先週の３ＭＴＢは同じ経過日数の銘柄で（発行と償還が１週間ずれてる）99.9731/99.9730となっておりまして、まあ増発してるのに引き続き堅調という素敵な状態。しかも２ＭＴＢに関しては発行が2.5兆円と少ない事もあって落札結果は上記のようにまあ強い結果となっていますな。

でまあ２ＭＴＢ結果に見られますように、特に短いタームですと為替直先スワップの絡みからの買いもあるようで、ニーズありありという状況になっておられる状況となっています（３Ｍだとちと長い）ので0.10％を下回った推移という所のようでございますが、２０日になりますと国債償還要因で財政払い超が１０兆円以上となるというスーパー資金余剰が待っておりまして、まあどうせそうなりますと国債償還金の入った人がとりあえず短国買いに来るでしょうから年末に向けて短国は堅調でしょという話にならざるを得ませんな。しかも年末は年末年始跨ぎでの国債入札発行が避けられますから年末週とか玉が枯渇しそうな悪寒。

･････ということで、短国増発した筈ですがまるで関係ないというか、そんなのよりも外部要因の方が効いてますなという大変に素敵というか当たり前というかな結果になっているのでありました。


ところで先日ネタにしておりました交付税特会入札なんですが･････
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/kariire/kari-result111214.htm

5． 借入利率競争入札について 　
（1）応募額 3兆2,630億円
（2）募入決定額 1兆500億円
（3）募入最高利率 0.115％
（4）募入最高利率における案分比率 95.5359％
（5）募入平均利率 0.114％

･･････ちなみにこの入札は６か月物でして、先週は0.121％/0.122％、先々週は0.124％/0.128％、11月30日は0.129％/0.130％でしたので、順調にレートが低下して何か普通につまんないレートになってしまいましたな。まあ世の中的に金余り状態というのはあると思いますが、先月上昇したのは一部の応札者が何かの事情で札入れなかったんでしょうかという気もする訳でして、その辺に関しては良くワカランチ会長ではありますな、うんうん。


○昨日の日銀取引先の改定の件について補足

まあ補足って程の話でもないですが。

昨日ＵＲＬをうじゃうじゃつけたネタですけれども、まあ要点としては、

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111213b.htm/
「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」等の一部改正について

の別紙１
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/data/rel111213b1.pdf

に基本的な考え方があって、他の資料に関してはそれを実務に落としこんだらこうなりますという話を並べているので、ここの新旧対照表を見ればよろしある。

で、銀行等の既存取引先に対して追加された条項部分を読みますと、

『（２）申出者の親会社が銀行持株会社である場合には、（１）に加え、銀行持株会社の連結自己資本比率が、直前の決算期末において、第一基準が適用される先については８％以上、第二基準が適用される先については４％以上であること。』

というのがあるのと、確認する直近決算が「中間期末を含む」となった点、それから、

『（３）（１）または（２）の要件を充足している場合であっても、その水準が一時的なものであると認められるとき、当該直前の決算期末以降の状況変化により信用力に問題が生じているとき、または流動性リスク管理が適切でないとみられる等その他信用力に問題があると認められる特段の事情があるときは、要件を満たすものとして取扱わない。』

のところに「または流動性リスク管理が適切でないとみられる等」というのが新たに書かれています。これは証券会社など他の業態に関しても同じ変更が行われていまして、ポイントに関しては昨日の繰り返しになりますが、「グループ連結（あるいは子会社連結）の自己資本比率を要件として追加」したことと、「流動性リスク管理状況を審査の対象にすることを明示」したという所になりますわな。

まあこの話自体は突然降ってわいたというよりは、昨今の流れとして金融機関の経営に関するモニタリングをグループ企業全体を対象にして行うとか、バーゼルの方でテーマになっている金融機関の流動性リスク管理（とかシャドウバンキングのモニタリングとかありますが、今回は日銀の取引先選定の話なのでシャドウバンキングは関係ない）のモニタリング強化とかいうのがあって、その辺りを今回反映させましたね、という所ではないかと思いまする。


でですな、まあそれはそれではあそうですかってなもんなのですが、前半の方は兎も角として、流動性リスク管理の強化という話に関しては、まあマーケット的にもボディーブローのように影響は出てくる話かもねとは思う訳で、流動性リスク管理強化の流れを受けると金融機関が従来以上に流動性の確保を行うようになる、となりますと、超過準備が今以上に積みあがりやすくなって、流動性リスク管理上持ってて損のなさそうな短期金融資産というか短国あたりのニーズが更に高まったりするのかねとか漠然と思うのであります。まあ金融機関が流動性積み上げるニーズが高まると勝手に資金供給額が増えてくれて今の日銀的にはウハウハかもしれませんなという所ですが、流動性の積み上げが増えすぎるとそれはそれで市場の金の回りが逆に悪くなるかもしれませんし、影響がどう出るのかというのは決め打ちしにくいところではございます。


○虫干しネタで今さら１１月金融経済月報（しかも概要だけ）

http://www.boj.or.jp/mopo/gp_2011/gp1111.pdf（１１月）
http://www.boj.or.jp/mopo/gp_2011/gp1110.pdf（１０月）

総じて言いますと今回は「景気に関しては国内要因は比較的堅調で海外要因を下げ」「金融環境に関しては緩和拡大」という内容になっていまして、まあ微妙に分裂気味ではありますが、海外下がったらそれを口実に追加緩和はできますよねという内容ではありますな。

今更ネタですので簡単に比較をば。

・総括判断はヘッジクローズが入る

『わが国の経済をみると、持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている。』（１１月）

『わが国の経済をみると、持ち直しの動きが続いている。』（１０月）

いつものパターンではあります(^^)。


・現状認識の需要項目部分は国内需要要因が上げ

『国内需要をみると、設備投資は、被災した設備の修復もあって、緩やかに増加している。個人消費も、底堅く推移している。また、住宅投資は持ち直し傾向にあり、公共投資も下げ止まりつつある。一方、輸出や生産は、震災後に減少した海外在庫の復元もあって増加を続けているが、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている。』（１１月）

『生産や輸出は、震災による落ち込みからの回復過程に比べてペースは緩やかになっているが、増加を続けている。こうしたもとで、設備投資は、被災した設備の修復もあって、緩やかに増加している。個人消費も、一部に弱さが残っているものの、全体としては持ち直している。また、住宅投資は持ち直しの動きが明確になっており、公共投資も下げ止まりつつある。』（１０月）

今回は海外と国内を分けて説明していまして、国内に関しては設備投資は変わっていないものの、個人消費、住宅投資が上がっている一方で、輸出や生産に関しては現状判断を下げています。


・先行き見通しもヘッジクローズが入る

『先行きのわが国経済は、当面、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響を受けるとみられる。もっとも、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。』（１１月）

『先行きのわが国経済は、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。』（１０月）

いやあヘッジクローズというかくどくど言い訳というか実に味わいが(^^)。


・見通しの需要項目も海外が下げで国内は確り目

『輸出や生産は、当面、横ばい圏内の動きになるとみられるが、その後、海外経済の成長率が高まることなどから、緩やかに増加していくと考えられる。一方、設備投資、住宅投資、公共投資は、資本ストックの復元に向けた動きもあって、徐々に増加していくと考えられる。個人消費も、引き続き底堅く推移するとみられる。』（１１月）

『海外経済は、当面減速するものの、基調的には、新興国を中心に底堅く推移すると考えられる。このため、輸出は、海外在庫の復元の動きもあって、緩やかな増加基調をたどるとみられる。こうしたもとで、設備投資、住宅投資、公共投資は、資本ストックの復元に向けた動きもあって、徐々に増加していくと考えられる。個人消費も、底堅く推移するとみられる。生産は、緩やかな増加を続けると考えられる。』（１０月）

輸出や生産の見通しを「緩やかな増加」からさすがに下げたのですが、国内の見通しに関しては特に下がっていませんし、個人消費については「引き続き」底堅く推移という形で、まあ割と国内要因については確り目の見通しになっておりますな。その後企業関連ではややトホホな指標（機械受注とか法人企業統計とか）がありましたので、この辺の認識が今日の短観も含めて来週の決定会合でどうなるかですな。


・金融環境

物価の所は同じなのでスルーして金融環境の所。

『わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。』（１１月）
『わが国の金融環境は、中小企業を中心に一部企業の資金繰りに厳しさがなお窺われるものの、緩和の動きが続いている。』（１０月）

おや？

『コールレートがきわめて低い水準で推移する中、企業の資金調達コストは緩やかに低下している。実体経済活動や物価との関係でみると、低金利の緩和効果はなお減殺されている面がある。資金供給面では、企業からみた金融機関の貸出態度は、改善傾向が続いている。ＣＰ市場では、良好な発行環境が続いている。社債市場の発行環境についても、発行体の裾野に拡がりがみられるなど、良好な状態が続いている。資金需要面をみると、運転資金や企業買収関連を中心に、増加の動きがみられている。』（１１月）

『コールレートがきわめて低い水準で推移する中、企業の資金調達コストは緩やかに低下している。実体経済活動や物価との関係でみると、低金利の緩和効果はなお減殺されている面がある。資金供給面では、企業からみた金融機関の貸出態度は、改善傾向が続いている。ＣＰ市場では、良好な発行環境が続いている。社債市場の発行環境についても、発行体の裾野に拡がりがみられるなど、良好な状態が続いている。資金需要面をみると、運転資金需要が増加する動きがみられている。』（１０月）

ということで、この辺基本的には変化ないですが、企業買収関連とかいうのが入っていて、これは円高メリットの話とかの絡みですかとか、前向きな資金の話ですかとかゆー雰囲気が少々。


『以上のような環境のもとで、企業の資金調達動向をみると、銀行貸出の前年比は、小幅の増加に転じている。社債、ＣＰとも、残高は前年水準を上回っている。こうした中、企業の資金繰りをみると、総じてみれば、改善した状態にある。この間、マネーストックは、前年比２％台後半の伸びとなっている。』（１１月）

『以上のような環境のもとで、企業の資金調達動向をみると、銀行貸出は減少幅が緩やかに縮小している。社債の残高は前年を上回っており、ＣＰの残高は９月は概ね前年並みとなった。こうした中、企業の資金繰りをみると、中小企業を中心に一部で厳しいとする先がなおみられているが、総じてみれば、改善した状態にある。この間、マネーストックは、前年比２％台後半の伸びとなっている。』（１０月）

総括判断にもありましたように、中小企業の資金繰り云々の部分が抜けましたかそうですかという所で、さてこのように判断を上げた中で更に成長基盤強化で中小企業支援みたいな事をするんですかという気もするのですが、まあ成長基盤強化ネタを打ち込むときにはそういう辺りは華麗にスルーなんでしょうな（ニヤニヤ）。

＃ということで超虫干しネタでどうもすいません











２０１１／１２／１４

お題「ＦＯＭＣ声明文／その他少々」

ということで布団の魔力で寝起きの悪い中ＦＯＭＣ声明文をもさもさと読むのだ。

＃今年のＦＥＤが１２０点とかイミワカンネ、前半思いっきり出口政策模索して中盤は一転して緩和した後中盤以降は小手先緩和演技のドタバタ大会だったじゃねえのかとおもいますがねえモーサテの「専門家」さん

○ＦＯＭＣ声明文：経済に関する文言をあちこちいじりつつ政策は文言同じとな

http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20111213a.htm（今回）
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20111102a.htm（前回）

・経済の現状認識について

第１パラグラフが一番文言が変わっていますので細かく比較するだよ。まずは総括判断。

『Information received since the Federal Open Market Committee met in November suggests that the economy has been expanding moderately, notwithstanding some apparent slowing in global growth.』（今回）

『Information received since the Federal Open Market Committee met in September indicates that economic growth strengthened somewhat in the third quarter, reflecting in part a reversal of the temporary factors that had weighed on growth earlier in the year.』（前回）

全体的な経済状況に関しては「expanding moderately」と前回の「strengthened somewhat」から認識を引き上げていますが、その一方で世界経済に関して「some apparent slowing」という認識を示している（この文言は前回は無し）のが引き下げという所です。


次が労働市場。

『While indicators point to some improvement in overall labor market conditions, the unemployment rate remains elevated. 』（今回）

『Nonetheless, recent indicators point to continuing weakness in overall labor market conditions, and the unemployment rate remains elevated. 』（前回）

労働市場環境に関しては失業率が低下した事を背景に「some improvement」と判断を引き上げていますが、失業率の水準そのものは「remains elevated」としていますのでまあくやしいのうくやしいのうという所で。


家計および企業支出。

『Household spending has continued to advance, but business fixed investment appears to be increasing less rapidly and the housing sector remains depressed.』（今回）

『Household spending has increased at a somewhat faster pace in recent months. Business investment in equipment and software has continued to expand, but investment in nonresidential structures is still weak, and the housing sector remains depressed. 』（前回）

家計の消費に関しては「has continued to advance」と前回の「increased at a somewhat faster pace」を引き継いでやや判断を強めに。企業支出に関しては「appears to be increasing less rapidly」と判断を引き下げていまして、今まで「Business investment in equipment and software」および「investment in nonresidential structures」で分けて前者は拡大後者は依然として弱い、という話をしているのを「business fixed investment」という表現に変更してまとめて片付けてますな。住宅セクターに関しては引き続き「depressed」と弱い判断を継続です。


インフレ。

『Inflation has moderated since earlier in the year, and longer-term inflation expectations have remained stable.』（今回）

『Inflation appears to have moderated since earlier in the year as prices of energy and some commodities have declined from their peaks. Longer-term inflation expectations have remained stable.』（前回）

インフレに関して「appears to have moderated」から「has moderated」と明確に落ち着きを示しているとの認識となりまして、従来の「エネルギーや商品価格の上昇要因の剥落」という説明部分を割愛していまして、インフレに関しては落ち着いていますよという話をしています。


・先行き見通し

第２パラグラフから。

『Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. 』（今回）

というのはいつもの文言で前回と同じなので前回分引用割愛して、まずは先行き見通しの全体的な部分。

『The Committee continues to expect a moderate pace of economic growth over coming quarters and consequently anticipates that the unemployment rate will decline only gradually toward levels that the Committee judges to be consistent with its dual mandate.』（今回）

『The Committee continues to expect a moderate pace of economic growth over coming quarters and consequently anticipates that the unemployment rate will decline only gradually toward levels that the Committee judges to be consistent with its dual mandate. 』（前回）

ということで、基本的な経済見通しに関しては変更が無くて、「経済は今後数四半期に渡って緩やかなペースで拡大し、その結果として失業率はＦＯＭＣがマンデートで求められると判断するレベルに向けての低下は極めて緩やかにしか低下していかないでしょう」というのは相変わらず同じ。


ダウンサイドリスクに関して。

『Strains in global financial markets continue to pose significant downside risks to the economic outlook. 』（今回）

『Moreover, there are significant downside risks to the economic outlook, including strains in global financial markets. 』（前回）

経済の先行き見通しに関しての「顕著な下振れリスク」について、前回は「there are 〜 including」と「世界的な金融市場の緊張を含むリスク」という表現でしたが、今回は「世界的な金融市場の緊張が経済見通しに対して顕著な下振れリスクという問題を持ち出す」（poseの訳が下手くそですいません）となっていました。

でね、ここの部分に関して下振れリスクが金融市場の緊張の一点張りになりました（のでこれは上方修正）とかモーサテ見てたらドヤ顔で説明している人たちが多いのですが、一方で第１パラグラフの部分では世界経済の成長について「some apparent slowing」と「幾分かの明確な減速」という認識を今回わざわざ示している訳で、世界経済の減速に関しても別にリスク認識から抜けている訳では無い（現状では「世界経済の幾分かの明らかな減速にも関わらず米国経済は緩やかに拡大を続けている」という認識ではございますが）と思うのですが、ここだけを捉えて大騒ぎするポイントなのかは正直疑問があると思うのですがどうでしょうかねえ。


物価見通し。

『The Committee also anticipates that inflation will settle, over coming quarters, at levels at or below those consistent with the Committee’s dual mandate. However, the Committee will continue to pay close attention to the evolution of inflation and inflation expectations.』（今回）

『The Committee also anticipates that inflation will settle, over coming quarters, at levels at or below those consistent with the Committee's dual mandate as the effects of past energy and other commodity price increases dissipate further. However, the Committee will continue to pay close attention to the evolution of inflation and inflation expectations.』（前回）

物価見通しに関しては前回と同様に「今後数四半期に渡ってＦＯＭＣがマンデートで求められる水準あるいはそれ以下の水準に落ち着くでしょう」とこれまた同じ見通しとなっていまして、先ほどの物価現状認識での表現変更と同様に「これまでのエネルギーや商品価格などの上昇効果の剥落」という説明部分も割愛されています。その後の「今後もインフレおよびインフレ期待の動向には十分な注意を払う」というのはまあお約束の文言で前回と同じです。


･･････ということで、今回は経済の現状認識に関して上げたり下げたりしているのですが、全体認識は上がっているものの、個別にみると下がっている需要項目もあったりして、やや微妙感はあるかなという感じです。先行き見通しに関しては変わっていないのでまあ政策に変更なしですなということで第３パラグラフ以降は見事に文言が同じなのです。


・政策アクションに関しては文言が前回と見事に一言一句同じ、なのですが･････

従って改行位置まで同じです(^^)。今回分を引用だけしておく。

第３パラグラフは資産買入プログラムに関して。

『To support a stronger economic recovery and to help ensure that inflation, over time, is at levels consistent with the dual mandate, the Committee decided today to continue its program to extend the average maturity of its holdings of securities as announced in September. The Committee is maintaining its existing policies of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction. The Committee will regularly review the size and composition of its securities holdings and is prepared to adjust those holdings as appropriate.』（今回）


第４パラグラフは金利政策およびガイダンス文言。

『The Committee also decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and currently anticipates that economic conditions--including low rates of resource utilization and a subdued outlook for inflation over the medium run--are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate at least through mid-2013. 』（今回）


でまあここまでの文言（実はこの先もですが）が全部一致なのですが、よくよく考えてみますとガイダンス文言って最初に出たのが８月９日のＦＯＭＣでして、そこからずーっと文言が変化していないという事は冷静に考えると時間軸が４か月間短期化している（つまり１四半期分は短期化している）という事になるのですが、どうも雨公におかれましては最初に出た時だけ注目して後になると忘却するという便利な脳味噌をお持ちのようでございまして、そこに対して着目する人はいませんな(^^)。

一応足元では米国経済に対する全体的な認識が徐々に改善しているという中なので、まあここの文言を変化させる必要は無いっちゃあ無いのでして、おそらく景気見通しを下げるような時にここのガイダンス文言を長期化して「ほら時間軸が伸びたでしょ」という目眩ましに使うのでしょうなあと思いますのでツッコまないのがオトナの対応なのかもしれませんね(^^)。


第５パラグラフはまあ単なるエイエイオーみたいな文言。

『The Committee will continue to assess the economic outlook in light of incoming information and is prepared to employ its tools to promote a stronger economic recovery in a context of price stability.』（今回）

前回と同じである。


・票決ではエバンス総裁が追加緩和を提案

ちょっとワロタのは第６パラグラフで、前回と同様にエバンス総裁が同様の理由で追加緩和を提案していまして、見事なまでに前回声明文と全文一致になっています。

『Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; Elizabeth A. Duke; Richard W. Fisher; Narayana Kocherlakota; Charles I. Plosser; Sarah Bloom Raskin; Daniel K. Tarullo; and Janet L. Yellen. Voting against the action was Charles L. Evans, who supported additional policy accommodation at this time.』（今回）


ということでＦＯＭＣ声明文ネタはここまで。


○その他雑談（日銀関連）

・ドルオペキタコレ

昨日のオペオファー（ただし共通担保オペの方はめんどいので割愛）
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of111213.htm

米ドル資金供給（固定金利方式） 2011年12月15日 2011年12月22日 0.600
米ドル資金供給（固定金利方式） 2011年12月15日 2012年3月8日 0.610

オペ結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba111213.htm

米ドル資金供給（固定金利方式）（12月22日エンド分） 13 13
米ドル資金供給（固定金利方式）（3月8日エンド分） 4,756 4,756

３か月オペ47億56百万ドル応札キタコレ。まあちゃんと資金取りたいのでしたらこのレート差だったら普通に３Ｍ取る罠ということで、今回は応札がきっちりと入ったですなあというところで。


・何かたくさん書いてあるので全部読めていないのだが

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111213b.htm/
「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」等の一部改正について

『日本銀行は、本日開催した政策委員会において、「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」等の一部改正に関して、次のとおり決定しましたので、お知らせします。当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定等を適切に行う観点から、「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」（平成10年6月23日決定）を別紙1 [PDF 166KB] のとおり、「国債振替決済制度の参加者口座および顧客口座の開設基準ならびに間接参加者および外国間接参加者の承認基準」（平成15年1月7日決定）を別紙2 [PDF 189KB] のとおり、また、「代理店の設置等に関する基本要領」（平成12年6月30日決定）を別紙3 [PDF 174KB] のとおり一部改正し、本日より実施すること。』


http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111213d.htm/
オペレーションの対象先等の選定等にかかる信用力の基準等の一部見直しについて

『日本銀行は、「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」（平成10年6月23日決定）の一部改正（注1）に伴い、オペレーションの対象先等（補完貸付先を含む。以下同じです。）の選定等にかかる信用力の基準および補完貸付先の承認取消しにかかる予告措置を一部見直し（注2）、（注3）、本日より実施することとしましたので、お知らせします。見直し後の基準は、本日以降、日本銀行が新たにオペレーションの対象先等を選定する場合に適用するほか、現在、既にオペレーションの対象先等に選定されている先が継続して満たすべき要件となります。』


･･････最初の方の別紙１を斜め読みしただけなのですが、信用力の基準に関して従来「直近決算」は本決算のみを対象にしていたのを中間決算も対象にするようになったのと、銀行の親会社が持株会社の時には銀行本体だけではなくて持株会社の決算も信用力判定に使う事になったのと、決算に関する形式要件を満たしていても却下する場合があるという中に「流動性リスク管理が適切でないとみられる等」という文言を新たに加え、バーゼルだか何だかの「金融機関の流動性リスク規制」に対応するようになった（「日銀が適切と認めない」場合は却下なのですが、わざわざ明言しているのは、流動性リスク規制導入を意識した形なんでしょ）という所でございましょうか。

よー判らんからちょっと教えてジェネラルである。＞これ読んだ人m(__)m







２０１１／１２／１３

お題「昨日の続きとか雑談とか」

１１年１２月１３日ですかそうですか（意味なし）

○ブルームバーグ（米国）の変調ニュースを見て雑感

この前も米国のブルームバーグは訳の分からん記事（←ＵＲＬがクソ長いのでリンクだけ）を書いていました（日本語版が検索できなかったので英語版で勘弁）が、ＦＲＢに全力で否定されたばかりではございますけど･･････
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000025-reut-bus_all（←これはFRBによる否定の状況を報じた方です）

昨日はこんなのが出てました。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LW2GOL0YHQ0X01.html
秘匿されたままのスワップ資金最終借り手先−誰が受領した5860億ドル

『12月12日(ブルームバーグ)：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は透明性に関わるあらゆる法律および司法判断によって情報開示が義務付けられているが、スワップ協定に基づくドル資金の最終的な借り手先については依然秘匿されたままとなっている。』（上記ＵＲＬより）

･････まあ内容は記事（というかブルームバーグの俺様主張）をご覧あそばせという感じですが、「最終的な借り手」も糞もスワップのカウンターパーティーは各国中銀であって、納税者のリスク云々言うのだったら、スワップ協定で実施された取引の履行に関しては相手方である主要国の中央銀行がケツ持ちをするのですから、そこに対するリスク認識がどうのこうの言うなら話は分かるが、そこから先への貸出は当該国の中央銀行が当該国の納税者のリスクで行っていますわな。

従いまして、各国中銀が行っている取引に関してまで米国の俺様ルールで全部開示しろとかアホか馬鹿かというか、それはお前内政干渉だろという話を平然とするのがメリケンクオリティなのは今に始まった話ではないですがまあ何だろなという感じですし、大体からしてこれらのスワップ協定はドル資金供給オペの為に実施しており、そのドル資金供給オペ先を一から百まで全部開示したら「Stigmaの回避の為」に実施するという政策目的に反するじゃねえか頭おかしいんじゃねえかこの記事としか申し上げようがございません。

･････しかしまあ何ですな、ただまあ何ですな、こういう斜め上の記事が出る背景って何なのよと考えた場合、こちらのアホウ記事の中でもありますが議会とか何とか研究所の人とかがわあわあと透明性がどうのこうのとか言っている訳でして、そういう声が米国ででかくなってきているからブルームバーグのようなマーケット関連と見られるメディアがここまでの斜め上記事を出してくる、という事なのかなあとか思うのであります。

つまりＦＲＢに関する風当たりが段々強くなってきていて、その結果として言いがかりのようないちゃもんが付けられるようになってきている、という米国内の状況を反映した記事なんじゃないのかなあ、などと思ったのですがちょっと考えすぎでしょうかね。


ということで今週のＦＯＭＣですが普通に考えると何もないのですが、透明性だの何だのという外野の風当たりが（日本でぼーっと見ているあたくしなんぞが想像する以上に）強いということでありますと、何らかの目眩ましじゃないですけれども、「金融政策の透明性向上」とやらで施策という話になるんでしょうかねという所です。

まあ例えばこんな観測記事が出てますけど。以下先週の記事で恐縮ですがロイターの記事引用。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000055-reut-bus_all

『［ワシントン　６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、前回に続き追加緩和の実施を見送る見通し。一方、欧州債務危機の米経済への影響を見極めつつ、政策の透明化に向けた枠組みをまとめる可能性がある。ＦＲＢはこれまで、政策運営の一環として市場との対話を検討してきたが、今回、そうしたコミュニケーション面での最終的な政策枠組みが提示されるかもしれない。』

まあ確かにＦＯＭＣの議事要旨見ますとずっとその検討してますからね。

『検討されているツールのひとつとして、四半期ごとに公表する経済見通しに金利予測を追加する案がある。金利予想を示すことがはたして金融緩和につながるのか、もしくは単に当局者の見通し公表に過ぎないのかをめぐってはＦＲＢ内でも依然議論されている。』

昨日のＷＳＪだか何だかでこの案が有力みたいな報道があったよう（記事見つからなかったので勘弁）ですが、このロイターの記事でも説明されているように、それが追加緩和になるのかというと意味不明としか言いようがありませんわな。

つまりですな、経済見通しに則ってその場合には政策金利パスがこうなるというような予想を先に出してしまうと、その場はまあ政策金利の期待パスを固定化させる効果があるかもしれませんが、経済状況に変化が生じて政策金利パスを変更しないといけなくなった場合に困ると思うのですよね。そのような場合にしらっとパスを変更してしまった場合に「あの公表したパスは何だったんだ」という話になってしまい、信認問題になると同時に、政策金利パスの公表が却ってノイズになる惧れが出てきますし、一方で元々の政策金利パスを守ろうとした場合には金融政策がビハインド・ザ・カーブになってしまい、これまた弊害が生じますがな、という残念無念な話になるリスクがあるんじゃネーノと思うのですけれどもねえ、と思いますがどうでしょうかね。

とまあそんなこんなでＦＯＭＣプレビュー雑談のつもりでありました^^;


○昨日の続きでドラギ総裁の定例理事会後の会見Ｑ＆Ａから

http://www.ecb.int/press/pressconf/2011/html/is111208.en.html
Introductory statement to the press conference (with Q&A)
Mario Draghi, President of the ECB,
Vitor Constancio, Vice-President of the ECB,
Frankfurt am Main, 8 December 2011

まあ何ですな、端的に申し上げますと延々と「ＳＭＰ（資産買入プログラム）拡大はしないのか？」→「財政マネタイズはしませんが何か？」が続く質疑応答なのですが、最初の質疑応答を引用してみませう。

『Question: You have mentioned again today this fiscal compact which we heard you mention for the first time earlier this month. I wonder if you could elaborate a little for us on what you meant when you said “other elements would follow if the sequencing of those actions was correct”. Are these central bank elements? Does that mean that the ECB will respond with significantly stepped-up bond purchases, for example, if that fiscal compact was shown to be happening?

My second question is on rates. Was your decision today unanimous?

And did you consider cutting more? Is there more room, given the downside risks to the economy?』

まあ２番目と３番目は比較的どうでも良いのですが、答えの方が中々。

『Draghi: The answer to the first question is “no”.

The answer to the second question is “no”.

And the answer to the third question is “we never pre-commit”. So, it is two “noes” and one “never pre-commit”. 』

で、その次にそもそも論を持ち出して１番目の質問についての説明を。

『By the way, I was kind of surprised by the implicit meaning that was given by not all of the press, but some, to that “other elements will follow”.』

ほう。

『Let me step back and talk about the compact. A compact is an agreement, fundamentally. One of my collaborators said that compact could also be read as “community pact”, but that was not meant to be my initial suggestion. A compact could be viewed as a three-pillar-concept:』

『The first pillar is national economic policies geared to stability, growth and job creation ? fiscal stability, growth and competitiveness, and therefore job creation.』

『The second pillar is rules at EU level, or in any event rules, fiscal rules, enshrined in primary legislation. These rules would contain limits to structural deficits and to debt. These rules would be automatic and they would in a sense constrain ex ante, because they are in the primary legislation, budgets that are legislated in the secondary legislation. So, one would certainly have ex post controls; they are important, they are essential, but an ex ante constraint of an automatic nature would certainly increase the credibility of this re-design of the EU or the fiscal compact that is now in these very hours under discussion by the leaders.』

『The third leg of this concept would be a stabilisation mechanism. I always find it somewhat puzzling that this is actually where most of the attention is focused when we know that the lack of credibility or the lack of confidence stems from the other two, from the lack of the other two pillars originally. My preference in respect of this stability mechanism - but this is my preference - is for the EFSF, the EFSF first, and the ESM later, to be fully equipped and operational, and made operational as soon as possible. So, sooner rather than later.』

ということでまあＥＵの財政協定に関するそもそ論の説明しているのですが、ＥＵの協定の話とかになると微妙にあたくしも良く判っていなかったりするので引用だけで手抜きで勘弁であるが、まあ要するに財政問題は財政問題でＥＣＢが出張る話じゃないので、新たな財政健全化策が締結されたからと言ってＥＣＢが国債買入を拡大するという解釈をされるのはケシカランですよという話をしているようですな。

でまあそんな調子で質疑は続くのですが、その中から少々。


・デフレ入りの可能性は小さいとみているものの警戒＆ＳＭＰは「金融政策の波及経路確保」

『Question: Mr Draghi, speaking in Parliament you also emphasised that the ECB would ensure price stability in both directions. Does that mean that there is a fear of deflation?

My second question is, from a purely legal point of view, do you think there is any limitation on the ECB regarding the amount of government bonds that can be bought, as long as it can be justified on the basis of monetary policy considerations.』

まあ２番目の質問は引っ掛けっぽいですが(^^)。

『Draghi: At the present time we do not see a high probability of deflation. That is one point to keep in mind.

The second point is, as I have said many times, that the purpose of the SMP is to reactivate the transmission channels of monetary policy. As I said in the statement to the European Parliament, the SMP is neither eternal nor infinite. We must keep this in mind and we do not want to circumvent Article 123 of the Treaty, which prohibits the monetary financing of governments.』

ということで、デフレ入りに関するリスクは大きくは見ていないが１つのポイントとして注視します、という話をしておりまして、後半の質問では「資産買入プログラムは金融政策のトランスミッションメカニズムを活性化させるものである」という原則を説明していまして、ＥＣＢは財政マネタイズをしてはいけないという原則にも言及するという流れでありますな。


・利下げに関しての反対は「タイミング」

『Question: Have you had any heavy discussion about the rate cut? Last time it was a board member, Mr Jurgen Stark, who made a proposal and brought it into the Governing Council. Has he done that again?』

『Draghi: It was a lively discussion ? and one should not abuse the word “lively”, because we are central bank governors after all! Opinions were divided, not in terms of the substance but in terms of the timing. It was a majority decision.』

ということで、利下げをすべきかどうかという点に関しては「本質的な意見の対立ではなくて、タイミングに対する見解の相違があった」という事のようで、まあ普通に方向は緩和なんですね、というのは判りました。


・利下げは経済見通しに基づくもの

『Question: Mr Draghi, is there still this taboo that the ECB will not cut interest rates below 1% and, secondly, no amount of rate cuts will really allow the euro area to avoid a credit crunch unless banks are really convinced that euro area bonds are not toxic. So, what can you do, or what are you planning on doing, about this?』

『Draghi: On the first question, I would answer that we never pre-commit.

On the second one, the rate cuts are meant to address a situation where you have weaker global growth, different conditions ? worse conditions overall ? and heightened uncertainty. So, overall, a domestic economy which is weakening. I would not use the word “toxic” for euro area bonds. I think the present stress conditions are mostly due to what I said before, i.e. the lack of the first two pillars of this compact. One ? the national economic policies ? is gradually falling into place, as we have seen in the last two weeks in various countries. But we certainly have to see more improvement on that front. And the second pillar, which is the EU re-design of the compact, is what is happening now. Let’s see. 』

まあ答えの後半の方にあります「国債もっと買えや→ＥＣＢは財政マネタイズはしませんが何か？」の方はもはやこの会見のお約束のようなもんですのでどうでも良いのですが、前半にあります「金利の引き下げは世界経済がより弱くなり、見通しが不確かになった事に対応するものです」というのは、今回の金融政策決定における「伝統的政策（＝金利誘導）」と「非伝統的政策（＝流動性供給）」の区分けを行ったものという事で、まあその辺を曖昧にしておく方が良いのかもしれませんけど、この辺り峻別するのがＥＣＢクオリティーが全開という事なのでしょうな、と思うのであります。


・今回５０ｂｐ引き下げの意見は無かったとな

『Question: Mr Draghi, can you clarify whether anyone on the Governing Council called for a 50 basis point cut?』

『Draghi: No, we did not discuss that. We discussed only what has been announced. Some were in favour, and some were not in favour.』


・しかしまあＥＣＢも大変ですな

とはこの質問を見た所で感じたのですけど。

『Question: Why is it so impossible for the ECB to act like the other central banks, like the Federal Reserve System or the Bank of England? Why do you not act more directly to help European countries by buying up the debt on a massive scale? 』

まあ答えは引用するまでも無いので割愛しますが、各国とも中銀大変ですなあと思うのでありました。





２０１１／１２／１２

お題「ＥＣＢ理事会後の会見より」

社会保障がどうのこうのとか消費税がどうのこうのとか言っているのに何で自動車重量税とかが下がるのかおじちゃん全く意味がワカランチ会長なんですが･･･････

自動車販売促進したけりゃ折り畳み式の自動車作ってほしいですお。魔法でも使わないと無理だけど。


ＥＣＢネタの前に書き忘れていたメモを。

○貫録の社債買入連続札割れ

木曜日のオペオファー
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of111208.htm
社債等買入（資産買入等基金） 2,000 2011年12月14日

結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba111208.htm
社債等買入（資産買入等基金） 1,634 1,634 0.000 0.003

ということで前回の11月9日オファーに引き続き盛大に札割れとなったのですが、今回はオファーが2000億円に増えていまして（前回は1500億円）、オファー額自体は前回の1441億円から200億円ほど増えてはいましたが、札割れは札割れ。

まあ何ですな、一応基金オペって「資産買入の額」が数字として挙げられているというのが微妙にアレな所でござんして、市場機能正常化の為のバックストップとして実施した前回の社債、ＣＰ買入でしたらば「市場が正常化したので利用が無くなりました良かったですねえ」と片付けるのですが、今回は買入そのものが数値目途みたいな感じですのでさてどうする。

と言いましても、まあそもそもリスク性資産の買入の場合は「リスクプレミアムを縮小させる」というのが目的である、というのが今回の包括緩和における建付けと割り切ってしまえば、と申しますかそもそも包括緩和というのは「量的緩和」＋「信用緩和」でありまして、国債や短国の買入に関しては量的緩和ですのでこの買入量とか買入残高を目標数値として買入しないと話がおかしくなりますけれども、信用緩和の部分になるリスク性資産の買入に関しては「リスクプレミアムの縮小が達成された」という事でまあ良しとするという理屈は無くはないとは思います。

ただまあ何ですな、本来は社債買入でリスクプレミアム縮小→社債発行の活発化→企業金融環境の緩和というパスがこの社債買入の目的である筈ですが、肝心の社債発行が電力債ストップ特需によるスプレッド低下なのか買入効果なのかが良く判らん所ではあります。つーかもうちょっと３年とか２年とかの社債が新規に出てくると「ほら効果があったでしょ」とドヤ顔が出来る所なのですが、今の状況でそんなに資金需要が強い訳でも無いし、大体からして２年とか３年出す位なら長期出すかＣＰで繋ぐかでしょうからその辺の「目に見える」効果を見せにくい所が微妙な所ではございます。


○ＥＣＢ総裁会見より

今回は最初から最後まで結構真面目に読んでみた（が例によって端折る）。

http://www.ecb.int/press/pressconf/2011/html/is111208.en.html
Introductory statement to the press conference (with Q&A)
Mario Draghi, President of the ECB,
Vitor Constancio, Vice-President of the ECB,
Frankfurt am Main, 8 December 2011

まずは説明部分。

・利下げの理由は経済見通しとな

説明部分の第１パラグラフ。

『Based on its regular economic and monetary analyses, the Governing Council decided to lower the key ECB interest rates by 25 basis points, following the 25 basis point decrease on 3 November 2011.』

今月も利下げしましたお！

『Inflation is likely to stay above 2% for several months to come, before declining to below 2%. The intensified financial market tensions are continuing to dampen economic activity in the euro area and the outlook remains subject to high uncertainty and substantial downside risks.』

インフレは今後数か月の間は２％越え（今は３％でしたっけ）を続けるがその後は２％以下に低下するでしょう。金融市場の緊張が継続しており、ユーロエリアの経済活動を阻害し、先行きの見通しは引き続き不確実性が高く、相当な下振れリスクがあります。

『In such an environment, cost, wage and price pressures in the euro area should remain modest over the policy-relevant horizon. At the same time, the underlying pace of monetary expansion remains moderate. Overall, it is essential for monetary policy to maintain price stability over the medium term, thereby ensuring a firm anchoring of inflation expectations in the euro area in line with our aim of maintaining inflation rates below, but close to, 2% over the medium term. Such anchoring is a prerequisite for monetary policy to make its contribution towards supporting economic growth and job creation in the euro area.』

このような状況において、ユーロ圏におけるコストや賃金や物価の上昇圧力は金融政策で見通しをする期間中緩やかなものになり、同時にマネタリーの拡大も引き続き緩やかなものになるでしょう。全体としては中期的に物価の安定は確保され、ユーロ圏のインフレ期待も中期的に２％をわずかに下回るというＥＣＢの目標に沿ってアンカーされるでしょう。このアンカーはＥＣＢの金融政策にとって求められているものです。


・流動性供給は「ユーロ圏の銀行の流動性を確保するため」

『In its continued efforts to support the liquidity situation of euro area banks, and following the coordinated central bank action on 30 November 2011 to provide liquidity to the global financial system, the Governing Council today also decided to adopt further non-standard measures. These measures should ensure enhanced access of the banking sector to liquidity and facilitate the functioning of the euro area money market. They are expected to support the provision of credit to households and non-financial corporations. In this context, the Governing Council decided:』

ということで、後でＱ＆Ａの所に出てくるのですが、この辺のロジックがかなり明快で、「利下げは経済見通しによるもの」「流動性供給はユーロ圏金融市場の緊張に対応するもの」ときっちりと話を分けているのがＥＣＢクオリティでございます。


・今回の流動性供給措置は良く考えると結構なサービス内容なのですが･････

以下詳細である。

『First, to conduct two longer-term refinancing operations (LTROs) with a maturity of 36 months and the option of early repayment after one year. The operations will be conducted as fixed rate tender procedures with full allotment. The rate in these operations will be fixed at the average rate of the main refinancing operations over the life of the respective operation. Interest will be paid when the respective operation matures. The first operation will be allotted on 21 December 2011 and will replace the 12-month LTRO announced on 6 October 2011.』

何と３６か月物の固定金利フルアロットメントオペの実施とは太っ腹。と思ったら更に太っ腹な事に、このオペは１年後に途中で返済することも可能という設定。このため従来の１２か月物固定オペがこのオペに置き換わるのですけれども、これまたこの先にあるのですが、ＥＵとかの経済見通しって２０１３年までしか出ていないのですけれども、今回のオペは３６か月で実施ですから経済見通し期間以上のオペを実施という事です罠。

まあ先ほど申し上げましたように、こちらは経済見通しによるものではなく、金融市場の緊張緩和の為のオペであること、適用金利は固定と言いましても正確には「期間中のＭＲＯ適用金利の平均値」なので途中で利上げがあったらその分は反映されるという面はありますが、それにしても３年オペって中々大胆ではございます。


『Second, to increase collateral availability by reducing the rating threshold for certain asset-backed securities (ABS). In addition to the ABS that are already eligible for Eurosystem operations, ABS having a second best rating of at least “single A” in the Eurosystem harmonised credit scale at issuance, and at all times subsequently, and the underlying assets of which comprise residential mortgages and loans to small and medium-sized enterprises, will be eligible for use as collateral in Eurosystem credit operations. Moreover, national central banks will be allowed, as a temporary solution, to accept as collateral additional performing credit claims (namely bank loans) that satisfy specific eligibility criteria. The responsibility entailed in the acceptance of such credit claims will be borne by the national central bank authorising their use. These measures will take effect as soon as the relevant legal acts have been published.』

２番目が担保基準の緩和。ＡＢＳに関しては２番目に高い格付けがシングルＡ相当のものまで担保適格となるように緩和され、住宅ローンや中小企業向けローンの証券化商品についてもＥＣＢの担保適格になる（この辺に関してはそもそもの担保基準をあたくし不勉強にしてちゃんと理解していないので読み間違えているかもしれませんので念のため）。それから「バンクローン」と言われるものも適格担保になるという話のようです。まあ緩和しているんでしょ。


『Third, to reduce the reserve ratio, which is currently 2%, to 1%. This will free up collateral and support money market activity. As a consequence of the full allotment policy applied in the ECB’s main refinancing operations and the way banks are using this option, the system of reserve requirements is not needed to the same extent as under normal circumstances to steer money market conditions. This measure will take effect as of the maintenance period starting on 18 January 2012.』

2012年1月18日からの積み期間以降の準備預金率を２％から１％に引き下げて、担保繰りを楽にしますよという話。まあもともとＥＣＢは準備率が他の主要国中銀と比べて高めになっていて無駄に準備預金を積ませている（ので逆に預金ファシリティーとかが昔からあった）というイメージがあったので、まあこれはこれでほほーという感じですが、ここの部分を見ても欧州金融市場では「レートの前にアベイラビリティ」という雰囲気になっているんでしょうなあと思うのでありました。

もし担保繰りに余裕がある（今の日本のように）という事でしたらば、別に準備率下げてもはあはあそうですかで終了してしまう（どちらかと言えば「それよりも所要準備にも付利して欲しいですお」とか言い出しそう）のでして、これが対策となるという時点でアレなものを感じるのでございました。


『Fourth, to discontinue for the time being, as of the maintenance period starting on 14 December 2011, the fine-tuning operations carried out on the last day of each maintenance period. This is a technical measure to support money market activity.』

４番目はテクニカルな話でして、積み最終日に実施している調整吸収オペレーションを行いませんですお！という話ですが、これを行わない事によって理屈の上では積み最終まで粘れば預金ファシリティ金利までインターバンクの翌日物金利が低下するよという話になりますので、まあこれは市場が正常化してきた時には効果が出るかもしれませんねという感じでしょうか。


・景気見通しに関して

という発表の後に景気見通しの説明になります。

『Let me now explain our assessment in greater detail, starting with the economic analysis. Real GDP in the euro area grew by 0.2% quarter on quarter in the third quarter of 2011, unchanged from the previous quarter. Evidence from survey data points to weaker economic activity in the fourth quarter of this year.』

というのが現状認識。

『A number of factors seem to be dampening the underlying growth momentum in the euro area. They include a moderation in the pace of global demand growth and unfavourable effects on overall financing conditions and on confidence resulting from ongoing tensions in euro area sovereign debt markets, as well as the process of balance sheet adjustment in the financial and non-financial sectors.』

基調的な景気のモメンタムを悪化させる要因は（１）世界経済の需要の弱さ、（２）ユーロ圏におけるソブリン問題、およびバランスシート調整問題によってもたらされる望ましくない影響、という所ですな。

『At the same time, we expect euro area economic activity to recover, albeit very gradually, in the course of next year, supported by resilient global demand, very low short-term interest rates and all the measures taken to support the functioning of the financial sector.』

同時にユーロ圏の経済は 来年には極めて緩やかながら回復をするでしょうと期待していますと。それをサポートするのは回復力に富むグローバルな需要および低金利と金融セクターの機能維持に向けた政策です。

で、ＥＵの見通しの説明があるのですがそこは割愛してその先。

『In the Governing Council’s assessment, substantial downside risks to the economic outlook for the euro area exist in an environment of high uncertainty. Downside risks notably relate to a further intensification of the tensions in euro area financial markets and their potential spillover to the euro area real economy. Downside risks also relate to the global economy, which may be weaker than expected, as well as to protectionist pressures and the possibility of a disorderly correction of global imbalances.』

ダウンサイド列挙キタコレという感じですが、（１）ユーロエリアの金融問題のスピルオーバー、（２）世界経済が予想よりも弱いかもしれない、（３）グローバルインバランスの無秩序な修正過程におけるリスク回避の動きの拡大、というのが挙がっていますな。


・物価見通しは「おおむねバランス」が継続

でまた飛びまして。

『The Governing Council continues to view the risks to the medium-term outlook for price developments as broadly balanced. On the upside, the main risks relate to further increases in indirect taxes and administered prices, owing to the need for fiscal consolidation in the coming years. The main downside risks relate to the impact of weaker than expected growth in the euro area and globally.』

というのが物価の話ですが、まあ大体いつも通りの話。物価の上方リスクとしては「間接税の引き上げおよび政府関連価格の上昇」、下方リスクとしては「ユーロ圏および世界経済の予想よりも弱い成長」というお話であります。


・銀行のバランスシートの健全性が重要

更に後の方になりますが。

『The soundness of bank balance sheets will be a key factor in reducing potential negative feedback loop effects related to tensions in financial markets, thereby facilitating an appropriate provision of credit to the economy over time. The agreement of the European Council of 26 October to proceed with the increase in the capital position of banks to 9% of core Tier 1 by the end of June 2012 should improve the euro area banking sector’s resilience over the medium term. In this respect, it is essential that national supervisors ensure that the implementation of banks’ recapitalisation plans does not result in developments that are detrimental to the financing of economic activity in the euro area.』

ということで、銀行のバランスシートの健全性が経済と金融の負のフィードバックを避けるために重要という話をしつつ、そのバランスシート健全化がユーロ圏の経済活動を阻害しないように注意すべきという中々無茶振りな話を。


・財政改革と構造改革が重要とな

説明の最後の所は財政改革と構造改革の話だがめんどいので引用だけ。

『Turning to fiscal policies, all euro area governments urgently need to do their utmost to support fiscal sustainability in the euro area as a whole. A new fiscal compact, comprising a fundamental restatement of the fiscal rules together with the fiscal commitments that euro area governments have made, is the most important precondition for restoring the normal functioning of financial markets. Policy-makers need to correct excessive deficits and move to balanced budgets in the coming years by specifying and implementing the necessary adjustment measures. This will support public confidence in the soundness of policy actions and thus strengthen overall economic sentiment.』

『To accompany fiscal consolidation, the Governing Council has repeatedly called for bold and ambitious structural reforms. Going hand in hand, fiscal consolidation and structural reforms would strengthen confidence, growth prospects and job creation. Key reforms should be immediately carried out to help the euro area countries to improve competitiveness, increase the flexibility of their economies and enhance their longer-term growth potential. Labour market reforms should focus on removing rigidities and enhancing wage flexibility. Product market reforms should focus on fully opening up markets to increased competition.』

ということで時間が無くなってしまったので質疑応答の方が後回しになってしまいましたが、今回の会見はまあ延々と「ＥＣＢは国債の買入を拡大しないのか？」→「ＥＣＢは財政ファイナンスは行いませんですお！」というのが続くという中々お洒落な会見でございました、というのを一応申し上げておきますです、はい。






２０１１／１２／０９

お題「石田審議委員会見とかＥＣＢとか東電ニュースメモとか」

モーサテのおねいさん「ＥＣＢは”異例の”２か月連続の利下げです」とか仰せ（ってまあ言わされているだけですが）なのですが、日銀に対して毎回のように追加緩和を煽る日経グループさんの扱いの不公平さにさすがに日銀に同情の念を感じざるを得ません。つーかＥＣＢの利下げってその前の利上げのツケが回ってきてるだけじゃネーノかと。

○石田審議委員講演はやはり下振れリスク警戒姿勢

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2011/kk1112c.pdf

・この質問はマニアック(^^)

しまったこの部分あたくしとしたことが昨日ネタにしてなかった（大汗）。

『（問） 本日のスピーチの中で今後の日本経済の見通しについて言及された部分ですが、「わが国経済は、海外経済の減速や円高の影響などから当面減速するものの、その後は海外経済の成長率が新興国・資源国に牽引されて再び高まり、震災復興関連の需要が徐々に顕現化していくことから、緩やかな回復経路に復していける」という表現をされています。一方、11月の金融政策決定会合のポリシーステートメントでは、「当面、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響を受けるとみられる」となっており、「減速」という表現を使っていなかったほか、「回復経路に復していける」という表現は使っていなかったと思います。こうした違う表現を使われているのは、リスク認識の違いが出てきているということなのかお聞かせ下さい。（以下割愛）』

･･････これはマニアだわ^^;

『（答） 言葉の使い方については、言葉自体が若干違っているとしても、含むところは同じです。言葉が違ったことによって、判断に変更があったということではありません。』

ほほう。で、他の質疑の中でもこういう話をしていますので、基本的なシナリオと言いますか基本的な認識の部分でそんなに違うという訳では無いという事なのでしょうなあとは思いました。

『（答） 下振れリスクについては、従来から申し上げているものと大きく変わっているとは思いません。欧州に非常に大きなイベントリスクが発生しない限り、今までみていた範囲内で動いていくとみています。ただ、色々な数字の月毎の動きは、ある程度均してみていかなければいけないと思いますので、10月の数字だけで判断するわけにはいかないと思います。』

でもまあ下振れリスクへの警戒という意味ではやや強い言い方をしていまして････

『（答） それ（引用者注：日銀は下振れに注意しないいけないという点）は従来から変わっていないと思います。やはり、今のような経済の状況では、下振れリスクについて非常に警戒すべきところがあると私は考えています。』

非常に警戒キタコレという事で、まあ認識としてはそういうことでしょうな。


・ドルオペに関連して

ドルオペに関連する質疑についてもいくつか。石田審議委員は銀行およびリース会社にいたということで、この手のオペレーションとか短期金融市場のインターバンクとかオープンとかに関する政策についての今後の活躍を期待したい所です。

『（問） 先日、日米欧の6中銀で外貨融通を強化する協調策を打ち出し、昨日、実際に日本銀行のドル資金供給オペに対して2,500万ドルの応札がありましたが、協調策の効果について、どのようにみているのか教えて頂ければと思います。』

『（答） 昨日の入札では、落札が2,500万ドルで1週間物と聞いていますが、基本的には、オペレーションについての試行ということではないかと思います。もう一つ、今回は、レート自体が0.5％下がったため、マーケットにおける金利上昇に対する一つのバックストップになるように働くのではないかと思います。』

これはまあ同意であります。

『（問） 先程、ドルオペについて、オペレーションの「試行」と言われましたが、 応札側が、テスト的に行ったものということですか。』

というまあどうでも良い質問に対する答えが銀行出身の方っぽく実務面からの答えとなっているのが中々。

『（答） 「試行」の意味ですが、オペレーションというのは、基本的に、いざという時に色々な手続きが必要ですから、手続き・実務――伝票も作成します――を一回やっておくという意味で「試行」という言葉を使いました。』

いやまあ市場の中の人的には普通の感覚なのですが、実務に近い所にいた経験がないとすらっとこういう発言が出てこないんじゃないかなと思うのです(^^)。


『（問） 挨拶の中で、「欧州金融機関では、ドル資産を圧縮する動き――いわゆるデレバレッジング――もみられており」と言われていますが、こうした動きの背景と、これがドルオペによってどれくらい緩和できるものか教えて下さい。』

『（答） ボリュームは分かりませんが、よく言われていますのは、欧州金融機関のドル調達については、なかなか環境が厳しくなっているということです。一方、全体的にみて、金融機関の自己資本比率を引き上げていくなど、欧州がそうした方向にありますから、まず本国よりも海外でのドル資産を落としていく動きがマーケットにあり、それをリファーしました。』

ふむふむ。

『（問） ドルオペで状況を緩和するのは難しいのでしょうか。』

『（答） 全ての資金調達をドルオペで行うわけではないとみられますし、調達環境の厳しいものについて、資産面あるいは調達面への圧力を少なくしていきたいというのは自然な姿と思います。』

つーことで、まあドルオペというのはファンディングのサポートにはなりますが、資産圧縮だの何だのという話は別問題ですよという質疑なんでしょうが、話が微妙にかみ合っていない気も。


・リーマンショックでＣＰ市場がエライコッチャになりましたので

『（問） 日本の金融環境は今のところ安定しており、金融システムも特に問題ないと言われています。また、今のところ、欧州の債務問題経由のショックが日本の市場を直撃することも起こっていませんが、マネーマーケット経由でそうしたストレスがかかるとしたら、どういう経路があるのか教えて下さい。』

『（答） 金融機関同士の資金の流れが非常に円滑を欠くという状態は、例えばリーマンショック時においても、日本経済には最初は影響がないと考えた人も多かったのですが、金融環境が急速に引き締まったこと、また実体経済でも、海外の経済が混乱することによって輸出が急速に減少したという2つのルートでわが国に大きな影響が出ました。』

まあリース会社的にはＣＰレート上がって大変でしたからねえ。

『こうしたことから、海外の国際金融マーケットが混乱すれば、日本の金融にかなりの影響があると思います。また、そういうことがあっても、ショックあるいは悪影響が少しでも軽減されるような金融政策が必要と思います。』

ということですな。


・次の日銀の政策はどうなんでしょうかね

『（問） 静岡県経済について、先程、持ち直してはきているものの、先行きは不透明で、今後も注視していくほか、日本銀行としてもサポートしていくとのことでしたが、本日の金融経済懇談会では、具体的にどのような要望が出たのか、それに対して具体的にどういったサポートをしていこうと考えているのか教えて下さい。』

『（答） 日本銀行は、やはり金融面でしっかりと支えを続けて欲しいというご意見が一番多かったと思います。その他にも、情報発信に関するものなど、色々なご意見がありましたが、一番多かったのは、金融面でしっかり支えてほしいということであり、それをしっかりやっていきたいと思います。』

ほほう。

『（問） 金融面での「支え」というと、具体的にはどういうことですか。』

『（答） 金融環境の緩和的な状況を全国ベースで維持するとともに、例えば静岡県の金融機関の健全性の維持や、金融機関が資金を産業部門に回す時に問題のないような環境の整備といったことと思います。 ＜秋山静岡支店長＞ただ今、審議委員から申し上げた通りであり、やはり金融面でしっかりと支えるということです。経済の先行き不透明感が強まっている中で、何とか経済全体を支えていく役割を担ってほしいというご意見が一番多く聞かれました。静岡支店としても、地域経済の実情を今後とも調査し、本部に情報を繋ぐことで、政策の誤りなきを期したいと思っています。』

･･･････何かまあ企業金融関連の方が念頭にあるんですかねえというニュアンスですなあ。



○ＥＣＢは「金融環境の緩和はするけど財政マネタイズはしませんよ」ですかそうですか

利下げ実施ですかそうですか
http://www.ecb.int/press/pr/date/2011/html/pr111208.en.html

３６か月のオペ実施や準備率の引き下げとか担保掛目緩和とか
http://www.ecb.int/press/pr/date/2011/html/pr111208_1.en.html

ということでまずは利下げのリリースから。

『At today’s meeting the Governing Council of the ECB took the following monetary policy decisions:

1.The interest rate on the main refinancing operations of the Eurosystem will be decreased by 25 basis points to 1.00%, starting from the operation to be settled on 14 December 2011.

2.The interest rate on the marginal lending facility will be decreased by 25 basis points to 1.75%, with effect from 14 December 2011.

3.The interest rate on the deposit facility will be decreased by 25 basis points to 0.25%, with effect from 14 December 2011.』

コリドアも含めてすべてフルスライドで25bp引き下げとな。

でもって次の方ですが････････

『8 December 2011 - ECB announces measures to support bank lending and money market activity』

という方がほほうという感じなのですが。

『The Governing Council of the European Central Bank (ECB) has today decided on additional enhanced credit support measures to support bank lending and liquidity in the euro area money market. In particular, the Governing Council has decided:』

『To conduct two longer-term refinancing operations (LTROs) with a maturity of 36 months and the option of early repayment after one year. 』

36か月物LTROキタコレ。

『To discontinue for the time being, as of the maintenance period starting on 14 December 2011, the fine-tuning operations carried out on the last day of each maintenance period.』

当面は準備預金積み期間の積み最終日におけるfine-tuning operation（資金吸収オペ）の実施を停止すると言う風に理解しましたけどそれで大丈夫かな（汗）。

『To reduce the reserve ratio, which is currently 2%, to 1% as of the reserve maintenance period starting on 18 January 2012. As a consequence of the full allotment policy applied in the ECB’s main refinancing operations and the way banks are using this option, the system of reserve requirements is not needed to the same extent as under normal circumstances to steer money market conditions.』

１月１８日からの準備預金積み期間における現在の２％の法定準備率を１％に引き下げ、所要準備を下げることによって調達圧力を緩和しようって事のように読めます。

『To increase collateral availability by (i) reducing the rating threshold for certain asset-backed securities (ABS) and (ii) allowing national central banks (NCBs), as a temporary solution, to accept as collateral additional performing credit claims (i.e. bank loans) that satisfy specific eligibility criteria. These two measures will take effect as soon as the relevant legal acts have been published.』

担保掛目の緩和とか、適格担保基準の緩和とかが入っていますな。


･･･････ということで、利下げはするわ各種流動性供給については結構頑張ってやっているように見えるのですが、市場の反応はこの有様。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE7B700A20111208
ＥＣＢが25ｂｐ利下げ、国債購入拡大・ＩＭＦ融資案には否定的
2011年 12月 9日 05:23 JST

『［フランクフルト　８日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、８日開催した理事会で、ユーロ圏経済の支援に向け２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定した。だが包括的な危機対策として浮上していた国債買い入れ拡大や国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資案については否定的な立場を示し、市場の期待に水を差した。』（上記URLより）

･･････いやお前ら期待する方がおかしいだろと思うのですが、まあこうなってくるとコミニュケーションポリシーは難しいっすなあという話で。

＃会見に関しては時間も無いので今日はスルーで勘弁


○東電関連ニュースが出てましたが

昨日のニュースを時系列に。

毎日の朝刊。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111208ddm001020045000c.html
東京電力：実質国有化へ　資本注入１兆円　政府、改革を主導−−来夏にも
毎日新聞　2011年12月8日　東京朝刊

『政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。』（上記ＵＲＬより）

ということで、ご案内の通り昨日は東電株は下落スタートとなった後、そもそも毎日ですのでねえというのと、藤村官房長官が「具体的な議論をしている訳では無い」的な発言をしたと報じられたので後場戻りましたが、１４時ごろに共同通信が再びこのようなニュースを。

http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120801001198.html
東電、廃炉へ３兆円調達検討　資本注入で実質国有化へ
2011/12/08 14:05 【共同通信】

『東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発事故に伴う巨額の廃炉費用などに対応するため、公的資金による資本注入と取引金融機関の追加融資により、１３年３月期から４年間で総額３兆円を調達する財務基盤強化策を実施する検討に入ったことが８日、分かった。実現すれば、東電は実質国有化される。』（上記ＵＲＬより）

･････何かこの記事の「東京電力本店」なんですが隣のみずほ銀行本店が思いっきり写り込んでいまして、何か「東電はこんなにデカイ本店なのか」とまたまた勘違いを誘発しそうな写真の撮り方は如何なものかと思いますが、まあそれはそれとして。


この間の東電株価推移はこんな感じ（ただしこの画面だと当日のイントラデイチャートが出るので、寄り後は多分見ている日のチャートになっちゃいますすいませんすいません）。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=9501.T&d=1d

ご覧のように（時間によってはご覧になれないかもしれませんが）１４時過ぎに株価がストンと下がっていまして、まあ確かにこの時間に他のベンダーにもこのニュースヘッドラインが出ていたので反応したんですねという所です。

で、実はこの間にあたくしが見てたブルームバーグによると１３時３５分にこんなヘッドラインがあったのですよね。

『13:35 JBN:政府：東電に1.5兆円の資金注入検討、実質国有化へ−産経』

で、その記事どこですねんと思ってちょっとMSN産経のWebみたんですが、見つからなかったのでＵＲＬ割愛するのですが、何か日中足をみていて貫録の産経クオリティと感心する昨日のひとときでございました。

で、今朝は公共放送がこのようなニュースを。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111209/k10014512151000.html
東電 支援機構に融資を要請
12月9日 4時3分

以下上記ＵＲＬから一部引用。

『金融機関からの新規の借り入れが難しい状況となっており、関係者によりますと、東京電力は、原子力損害賠償支援機構に対し、金額は明示しないものの融資を行ってほしいと要請しているということです。機構は、政府保証をつけて金融機関から資金を借り入れて東京電力に融資できるため、東京電力としては、これを原発の廃炉作業や電力の供給事業に使いたい考えです。』

『しかし、政府部内では、電気料金の値上げや、財務基盤の強化に直接は結びつかない機構による融資には反対論が強く、東京電力の要請には応じられないという見方が大勢を占めています。このため、公的資金の投入による資本増強など東京電力の抜本的な経営基盤の強化が、今後、本格的に検討されることになりそうです。』

融資はダメだが公的資金で増資するのはＯＫという理屈がさっぱり判らんのですけれども、またぞろ年末に向けて喧しくなってきましたなあという感じではございます。まあ「金融機関に債権放棄などの協力要請」というようなアホウにも程があるような話が出なくなっただけマシかと思うくらいしかありませんな。


○おまけのどうでも良い雑談

・ますます（野党時代の）民主党化ですかそうですか

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111209/t10014512381000.html
自公 大阪都構想で議連発足へ
12月9日 5時28分

･･･････いやあの自主投票した公明党は判るのですが、自民党の皆様って大阪都構想に反対する候補を支援してませんでしたっけ？？？？という所で、いくらなんでも無節操にも程があると思うのですが、野党生活が長くなって自民党の劣化が最近著しくなってきたのではないかと絶望を覚えるのは気のせいですかそうですか。

この調子で自民党の劣化が順調に進むと益々ダメダメになってくる感じですなあorzorzorz



２０１１／１２／０８

お題「石田審議委員講演から少々」

この時期は朝はいつまでも暗いわ寒いのに体が慣れてないわで寝起きが悪化するのは仕様です。

○石田審議委員講演は欧州問題の警戒モード、というのはまあ普通ですかな

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko111207a.pdf

でまあ経済状況に関する話の前半部分はまんま展望レポートの話ですので、その辺は華麗にスルー致しまして『（５）先行きについての不確実性』の所から。

・欧州債務問題に関して：日本への影響

『もっとも、こうした見方については、様々な不確実性・リスクが存在します。１０月の展望レポートでは、欧州債務問題を中心とする国際金融資本市場の動向に加え、海外経済の動向などを指摘していますが、ここでは足もとの最大のリスクといえる欧州債務問題に絞ってお話いたします。』

で、債務問題の状況に関する説明もスルーしましてその先から。

『欧州債務問題は、発生当初から、国債価格の下落が、こうした国債を多く保有する欧州金融機関の財務状況を悪化させ、これが貸出の抑制へ繋がり、企業・家計の経済活動を下押しし、実体経済を悪化させるとともに、財政赤字をさらに増加させ、一段の国債価格の低下を招くという「負の相乗効果」に繋がることが懸念されていました。夏場以降、こうしたリスクが急速に高まり、既に一部では顕現化しています。』

キタコレ。

『欧州経済の減速の強まりは、既に新興国の輸出に影響が出始めるなど、貿易取引を通じてグローバルに波及し始めています。また、金融市場の不安感が高まるなかで、グローバルな投資家の安全資産選好が強まっており、株式市場の下落を招いたり、相対的に安全とみられる資産に資金が集まることになっています。こうしたもとで、外国為替市場では円が買われているということであります。』

どう見ても相乗効果です本当にありがとうございました。

『さらに、先行き国際金融資本市場において、投資家のリスク回避姿勢が一段と強まることがあれば、新興国からの資金流出に繋がる可能性もあります。また、欧州金融機関では、ドル資産を圧縮する動き─いわゆるデレバレッジング─もみられており、先行き、新興国向けの貸出が抑制され、貿易金融などに影響が及ぶことも懸念されます。』

この点に関しては先日の西村副総裁の講演でも指摘されていますし、まあ大体からしてそうでしょという感じなのですが、先般の白川総裁の講演では微妙にスルーされていた論点（中欧や東欧には影響があるでしょうが他はどうでしょうかねというような話をして華麗にスルーモードになっていましたよね）でして、この部分の取り扱いってどうかなと思って講演テキストを読んだ訳ですが、順当に指摘していましてまあそうっすなという所です。

ただまあデレバレッジ云々は（流動性の極めて高い有価証券を売るというのはまだ残っているかもしれませんが）基本的には欧州の決算期末だし、クリスマスシーズンになるし、まあ今月急にドタバタとという話にはならんでしょとは思いますので、そー考えますと来年になってまたおっぱじまるとかいう話になるんですかね、よー知らんが。

『わが国の輸出に占めるユーロ圏向けの輸出は１割弱ですが、わが国の主たる貿易の相手国である米国、新興諸国のユーロ圏への輸出比率は高く、これらの国の景気の減速がわが国の輸出に与える影響が懸念されます。また、円高は、企業収益を下押ししますし、企業や家計のマインドを悪化させます。さらに、欧州債務問題が拡大し、国際的な金融市場の混乱に繋がれば、わが国も大変大きな影響を免れません。』

ということで、西村副総裁の講演ほど下振れ警戒トーンの全開っぷりではないなあとは思いますが、欧州債務問題の日本に対する悪影響についてはあれこれ言及していますので、まあやや下振れ警戒ちゅう所ではないかと思います。ただニュースベンダーのヘッドラインを見てますと、会見でのトーンが弱そうに感じられましたので、最終的にどうなのという所はとりあえず判断保留。


・欧州債務問題：問題解決には時間が掛かるという話

まあ最近は市場ちゃんもそういう認識になってきましたが、逆に言いますとそういう認識になってくると（決算期末モードというのもありますし）意外に市場ちゃんの方が目先の材料に食傷モードになって暴れなくなってくれないかなとか思うのですけれども、今朝の米債の上げ（金利低下）とか見てても中々そうはならないようですな。

『問題の本質は、財政状態や経済力の格差が大きな国々が単一の通貨を利用しているにも拘わらず、財政政策は統合されていないという構造にありますので、抜本的な解決には相当な時間を要すると思われます。抜本的な解決に向かうための時間をつくるうえでも、ひとつひとつの問題に対する処方箋を実行していくことが望まれます。』

財政統合がどのくらいまで行くのかという話は欧州人の戦争回避に対する意識がどうなっているのよとかいうような部分への理解が無いとどうも感覚的に判りにくい所があるなあとか思うのでありまして、この辺については単純に「んなもん時間掛かるでしょ」という感覚をつい日本人的には考えてしまいます（地理的要因が大陸欧州国家と違いますもんね〜）が、実際にはどうなのというのはまた考察の課題なのかなとか思うのであります。と石田さんの話と関係ない俺様感想ですが。


・欧州債務問題：そして日本の財政問題へのインプリケーション

もうキタコレというか最近の日銀の皆様の講演のお約束のような展開になっていますけれども、まあ最近の財政問題、というか社会保障とか復興財源とかの話に関する政治家連中の能天気さに関しては、民主党のインチキマニフェストのツケでも大概に血圧が上がってしまう訳ですが、最近は自民党がすっかり野党慣れしてかつての民主党化して「俺たちがやると言った消費税引き上げは良い消費税上げで民主党がやろうとするのは悪い消費税上げ」みたいな態度になってきているのについては絶望しか感じないのはあたくしが悲観的だからですかそうですか。

まあメディアのアホウどもが裏付けも何もない景気の良さそうな声のデカイ議論をクローズアップするから選挙に向けたメディア受け狙いのアホウどもが騒いで更に話をややこしくしやがるのでしょうなあとか思いますが。

･･････うむ、石田さんの講演ネタのはずなのにいつの間にか全然関係ない悪態を書いておりまして誠に申し訳なし。

『現在、ギリシャなどの各国の国債に非常に高い金利がついています。しかし、つい３年ほど前にはギリシャをはじめこれらの国々の金利は一番信用の高いドイツの金利とほぼ同程度でありました。一旦、国の信用が失われれば、如何に大きな打撃を受けるのかということが分かります。』

ほほう。

『翻ってわが国をみますと、政府債務残高の対名目ＧＤＰ比は先進国では突出しています。現在、日本の国債金利が極めて低水準を保っている背景としては、大幅な経常黒字国であること、国債の国内消化率が高いこと、などが指摘されていますが、今後とも低水準の金利が続く確たる保証があるわけではありません。信認をしっかりと確保していくことが大変重要であると考えます。』

まあ何だ、これについては市場の資金フローがどうなるかというのが一番最初にやってくるんでしょうなあとは思います。


・金融政策について、宣伝はしているのですがなかなか伝わってくれないだろうなあと

金融政策運営に関する説明はまあ普通の説明をしていますが、現在の金融政策は『強力な金融緩和の推進』『金融市場の安定確保』『成長基盤強化の支援』の３本柱ですよという点について整理しているので、まあご存知の方にとっては華麗にスルーして宜しいかと存じますが、整理には良いので読んで味噌。

で、そこはスルーして『わが国の金融環境の現状』の所で日本の金融環境が絶賛緩和的であることを宣伝するのでありました。これは先般の白川総裁の講演でも連発して宣伝しています。

んでもってここから先はあたくしの妄想モードになるのですが、いやまあ従来からも「日本の金融環境は諸外国と比較しても緩和的ですよ」という宣伝はしていましたけれども、最近の審議委員などの講演でこの話についての言及がより細かくなっているなあと思うのでありまして、つまりまあ（今に始まった事ではないですが）最近はその辺の宣伝を熱心にしないとメディアやらその他がやかましくてかなわんという事なんでしょう。そらまあ金融政策決定会合の度に「追加緩和見送り」とかヘッドラインを打つバカスケメディアがあちこちにいるという現状からしますと（悪態が聞こえたのか知らんが共同がこの前普通に「現状維持」とヘッドラインを打ったのにはちょっとホッとしましたが、笑）、シャーナイナイという所でしょうか。

とか書いたがこの辺はあたくしの脳内妄想ですので念の為。

『次に、こうした金融政策運営のもとでの金融環境の現状について申し上げます。各種の市場を点検してみますと、先ほど、金融市場の安定が大変重要であると申し上げましたが、わが国の金融環境は、国際金融資本市場の緊張が続くもとでも、安定度の高い状況にあると評価しています。』

ということで宣伝キタコレ。

『わが国では、企業の資金調達において、銀行借入のウエイトが高いことから、金融機関行動を巡る動向は、金融環境を評価するうえで、きわめて重要です。企業が実感する金融機関の貸出姿勢の緩和・引き締まり度合いを示すサーベイ調査は、リーマンショック以降、震災直後を含めて一貫して改善の動きが続いています。また、金融機関自身の貸出運営態度に関するサーベイ調査をみましても、欧州では貸出スタンスが慎重化している一方、わが国では積極的なスタンスが維持されていることを確認できます。』

とまずは銀行貸出について。

『銀行の貸出金利については、米欧に比べて低い水準にあり、傾向として緩やかに低下しています。また、貸出金利に大きな影響を及ぼす短期金融市場の動きをみますと、銀行間の短期資金取引金利と国債金利とのスプレッド（ＬＩＢＯＲ３か月物―短期国債３か月物利回り）は、ユーロで大幅に上昇しているほか、ドルでも足もとやや上昇しているのに対し、円はきわめて低水準で安定的に推移しています。』

短期市場金利の話ですかそうですか。

『なお、皆様もご承知のとおり、企業は、国債金利などのリスクフリー・レートで資金を調達しているわけではありません。銀行間取引金利に信用スプレッド、或いは銀行の利鞘が加算されたものが、民間経済主体の調達金利となるわけです。統計の制約から、貸出のスプレッドを国際的に比較することは難しいのですが、社債のスプレッドを日米欧で比較してみますと、米欧のスプレッドが急速に拡大しているのに対して、わが国のスプレッドは低位で安定しています。』

クレジットスプレッドも低位安定と。

『ちなみに、量的指標で現在の金融環境の緩和度合いを測ることは適切ではありませんが、しばしば量的にみた日本銀行の取り組みが足りないのではないかといったご指摘を受けることがありますので、あくまで参考として付言しておきますと、日本銀行が供給している通貨（マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」）の対名目ＧＤＰ比率は、リーマンショック後に大幅に上昇したといわれている米欧の水準を大きく上回っており、足もとも上昇傾向にあります。』

対名目ＧＤＰ比率の説明キタコレ。まあこう説明しても「問題は変化率だろゴルァ」とか言われるので中々残念な所ではありますし、大体からして金融市場の構造だって日米欧で違いが色々ある訳で、その辺を全部捨象して単純比較というのもどうかなという気もするのですが、ただまあ政策の「見せ方」の面で日銀の場合弱いっつーのもありますし、よりそもそも論で言えば、マネタリーベースの名目ＧＤＰ比率だけで説明するのもまあ弱いですわな（日本が高いのは元々現金の使用が多いのでベースとしてマネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率が高いのではないかとか切り返されるとどう説明するんでしょ、ニヤニヤ）と思う次第で。


・でもって今後ですがどうも成長基盤強化のようで

今更何をどう強化するのかという気もしますが･･････

『（３）今後の課題』って所ですが、最初がいきなりこれです。

『この様に、わが国の金融環境は緩和の動きが着実に続いているわけですが、これが投資や消費などの実体経済の活性化に必ずしも繋がっておりません。わが国の成長率が趨勢的に低下し、物価も長く低迷するなか、企業・個人ともに将来の成長・所得の増加の見通しが低下し、これが現在の投資・消費を抑制しているのだと思います。さらに、少子高齢化の進展とともに、すでに就業者は減少に転じていることも、成長期待が高まりにくい要因になっていると思います。』

ということで、成長基盤強化の毎度おなじみの話になるのですが、内容的には「既存の資源の最大活用」という話が最初に来て、そこでは「中小企業の活性化」という話をしてまして、その次には「労働生産性の向上」という話をしていますので、次の成長基盤強化関連の施策に関するヒントになるのかもしれませんが、金融市場的に何か影響あるかというとまあ無い話なので華麗にスルーして本日はこの辺で。


○ちょっとだけ市場メモ

・３ＭＴＢ入札ェ･････

http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/tbill/tbill_nyusatsu/resul231207.htm

（3）募入最低価格 99円97銭3厘0毛
（募入最高利回り） （0.1005％）

（4）募入最低価格に 29.6731％
　 　おける案分比率

（5）募入平均価格 99円97銭3厘1毛
（募入平均利回り ） （0.1002％）

････････前回入札までは99.9726/99.9725（0.1020％/0.1024％）だったのですが、今回入札は0.10％カツカツレートに低下とな。


・ＥＣＢのドルオペキタコレ

http://www.ecb.int/mopo/implement/omo/html/index.en.html

Non-EURO operations

20110139 USD 08/12/2011 01/03/2012 84 0.59 % 50.685 bn

http://www.ecb.int/mopo/implement/omo/html/20110139_all.en.html
Fixed Rate: 0.59 %
% of All. at Fixed Rate: 100
Tot Amount Allotted: 50685 mn
Tot Bid Amount: 50685 mn
Tot Number of Bidders: 34

今回は８４日物のオペの金利が0.59％に低下したのですが、落札がこらまた随分増えましたな。

多分前回の８４日もののオペってこれだと思うのですが。

USD11047 USD 10/11/2011 02/02/2012 84 1.09 % 0.395 bn

http://www.ecb.int/mopo/implement/omo/html/USD11047_all.en.html
Currency: USD
Fixed Rate: 1.09 %
% of All. at Fixed Rate: 100
Tot Amount Allotted: 395 mn
Tot Bid Amount: 395 mn
Tot Number of Bidders: 4

まあ何だ、金利下げて効果でましたなあというか、要するに今回の６中銀対応はどう見ても欧州お助け作戦です本当にありがとうございましたという事ですな、というメモでした。





２０１１／１２／０７

お題「雑談とか昨日の続きとか」

金融市場ネタではないですが「machineryの日々」さんの最新エントリーは色々と考えさせられました。
http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-487.html
教科書に書かれていないこと


○何となく雑談ネタ

・Ｓ＆Ｐが欧州格下げ（格付け見直し）した訳ですが反応の方がオモロス

昨日朝のご案内のニュース。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000020-jij-int
S＆P、独仏などの格下げ検討＝ユーロ圏15カ国―金融不安拡大で混乱も
時事通信 12月6日(火)5時57分配信

『【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は5日、ユーロ圏17カ国のうち、ドイツやフランスなど15カ国の長期債格付けについて、引き下げ方向で見直すと発表した。ユーロ圏内の政治および経済情勢が一段と混迷しているためで、独仏など格付けが最上級「AAA（トリプルA）」の6カ国も対象。実際に相次ぎ格下げされれば、欧州信用不安の拡大に拍車が掛かる可能性があり、国際金融市場は再び大きく混乱する恐れもある。』（上記ＵＲＬより）

ということで、ついに面倒になったのか（違）みんなまとめて格付け見直しの攻撃になりましたが、ソブリン格下げで金利が上昇しちゃうと元々財政出せませんわなという中で更にしんどくなりますよねというのは誠に遺憾なのと、ソブリン下がると金融機関の格付けに影響するのもアレですね。

というのは兎も角、反応がオモロス。

ブルームバーグニュースから。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVRHE30UQVI901.html
Ｓ＆Ｐが再び政治に横やり、ユーロ圏15カ国を格下げ方向で見直し(1)

記事の題名からしてアレな香りがしますが、本文が大変に香ばしい。

『ＬＰＬフィナシャル（サンディエゴ）の市場ストラテジスト、アンソニー・バレリ氏は５日の電話インタビューで、「Ｓ＆Ｐは引っ込んでいるべきだ」と述べ、「債務問題の解決を目指すＥＵ首脳の仕事を複雑にさせる」と指摘した。』

『欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、オーストリア中銀のノボトニー総裁は、首脳会議の成果に格付けを結び付ける今回のＳ＆Ｐの動きを批判し、「格付け会社が政治的役割をますます強めるという問題を浮き彫りにしている」と指摘した。』（両方とも上記ＵＲＬより）

まあ何だ、おまいらも日本の金融危機での日本人の悲しみを今頃理解したかという所でございますが、まあ格付けというのを公的な色々な規制とかにリンクしちゃった結果がこのありさまですよという話で誠に遺憾な話でもありますなあとゆーごく普通の雑談でありました。

でまあその辺の格付けの引き下げ検討という話になれば必然的にこうなりますわな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000004-jij-int
EFSF格下げ検討＝欧州危機対策の柱に打撃―S＆P
時事通信 12月7日(水)1時0分配信

まーでもこれって欧州格下げが実際に行われたら自動的に下がるような類の物だからそんなに騒ぐ話ではないような希ガス。


・貫録の亀井クオリティ

こういう時に貫録のクオリティーを誇る亀井先生登場。

ブルームバーグニュースより
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVR8Z31A1I4N01.html
亀井氏：格付け会社は経済かく乱、日本格下げなら抗議−インタビュー

このニュースヘッドラインを見た瞬間に貫録の亀井クオリティーに茶を吹きそうになりましたが、亀井さんはこういう話題については安定したクオリティーを誇りますな、って褒めてるのかけなしているのか判らん言い方ですが、なんちゅうか「一面では正論だが暴論」みたいな話で、ある意味国民新党という少数政党だから言える話かも知れませんが、金融担当大臣を国民新党がやっているのですよね。

『12月６日（ブルームバーグ）：国民新党の亀井静香代表（前金融担当相）は、民間の格付け会社による欧州各国などの国債格下げが経済のかく乱要因になっているとして、同党が反対している消費税増税方針が決まらなかったことを理由に格付け会社が日本国債を引き下げた場合は国家として厳重に抗議すべきだとの認識を明らかにした。５日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。』（上記ＵＲＬより）

Ｒ＆Ｉ涙目ですかそうですか（ﾆﾔﾆﾔ）

『亀井氏は、債務危機にある欧州各国の国債格付けが格付け会社によって相次いで引き下げられていることについて「格付け会社の無責任な格付け行為が経済をかく乱している。一営利企業が国家に対して自分たちの資料と判断で市場に大変な影響を与えるようなことをやるべきではない」と指摘。その上で、「世界的に問題にすべきだ。そのことを金融庁に言っている」と述べ、国際的に問題視すべきだとの認識も示した。』（上記ＵＲＬより）

＞世界的に問題にすべきだ。そのことを金融庁に言っている
＞世界的に問題にすべきだ。そのことを金融庁に言っている
＞世界的に問題にすべきだ。そのことを金融庁に言っている

･･･････まあ何だ、貫録の亀井クオリティではありますが、この手の問題にするというのであれば、本来はバーゼル�Vをどうするかとかゆーよーな方向で物を考えないといかんのでありまして、格付け会社に文句垂れるよりも制度いじった方が速いと思うのですけどね。


・個人向け記念硬貨付き国債発行とな

http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/houdouhappyou/231206fukkououen.pdf
報道発表
個人向け復興応援国債及び東日本大震災復興事業記念貨幣（仮称）を発行します

『この「復興応援国債」は、現行の変動１０年の個人向け国債をベースに、東日本大震災からの復興を応援する観点から、当初の３年間は、低い金利（個人向け国債の下限金利である０．０５％）で復興事業に資金を提供して頂ける方を募るものです。また、「復興応援国債」の発行の日から３年目に当たる利払日を基準日として、基準日の保有残高に応じて、新たに発行する「東日本大震災復興事業記念貨幣」を、残高１，０００万円毎に一万円金貨１枚、１００万円毎に千円銀貨１枚贈呈します。その際、取扱金融機関における事務処理上の都合から、保有残高の計算は、取扱金融機関（口座別）毎に回号（募集月）別に行うこととなります。』（上記ＵＲＬより）

･････････まあこちらの資料を読むと記念貨幣贈呈のコストよりも利払い負担軽減の方が大きいみたいですので（つーかそうじゃなかったら意味が無いわな）はあそうですかという所でございますが、日本勧業銀行絶賛発行の「割増金付戦時貯蓄債券」みたいなテイストをつい感じてしまうのは気のせいですかそうですか(^^)。

＃まあ何だ、あの大臣の感謝状とか貰っても罰ゲームとしか思えないのですが


・ドルオペのレート引き下げで応札も増えましたか

http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of111206.htm
米ドル資金供給（固定金利方式） 2011年12月8日 2011年12月15日 0.600

http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba111206.htm
米ドル資金供給（固定金利方式）（12月8日スタート分） 25 25

前回の１週間物はレートが1.08％で応札１百万米ドルでしたので、今回はどどーんと２５倍の応札、と言っても２５百万米ドルですから額としてはそんなに大した話ではないですが、レートが下がったので試し取りをしたとかゆー人も増えたのかなと。

それよりもタームの長い方でどの位の札が入るのかが楽しみっちゃあ楽しみですな。



○昨日の続きを少々

と思ったのだが寝坊の為本日はコンプリート困難である（汗）。

http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/yellen20111111a.htm
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/yellen20111111a.pdf

Vice Chair Janet L. Yellen
At the Fourteenth Annual International Banking Conference, Federal Reserve Bank of Chicago, Chicago, Illinois
November 11, 2011
Pursuing Financial Stability at the Federal Reserve

後半の『Identifying and Addressing Cyclical Forms of Systemic Risk』の所から。


・循環的な形でやってくるシステミックリスクに対して、まあ監督が増えそうな話ですな

『Turning next to cyclical forms of systemic risk, we are working to develop good measures of such risks, to monitor them on an ongoing basis, and to be aware of how they could unwind in a destabilizing way.』

で、何をしているかというのが以下。

『On that score, at the Federal Reserve, we regularly monitor measures of leverage and maturity mismatch at financial intermediaries, and we look at asset valuations, underwriting standards for loans, and credit growth for signs of a credit-induced buildup of systemic risk. We also monitor various systemic risk measures for the largest banking firms. 』

ということで、金融仲介業者のレバレッジのミスマッチの大きさやら、ローンの基準やらクレジットの成長などを注視するし、大きな銀行に対する各種のシステミックリスクもモニターするとな。

『These measures capture financial market perceptions of the risk such a firm could impose on the broader financial system were it to become stressed. Such measures are based on firms' stock prices, credit default swap premiums, and stock price volatility, as well as the correlation in asset prices across firms.』

でまあ金融市場のモニタリングもするとかいう話ですな。んでもってこの次にストレステストについてと、その進化状況についての話がありますがその辺はスルー。


『Another important element in identifying financial-sector vulnerabilities is the continued vigilance to the financial risks that might emerge in parts of the financial sector for which data are very scarce or that have developed more recently and are thus less well understood.』

もう一つの重要な部分は、今まで認識されていないリスクに対する警戒だとか仰せのようです。

『The regulatory community has been working hard to fill these knowledge gaps. For example, in response to the need to improve the monitoring of leverage, particularly outside of the traditional banking system, the Federal Reserve instituted in 2010 a quarterly survey on dealer financing terms (the Senior Credit Officer Opinion Survey on Dealer Financing Terms). 』

ほほう。

『This survey collects qualitative information on the leverage that dealers provide to financial market participants in the repo and OTC derivatives markets. This information complements the data on counterparty credit exposures that supervisors collect on a confidential basis from large, complex financial institutions and higher-frequency data on liquidity profiles.』

『In addition, the Board staff is working in the context of the flow of funds accounts to develop measures of reliance by nonfinancial businesses on nonbank, volatile sources of funds--that is, the shadow banking sector. Such measures would permit us to track this source of risk through the business cycle.』

何か結構いろいろな所に広範に網を掛けてモニターするという話ですが･･････

『Cyclical vulnerabilities seem relatively quiescent at present.』

現状はこのような循環的な問題は特段起きている訳では無いです。としておりますが････

『Still, such vulnerabilities could easily emerge, especially once the economy starts to expand more robustly.』

キタコレではあるのですが、それがいわゆるＢＩＳビュー方向にならないのがＦＥＤクオリティ。

『Regulators need to look ahead and be ready to respond. A number of macroprudential policy tools could, in principle, be used to address heightened cyclical vulnerabilities--some of which have been used in other countries and others that have been proposed but not yet tried.』

ということで、昨日引用した部分でもイエレン副議長は指摘していましたが、あくまでも規制監督に関わるマクロプルーデンスを使っていく、という話ではあります。

『Examples of tools that have been used in other countries include time-varying caps on mortgage loan-to-value ratios and household debt-to-income ratios, which have been used in Korea and Hong Kong, and dynamic provisioning for losses by banks, which has been employed in Spain. The Basel III package of reforms that was agreed to last year includes a countercyclical capital buffer that can be imposed when excessive growth of risk-taking in credit markets results in an unacceptable level of systemic risk.』

『Another policy that has been put forward but not yet tried is countercyclical margins and haircuts for funding contracts, as proposed by the Committee on the Global Financial System.』

ということで、いくつかの例がでていますが、多くのマクロプルーデンスツールはまだ実際に試されていませんねという話もしています。すなわち･････

『Of course, U.S. policymakers will need to examine such policy tools in depth before implementing them here. As a first step, policymakers need to establish that countercyclical policy tools address cyclical vulnerabilities more effectively than simpler tools that are constant over the course of the cycle do.』

実現例のない政策ですから実際に大々的に行う前に試すというのが必要でしょうという話ですが、最初のステップとしてはカウンターシクリカルなツールの有効性についての検証って所ですか。

『In addition, in taking lessons from abroad, policymakers need to be aware of institutional differences that may prevent tools from having the same effects in the United States as they do elsewhere.』

こらまあその通りで、金融の構造が国によって違うのですからそのまま海外の事例を持って来ればよろしい、という話ではないです罠という事ですが、かつて散々日本にああだこうだ言って下さった逆さ絵おじさんにも是非その話をしてあげてください。

『A further issue is that the literature on the efficacy of macroprudential tools in limiting the buildup of cyclical systemic risks is still at an early stage. Even for policies that have been used in other countries, the number of papers that evaluate their effectiveness is relatively small, and isolating the effect of a specific policy amid an array of economic and financial developments is a persistent challenge. Nonetheless, these papers are encouraging--at least to the further consideration of the use of cyclical policy tools--and this literature, which also includes more theoretical analyses of such policies, is a vibrant and growing one that should yield useful insights in coming years.』

後半はだいぶ手抜きモードになってしまいましたが、とりあえずマクロプルーデンスの話はこの辺までです。以下欧州債務問題について懸念を強くしているとゆー話があって、最後にまとめがありますが、たぶんそれはネタにしない方向で（汗）。







２０１１／１２／０６

お題「超越虫干しネタで恐縮ですがイエレン副議長のFinancial Stabilityに関する講演から」

欧州まとめて格下げのようですが、その辺は今日はスルーして完全虫干しネタ大会です（汗）。

○またまた虫干しネタで恐縮ですがイエレン副議長の「Financial Stability」に関する講演から

１１月１１日の講演ネタを今さらで恐縮ですが。
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/yellen20111111a.htm
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/yellen20111111a.pdf

Vice Chair Janet L. Yellen
At the Fourteenth Annual International Banking Conference, Federal Reserve Bank of Chicago, Chicago, Illinois
November 11, 2011
Pursuing Financial Stability at the Federal Reserve

というお題で講演をしているのですが、これはまあ目先の金融政策云々とは別の話になるとは思うのですが、今後の金融規制とかの方向性についての示唆があるんじゃないかと思いつつ読んだら割とオモロカッタのですが、ネタにするのが遅れてどうもすいません。ＰＤＦで実質１２ページですが、比較的読みやすい（ただし土地勘のある人向け）かと存じます。

冒頭にありますように、この回の講演はシカゴ連銀のコンファレンスでの講演でして、そもそもコンファレンスのお題がFinancial Stabilityだったりするのでこういう話から始まっています。

『Let me begin by thanking the Federal Reserve Bank of Chicago for inviting me to participate in this important conference on the role of central banks in financial stability. As you know, the Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act of 2010 (Dodd-Frank Act) assigned the Federal Reserve a central role in the new framework for achieving and maintaining financial stability. I am grateful for this opportunity to explain how we, together with other regulators, have been moving forward to fulfill our new responsibilities.』

ということで、financial stabilityの観点から金融監督やら規制当局としてのＦＥＤのフレームワークについてのお話をする、という事です。


・新たな規制や監督のフレームワークは「マクロプルーデンスアプローチ」

でその次。

『The Dodd-Frank Act instituted substantial changes to financial-sector supervision and regulation in the United States in direct response to the serious deficiencies in the regulatory framework that were revealed, all too painfully, by the financial crisis and the associated deep recession.』

と、今次金融危機によって従来の金融規制や監督に関する制度的な枠組みには重大な欠陥がある事が分かったので、いわゆるドッドフランク法でこれらの見直しを行っていますとか仰せのようですな。

『One key change was the requirement that U.S. financial regulators take a "macroprudential approach" to supervision and regulation.』

マクロプルーデンスキタコレ。

『In my remarks today, I want to describe how this approach is being put into practice at the Federal Reserve. I will touch on both our own regulatory and supervisory responsibilities and our responsibilities as a member of the multiagency Financial Stability Oversight Council (FSOC), which the Dodd-Frank Act established to promote a more comprehensive approach to monitoring and mitigating systemic risk.』

ということで、その点に関する政策の枠組みのほかに、FEDおよびドッドフランク法で制定されるより包括的なモニタリングおよびシステミックリスクの監督機関であるFSOCの役割に関しての話をしますとか仰せになっているように読みました。


・マクロプルーデンスは「金融監督、規制」が基本ですと

で、その次ですけれども、イエレンさんはのっけからこのような話をしていまして、マクロプルーデンスの観点という話が出てはいるものの、その内容としてはいわゆるBISビュー的な不均衡の拡大に対するプリエンティブな金融政策での対応というような話ではなく、あくまでも（これはまあティンバーゲンルール的にはさよですなという所ではありますが）監督や規制によって実行していく、ということのようです。という訳で引用。

『I should note that an important part of putting the macroprudential approach into practice is establishing a new regulatory infrastructure, including the FSOC and its working-committee structure.』

で、その他の監督機関などもこの観点から新たな枠組みの構築を図るべしという事のようで。

『In addition, individual regulatory agencies have made organizational changes needed to fulfill their new responsibilities. At the Federal Reserve, we have reoriented our supervision of large bank holding companies, and we have created a new office called the Office of Financial Stability Policy and Research, which plays a key role in monitoring financial risks, analyzing the implications for financial stability, and identifying approaches for mitigating identified risks.』

ＦＥＤはfinancial stabilityの観点から金融のリスクを分析する「Office of Financial Stability Policy and Research」という部署を新たに立ち上げましたとの事です。


・マクロプルーデンスアプローチの概要について

次のコーナーの小見出しが『Overview of the Macroprudential Approach』です。

『The explicit incorporation of macroprudential considerations into our structure for financial regulation and oversight represents a major innovation in our thinking about how financial stability is most effectively achieved. In contrast to the traditional, or "microprudential," approach to regulation and supervision, which focuses on the safety and soundness of individual financial institutions, markets, and infrastructures, the macroprudential approach also calls for attention to the financial system as a whole.』（原文は「as a whole」が斜字体）

最初はマクロプルーデンスとは何ぞやという話で、従来のミクロプルーデンスや伝統的な規制監督は個別の金融機関や市場の安全性や健全性を対象にしていましたが、マクロプルーデンスという概念は金融システムを「全体として」注視するとの事ですな。

『In particular, financial institutions are typically linked together in a complex web of relationships, and hence the sudden failure of a single institution can generate spillover effects on other firms and potentially place the entire financial system at risk. Such externalities are most evident for very large institutions and financial market utilities but may also arise within a set of small or medium-sized firms that are engaged in activities with highly correlated returns.』

金融機関は複雑なクモの巣のように互いに連関しているので、一つの金融機関の突然の破綻は他の金融機関に対して影響を与え、金融システムをリスクに晒します（ｷﾘｯ）とか抜かしておりますが、何ちゅうかね、日本の９７年の三洋、北拓、山一の破綻処理時に金融市場の激しい緊張を経て得た教訓をリーマンショックの時に全然生かさずに、リーマンブラザースを突然法的整理しやがったお前ら（大体からしてバーナンキ議長は恐慌の研究者じゃねえのかよ）にドヤ顔でそういう事を言われましても「今さら気が付いたのかよてめえらふざけるな」などとつい思ってしまうのですがまあそれは兎も角。


『Therefore, the macroprudential approach focuses on achieving financial stability by reducing systemic risk--that is, the risk of a financial disruption that is severe enough to inflict significant damage on the broader economy. Ideally, this approach is done through preemptive policies that restrain risks to the financial system before they develop into crises.』

ということで、金融のシステミックリスクをどう「プリエンティブ（予防的）」に抑制するか、というのがマクロプルーデンスのアプローチですという話ですな。

『Macroprudential policies address several forms of systemic risk. One form of risk can be described as structural--such as the presence of systemically important financial institutions (SIFIs) or systemically important payment, clearing, or settlement infrastructures or activities, whose failure or financial distress could have outsized destabilizing effects on the rest of the financial system.』

その一つはシステム的に重要な金融機関や、決済機関や清算機関のような重要な機関のリスクというストラクチャー的なリスクの形ですということで、まあ最近ではSIFIsが沢山列挙されて資本増強しやがれコノヤローという話が出ていましたわな。

『Another form of risk can be described as cyclical and includes, for example, elevated asset prices and excessive credit growth that arise in robust economic times but can leave the balance sheets of both large and small financial firms vulnerable to downturns in the credit cycle.』

ここはほほーという感じですが、もう一つのリスクとして循環的なリスクというのが挙げられてまして、その例として「経済が力強く拡大する中において、高騰した資産価格や過剰なクレジットの拡大が、クレジットサイクルにおける縮小局面において金融機関のバランスシートを毀損する件」を挙げているのはほほうという感じです。


・で、金融政策とマクロプルーデンス政策の関係ですが

この項目のまとめのパラグラフである。

『A key question for central banks is how macroprudential policies fit together with monetary policy. The evolving--though by no means settled--consensus is that monetary policy is too blunt a tool to be routinely used to address cyclical risks to financial stability, and that more-targeted micro- and macroprudential tools should be used to address these risks.』

つーことで、マクロプルーデンス政策と金融政策のフィットという問題に関しては、まだ確固とした結論が出ている訳ではありませんが、まあコンセンサスとしては「金融政策（＝金利操作などのマクロ政策）はfinancial stabilityのリスクに対するcyclicalなリスク（＝さっきの「クレジットサイクルにおけるバブル」みたいな件）に対して使うにはあまりにも繊細さに欠ける（bluntってのは、ぶっきらぼうとか刃の無いとかいう意味みたい）ので、通常はそれに対して割り当てる政策ではないですよね」ということだと仰せです。

『I agree that targeted prudential policies should be the first line of defense against threats to financial stability. However, because their effectiveness in practice is not yet proven, I would not rule out the possibility that monetary policy could be used directly to support financial stability goals, at least on the margin.』

イエレン副議長もこのコンセンサスに同意していまして、いわゆるティンバーゲンルール的な考えという事になるのでしょうが、financial stabilityを阻害するものに対する最初の防衛線は「ターゲットを定めたプルーデンス政策」であると言ってますが、その一方で「この効果はまだ証明されていないことから、金融政策がfinancial stabilityのゴールに向けて直接使われる事に対して、限界的な部分では排除する訳ではありません」とも指摘しています。


つーことで、まあ最後には一応そのような話を入れていますが、具体的な話が出てくるこの先の部分を読みますと、ひたすら監督と規制とモニタリングの話をしておりますので、いわゆるＢＩＳビュー的なアプローチという話にはならないのかなあとは思うのであります。

ただしですな、この前のバーナンキ議長講演（って１０月のですが先日ネタにした奴）でもfinancial stabilityの話をしてましたけど、金融政策を直接的に金融不均衡に割り当てるという話については否定的という中でマクロプルーデンスのアプローチをしますお！という流れになった場合には、規制とか監督とかモニタリングとかが変な意味で力が入り過ぎになってしまうのではないかという懸念もある訳でして、しかも米国様の場合は「ワシらがこのようなアプローチを始めるんだからお前らもやりやがれ」的な話になってみたり、「米国がこのような監督をしているのだから日本もやらないと」とかどこぞの官庁が急に力こぶ入れてみたりというようなことが起きやすいのが金融屋的には気になる所ではございますな。


・Structural Forms of Systemic Riskに対する対応について

んな訳で次の章は『Identifying and Addressing Structural Forms of Systemic Risk』というお題の部分です。

『I want to turn now to structural sources of systemic risk and discuss how macroprudential policy can be used to mitigate them. Structural vulnerabilities may go largely unnoticed until they are exposed in financial crises--and at considerable cost. Indeed, many of the regulations now being implemented under the Dodd-Frank Act, as well as the international agreements relating to bank capital and liquidity standards, are a reaction to the events of 2007 through 2009.』

『Such responses include regulations and reforms that address risks resulting from the existence of SIFIs and systemically important financial market utilities (FMUs) as well as other efforts to improve the resilience of important financial markets and infrastructure.』

金融危機が発生して明らかになるまでは中々Structuralな脆弱さが表面化しないものであり、発生した時には大きなコストが発生するということで、国際的な資本や流動性規制や、米国ではドッドフランク法などでSIFIsやシステム的に重要な市場機関に対する規制や監督が進められていますと。

で、具体的にどのような事になりましたという説明部分の引用はスルーしますが、監督権限の拡大や資本増強の要求、および金融機関の合併による巨大化が起きる場合の監督といった問題や、連邦預金保険公社における金融機関に「improved resolution planning by firms and an orderly liquidation authority」という新しいツールを付与しましたという話をしています。

で、そのパラグラフの最後にこんなのが。

『The act also requires centralized clearing of standardized over-the-counter (OTC) derivatives and introduces margin requirements for noncleared derivatives and other measures to strengthen the integrity and functioning of financial markets.』

ドッドフランク法ではＯＴＣデリバティブの集中決済も要求という話ですな。

『Efforts to develop these rules have been progressing well. The Federal Reserve will soon release for comment its proposed rule on enhanced prudential standards that would apply to large bank holding companies and systemically important nonbank financial firms. It also recently approved a final rule implementing the resolution plan requirement.』

ということで、これらに関するコメントは早急にリリースされますという話ですが、あたくし不勉強にしてその辺フォローしてないので後で調べます、つーか誰かしってたら教えてケロ。

『Let me note that in these instances, as in all its rulemaking responsibilities, the Federal Reserve is attentive to aligning the rules required by the Dodd-Frank Act with international agreements, such as higher capital standards and new liquidity standards for large banks and capital surcharges for the largest global SIFIs.』

ほほう。


・FMUsや重要なノンバンクの監督

『The Federal Reserve, working with other financial regulators, has issued a number of proposed and final rules relating to such areas as the centralized clearing of derivatives, swap margin requirements, and the designation of systemically important FMUs and nonbank financial firms.』

ということで、システム的に重要な市場機関とかノンバンクとかのに対するレギュレーションも策定中との事ですな。

『The proposed rule for designating nonbank financial firms was put out for comment in October. This rule specifies a process for designating such institutions, starting by analyzing firms that exceed a size threshold and exhibit characteristics, including excessive leverage and reliance on short-term funding, that could contribute to systemic risk if the firm were to become distressed.』

ほほうという感じですが、この辺りのオーバーサイト監督に関しては脚注に『See Financial Stability Oversight Council (2011), "Authority to Require Supervision and Regulation of Certain Nonbank Financial Companies", second notice of proposed rulemaking and proposed interpretive guidance (FR Doc. 2011-26783), Federal Register, vol. 76 (October 18), pp. 64264-83.』とございますので、そこ読めという話なのでしょうがさすがに読む気力は湧かないので誰か教えてジェネラル。


・ＭＭＦに関する規制

『Less-discernible progress has been made to date, however, in addressing other key vulnerabilities that came to the fore during the financial crisis. Indeed, short-term funding markets remain an important source of structural risk.』

短期金融市場も重要なストラクチャルリスクの発生源になりますよね、というまあそれはそれで当たり前の話。

『Despite some significant reforms that enhance liquidity and impose additional restrictions on portfolios, money market funds are still susceptible to liquidity constraints largely because of attributes like their rounded net asset value (NAV) feature and the low risk tolerance of their investors.』

ＭＭＦのポジション規制キタコレ。

『Options for further reforms being considered by the Securities and Exchange Commission (SEC) include a mandatory floating NAV to mute the incentive for investors to be the first to redeem, capital buffers to allow funds to deal better with actual and potential losses while sustaining a stable NAV, and limits on redemptions both to provide more time for fund managers to address problems and to emphasize to investors that money market funds do not guarantee bank-like liquidity.』

ＭＭＦのＮＡＶに対するエクスポージャーや流動性に対する規制の強化という話でございますが、これってやり過ぎると短期金融市場でのリスクマネー供給能力が極端に落ちてしまうというリスクもあるのでどうなんでしょうねという感じですが、これに関しましても脚注に『Box D of the FSOC 2011 annual report provides a fuller discussion of the financial-sector vulnerabilities implied by money market funds. See Financial Stability Oversight Council (2011), Financial Stability Oversight Council 2011 Annual Report (Washington: FSOC), "Box D: Money Market Funds," pp. 50-51.』とありますが、当然ながら読んでませんので誰か読んでくださいお願いしますお願いします。


・トライパーティーレポの規制

んでその次ですが、段々話が細かくなってまいりました。

『The triparty repurchase agreement (repo) market also continues to exhibit important vulnerabilities. In particular, the settlement process for triparty repo trades continues to rely on massive amounts of intraday credit and, as a result, remains vulnerable to a decision by a clearing bank to withhold funding from a market participant in default or perceived as facing distress.』

確かにレポ市場が飛ぶとそれはもう大変な騒ぎになりますわな。

『The FSOC has recommended reforms to deal with these problems, and an industry task force has taken some key initial steps in that direction--for example, by coordinating the implementation of a robust confirmation process for triparty trades.』

ほほう。

『But more needs to be done. Indeed, given the centrality of this market to the financial system, taking further steps to reduce its vulnerabilities should be given a high priority.』

ということで、レポ市場に対しての規制や監督の話も更に進化の予定との事ですが、ＭＭＦとかレポとかがシャドウバンキング規制というような文脈で話が出ている部分だと思われます。


・ＥＴＦとか担保付ＣＰなどのような新しい金融商品（ストラクチャー物）に対してまで話が進む

その次はこんな話を。

『In addition to addressing the unfinished business from the financial crisis, financial stability authorities and market participants need to be alert to new structures and products, not just those that caused problems in the past.』

ということで、過去は別にそれで金融危機を起こした訳では無いものですが、そういう物に対しても網をかけましょというような結構アレなお話。

『New financial products--for example, exchange-traded funds and collateralized commercial paper--may foster more efficient intermediation, but they may also raise systemic risk if they increase the complexity and interconnectedness of the financial system.』

まあプリエンティブな対応ということですから仕方ないのかも知れませんが、網が随分とこらまた底引き網状態ですなあという感じでございます。

『Authorities need to collect data and monitor risks associated with new products before the risks become salient. To improve the quality of financial-sector data and facilitate the analysis of data for the FSOC and its member agencies, the Dodd-Frank Act created the Office of Financial Research within the Treasury Department.』

それらの新たな金融商品に対するリスクの研究の為にドッドフランク法によって財務省に「Office of Financial Research」というのが出来たそうで、ＦＳＯＣとこの機関がその手の研究をするみたいですな。

『The office has initiated a project to design a global classification system based on unique legal entity identifiers to identify parties to financial contracts. This system would allow market participants to better measure on a consolidated basis their counterparty risk across products and other dimensions.』

何か色々と研究して規制監督のかかりそうな話ですな。


・ヘッジファンドなどのモニタリングとな

この最後にはこんな話が。

『In addition, the SEC and the Commodity Futures Trading Commission recently issued a new reporting form for hedge funds and certain other private investment funds, which will provide more information on their size, concentration, funding, and investments; this additional information should shed some valuable light on an important segment of the financial sector for which we have not had consistent data.』

ということで、構造的なリスク対応という話ですが、この調子だと規制監督の強化方向に結構ガチガチでやりそうな勢いですなとは思います。ただまあ米国の事ですからこういう理念は出すものの結局骨抜きになるのがメリケンクオリティーかなあとか高括っている面はあったりするあたくしでございまする。

続きは明日以降ですが、完全に虫干しネタ企画でどうもすいませんでした








２０１１／１２／０５

お題「雑談とか虫干しネタとかである」

まあ色々と見解は分かれるかもしれませんが、あたくしはこちらの非国民通信さんのエントリーの最後の『この橋下的な手法が「あなたに」襲いかかる可能性は着々と増大しています。』という点には激しく同意したいものであります。
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/9edd1c158e0b329a7948f792ecbfc567

○何だかなあという話（というか月曜から悪態）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7B102720111202
オリンパス上場廃止なら、株式売却できない問題も＝民主・作業チーム

『［東京　２日　ロイター］　民主党の「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム」の大久保勉座長は２日、同作業チームの会合で、損失隠しが明らかになったオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)について「上場廃止にすべきとの議論があるが、株主は、上場廃止となった場合に（株式を）売却できない。こうした観点から議論することも必要だ」と述べ、上場廃止に慎重な見解を示した。』

東京電力とはずいぶん対応が違いますなあ。

『大久保氏は記者団に対し「東京証券取引所が判断することで、（ワーキングチームでは）個別のことは議論しない」とした。一方、東証の斉藤惇社長とは意見交換をしたことも明らかにした。』

どう見ても（伏字）です本当にありがとうございました。

･･･････えーっとですね、何で民主党の部会という法的に何の権限も無い所が（しかもこんなに思いっきり青天白日の下で！！！）個別企業の上場維持がどうのこうのというような思いっきりゼニカネに関わる件について規制機関の代表者を呼びつけて「意見交換」をするのでしょうかねえ。

と申しますか、上場企業の上場廃止云々ってのは金融商品取引法における「企業の重要事実」の所に列挙されている案件ですのでして、そういう案件に対する個別の意見を政権与党の部会が規制機関の長に対して「意見交換」するってのは金商法という意味でも如何なものかという感じはする次第でございまして、おまいら「こんぷらくんのインサイダー取引規制Ｑ＆Ａ」の巻末の「重要事実一覧表」でも読めと思うのはあたくしが気にし過ぎでございますかそうですか。

＃「Ｑ＆Ａ」のご案内はこちら^^→http://www.tse.or.jp/about/books/insider_qa.html

しかもですよ、こちらの座長の大久保先生って思いっきり金融業界出身なんですよねえ→http://www.t-okubo.jp/profile.html（直リン自主規制^^）

あのですね、こういう行為って「金融業界出身の政治家が出身関係関連で何らかの便宜供与を図るために行動しているんですか？？？？」って批判された時にどうするんですかと非常に不思議というか何というか。その行動基準が良く判らんというのと共に、金融業界の人間として残念な気がするんですけれどもねえ。

いやね、これがまあ例えば金融全体にかかわる問題とか、全体的な政策に絡むのであれば金融業界出身の政治家がその専門的な観点から政策提言するという話なんでしょうが、これってどう見ても単なる個別企業の案件であって、その個別企業の上場維持するしないという思いっきり個別の利害が絡む案件に対してこういう動きをするというのは「瓜田に履を入れず、李下に冠を正さず」って言葉を思い出して頂きたいもんですなあと思いますし、金融業界出身の議員ってのは所詮自分の出身母体のお仲間に対して便宜図ることしか考えていませんねえとか思われる可能性があるような話ってえのは金融業界の人間として心外にも程がある訳なので、もうちょっと何とかならんのかと思うのはあたくしの感覚がおかしいですかそうですか。

つーかさ、党の部会とかが政策に対して圧力掛けてどうのこうのとかいうのが自民党の手法だとか言って批判してたのあんたらじゃないのとか思うのですけれども、本件なんて思いっきり規制当局がルールに則って行う判断の部分であって、そのことについて政権与党の法的に何の権限も無い党の部会が規制当局を呼びつけて自分たちの「意見」を伝えるとか自民党政権でもそんな事やって無かったような気がするんですが･･････････


○そういや木曜の話ですが（メモ）

木曜のオペ結果。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba111201.htm

国庫短期証券買入（資産買入等基金） 2,771 2,008 0.000 0.000 72.5

････････ちょwwwww３ＭＴＢ入札翌日にして基金短国買入レートが0.100％

という大変に素敵な結果になっていましたなあというメモでありました。


○１１月ＦＯＭＣネタの更に続きを少々（虫干しネタですいません）

１１月ＦＯＭＣ議事要旨から少々ネタを。

http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcminutes20111102.htm
http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcminutes20111102.pdf


・ツイストオペの効果キタコレ････なのか？

『Staff Review of the Financial Situation』の部分から。

『Longer-term Treasury yields declined appreciably following the release of the September FOMC statement.』

まあ確かに９月２１日にＦＯＭＣありまして米国１０年金利は２２日には1.72％とかに低下してましたわな（２０日が1.94％ね）。３０年金利とかツイストオペ発表の２日で４０毛位低下してましたな。

『Investors reportedly viewed the Committee's assessment of the economic outlook as more downbeat than anticipated. In addition, the announcement that the Federal Reserve would lengthen the average maturity of its portfolio by purchasing longer-term Treasury securities and selling an equivalent amount of shorter-term Treasury securities reportedly contributed to the decline in longer-term yields on the day.』

景気見通しの下げに加えてツイストオペのアナウンスが影響したとな。

『Yields on current-coupon agency MBS also moved lower on the announcement that the Federal Reserve would begin to reinvest principal payments on agency securities in agency MBS.』

ＭＢＳのイールドも下がったとな。

『Over the following weeks, movements in yields were driven by shifts in investors' assessments of the ongoing efforts to address the European fiscal and banking situation and by somewhat stronger-than-expected U.S. economic data.』

その後数週間の米債市場は欧州問題の拡大と、米国の経済指標の強さをにらみながら上がったり下がったりしましたとな。

『On balance since the September FOMC meeting, Treasury yields on shorter-dated securities and the expected path of the federal funds rate implied by money market futures quotes were not much changed. Yields on Treasury securities with maturities beyond 10 years moved down.』

短期ゾーンの金利は先行きの金融政策の予想を反映して変化なく、１０年超の金利が低下しましたと。

『Measures of near-term inflation compensation derived from nominal and inflation-protected Treasury securities rose slightly over the intermeeting period, while similar measures of longer-term inflation compensation were about unchanged.』

市場金利からインプライされるインフレ期待は短いタームで若干上昇して長いタームではあまり変化はありませんでしたと。

･･･････まあ何だ、あまり露骨にそうだという話はしてないのですが、どうもツイストオペの効果で長期金利が下がったよと思いっきり言いたいようなのですが、それって本当にオペ効果なのか、単なる欧州問題なのかって良く判らん話じゃないのという気がするんですけどにゃあと思うのでありまするが。


・欧州問題が下振れリスクという話は思いっきりありましてですな･････

ちょうどこのＦＯＭＣの時点でパパンドレウ首相の国民投票発言が出て急に大騒ぎモードが始まっていたというタイミングでしたが、この時点でも既に景気の下振れリスクに関して欧州債務問題→金融問題→実体経済の悪化という指摘を全力で行っていまして、まあその後はご案内の展開になっているのですけれども、ＦＯＭＣは次回の会合でこの辺りの下振れに関してどのような判断を下すのかは注目したい所ですな。

でまあ欧州の話はあちこちで繰り返されてますが、『Participants' Views on Current Conditions and the Economic Outlook』の所から適当に。

『In their discussion of the economic situation and outlook, meeting participants regarded the information received during the intermeeting period as indicating that economic growth had strengthened somewhat in the third quarter, reflecting in part a reversal of temporary factors that had weighed on the economic recovery in the first half of the year. Participants noted that global supply chain disruptions associated with the natural disaster in Japan had diminished, and that the prices of energy and some commodities had come down from their recent peaks, easing strains on household budgets and likely contributing to a somewhat stronger pace of consumer spending in recent months. More broadly, final demand from consumers and businesses was stronger than had been expected at the time of the September FOMC meeting.』

米国経済に関してはこのＦＯＭＣ議事要旨での報告とかでもそうなのですが、上記のように足元の米国経済に関しては年前半の一時的な落ち込み要因（日本の震災によるサプライチェーンの毀損の影響や国際商品市況の高騰）が剥落した事もあって、景気の拡大ペースは予想よりやや強まっている、という話になっている点も一応ノートしておくべきでしょうな。

『Nonetheless, most participants anticipated that the pace of economic growth would remain moderate over coming quarters. While they believed that the economic recovery would continue to be supported by accommodative monetary policy, ongoing improvements in households' and businesses' financial positions, and pent-up demand for goods and services, a number of factors were seen as likely to continue to restrain the pace of economic growth.』

でもまあ先行き見通しは相変わらず「今後数四半期にわたっての米国経済成長ペースは緩やかなものにとどまる」という見込みは変わらずでして、経済成長要因としては緩和的な金融環境、企業や家計のバランスシート改善、ペントアップ需要などを挙げつつ、「多くの要因が経済の成長を阻害すると見られる」としています。

『Those included persistent weakness in the labor and housing markets, still-tight credit conditions for many households and small businesses, low consumer and business confidence, fiscal consolidation at all levels of government, and elevated volatility in financial markets.』

で、そら何ですかというと、労働市場や住宅市場の弱さとか、家計や中小企業のクレジット環境が以前としてタイトとか、消費者や企業のコンフィデンスが弱いとか、公的部門の財政再建要因とか、金融市場のボラ上昇を挙げていますわな。

『Moreover, the recovery was still subject to significant downside risks, including strains in global financial markets.』

で、最後にとどめとしてグローバル金融市場の緊張について「significant downside risks」キタコレという感じですが、まあこんな感じの認識を連銀スタッフの説明部分とかでも示していまして、まあ明らかにこの点についての懸念を強く示している、というのが今回のＦＯＭＣ議事要旨における特色の一つかなと思います。

以下インフレ見通しの部分についてはここの所判で押したように同じ認識を示しているので引用だけ。

『With longer-term inflation expectations remaining stable, the effects of earlier increases in the prices of energy and other commodities continuing to wane, and low levels of resource utilization restraining increases in prices and wages, most participants anticipated that inflation would settle, over coming quarters, at or below levels they judged to be most consistent with their dual mandate.』


・住宅市場の構造問題が金融政策の波及チャネルに悪影響を与えるとな

そのちょっと先の先行き見通しの部分に参りますとこんな話が。

『While recent incoming data suggested reduced odds that the economy would slide back into recession, participants still saw significant downside risks to the outlook for economic growth.』

リセッション入りのリスクは低下したものの、先行き見通しに関しては「顕著なダウンサイドリスク」がありますとな。

『Risks included potential spillovers to U.S. financial markets and institutions, and so to the broader U.S. economy, if the European debt and banking crisis were to worsen significantly.』

まず最初に先ほどと同じくですが欧州債務問題の拡大からの悪影響ですな。

『In addition, participants noted the risk of a larger-than-expected fiscal tightening and the possibility that structural problems in the housing market had attenuated the transmission of monetary policy actions to the real economy.』

ここ読んでて「おお！」と思ったのですけれども、「想定よりも強い財政引き締めのリスクと、住宅市場の構造的な問題が金融政策の波及効果を薄くする可能性」というのを示しているのが中々アレではないかと思うのです。

『It was also noted that the extended period of highly accommodative monetary policy could eventually lead to a buildup of financial imbalances.』

その上「長期的な極めて緩和的な環境が金融のインバランスを拡大するリスクも指摘された」とかＦＥＤらしからぬ指摘まであるのもほほうという感じです。

『A few participants, however, mentioned the possibility that economic growth could be more rapid than currently expected, particularly if gains in output and employment led to a virtuous cycle of improvements in household balance sheets, increased confidence, and easier credit conditions.』

一部の人はまあこんな指摘もあるのねという所です。


・金融政策に関してですが･･･････

最後の『Committee Policy Action』の部分なんですけどね。

『A few members expressed interest in using language specifying a period of time during which the federal funds rate was expected to remain exceptionally low, rather than a calendar date, arguing that such language might be better to indicate a constant stance of monetary policy over time. However, members generally preferred to retain the existing forward guidance, at least for now.』

ということで、少数名（A few）のメンバーは現在のガイダンス文言について、「特定の日」ではなくて「期間」を示した方がスタンスの変更が無いことを示すのに有効ではないかという指摘をしています。

『A few members indicated that they believed the economic outlook might warrant additional policy accommodation. However, it was noted that any such accommodation would likely be more effective if it were provided in the context of a future communications initiative, and most of these members agreed that they could support retention of the current policy stance at this meeting. 』

ということで、追加緩和が必要になっているという可能性についてこれまた少数名のメンバーが示唆していますが、このような追加緩和はコミュニケーションポリシーを伴って緩和するとより効果的という話をしていまして、何か１２月のＦＯＭＣで何らかの追加緩和のようなものを実施するにしても、単純にＱＥ３を実施するというよりは、コミュニケーションポリシーの変化によって追加的な緩和効果を期待するというような形になると思いますので、先日引用した部分にありましたような「コミットメントの改善」とか「見通しの示し方」のようなネタで勝負してくるのかなあと思われる節があるなあと思いましたです、はい。


・これは確かにそうですな

『With the Committee in the process of reviewing its monetary policy strategies and communication, and no additional accommodation being provided at this meeting, a few members indicated that they could support the Committee's decision even though they had not favored recent policy actions. 』

９月のＦＯＭＣで追加緩和に反対した３名（フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー）は今回の決定には反対してませんが、まあ現状では金融政策やコミュニケーションのレビューをやっている最中ですし、今回の「変更なし」についての反対は特段実施しませんでしたということですがそらまあそうですなという所で。


・これはwwww

まあどうでも良いですがこんな指摘がありました。委員の経済見通し云々のちょっと前。

『It was noted that very low interest rates were negatively affecting pension funds and the profitability of the life insurance industry. 』

これは何というイイシテキダナー（運用担当者的に^^）

＃まあそんな感じです。景気見通しがどうのこうのの所はまあ本文読んでちょというところで







２０１１／１２／０２

お題「会見２本／ＦＯＭＣ議事要旨ネタの続き（すいません）」

１０年入札は結局その後カーブ上先物と中短期の方が確りで微妙な結果でしたな。

○西村副総裁は会見でも下振れ警戒

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2011/kk1112b.pdf

・為替介入と円高に対する姿勢についての質疑から

『（答） 為替介入についてですが、為替の決定要因は世界全体の動きの中から決まっていくことですし、その中で欧州発の金融問題というのは非常に大きかったと思います。そうした点を頭に入れた上での為替介入ということを考えて頂きたいと思うのですが、私は為替介入の効果というのは十分にあったと考えています。』

ほほう。

『それは、具体的なレートに関して効果があったというよりは、過度の為替変動は望ましくない、それは許さないという政策当局の見方が浸透したという意味で、重要な役割を果たしたと考えています。』

では金融政策でもそういう観点で更にハッタリをかます俊ちゃんスキームは如何でございましょうか（ニヤニヤ）。

『それから金融政策の件についてですが、ご承知の通り複雑な力があちこちで動き、そうした中で世界経済が動いているというのが今の状況です。状況の変化を注意深く把握し、どのようなオプションがあるのかということを常に考えながら、その時点、その時点で一番望ましい政策を、先を見ながら考え、必要があれば適切に遂行していくということが、今一番必要だと思っています。』

まあ講演でも先行きのリスク認識が高めに出ているので、追加緩和に関しては何か必要あればやる系でしょうな、とは思われます。


・米国の下振れリスクについて

米国の下振れリスクについて講演で話していた部分についてはまあ確かに目立ったなあとか思ったのですが、予想通りに質問があいましてそれに対する答え。

『（答） 米国経済については、スピーチの中でも説明したように、成長率がだんだん低くなると、ちょっとした動きにも影響を受けてしまいます。私は経済統計を教えていましたので、しばしばみてきたことですが、どんなデータにもノイズが含まれており、伸び率が高い時はノイズが少々あっても大きな影響を及ぼさないのですが、伸び率が段々下がっていくと小さなノイズがものすごく大きな影響を及ぼします。』

なるほど。

『ノイズであるにも拘らず実体経済が動いているのではないかと経済主体は思いがちですので、それをきっかけにいろいろな連鎖作用が起きてしまうのではないか、ということを私は一番心配しています。』

だから米国様におかれましては景気に対して楽観祭りと悲観祭りを繰り返して一々ヒャッハー相場をやっているのですね、わかります。

『特定のどの指標が問題になるかということは、予め分かりませんが、何かデータが出たときに、特にこういう時期は単純に鵜呑みにするのではなく、いくつかのデータを相互にチェックしながら実体経済がどうなっているのかをみなければなりません。したがってマーケットが1つのデータに過度に反応するようなことになったときには、実体経済を評価する人がそうした問題点をきちんと理解していることが重要になるということを説明しました。』

･･･････うーん、それは無理だと思うお。

ということで、まあ講演に引き続き会見のトーンも弱いものがございましたな。


○マルチカレンシー協調スワップ後の総裁会見から

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2011/kk1112a.pdf

・金利を下げたので借りやすくなるでしょうという話

『今回の措置は、少し技術的な部分があり、その部分が分かりにくくなっていると思いますが、従来のレートの決め方は、ＯＩＳレートというレートに1％金利を上乗せしています。金融機関は、そのレートで中央銀行からドルを調達するということになると、相当に信用度が低い、ドルが調達できない状況にあると市場で受け止められてしまうことを恐れ、ドルを借りにくくなっているとの声があります。これは、英語ではスティグマ（stigma）――日本語では「不名誉」――と呼ばれています。そのために、本来、ドル資金供給オペの枠組みが安全弁として機能するはずのところ、十分には機能していない面があります。これに対し、1％を0.5％に下げると、もう少し借りやすくなってくる。そのことを通じて、先程申し上げた効果が出やすくなることを期待しています。』

基本的にこの手のバックストップオペレーションにおける設定金利は「市場が機能不全になっている状態であればお助けレートだが、通常の場合なら誰も使わないレート」という水準に設定するのが正しいあり方でして、そーゆー意味ではこの段階でレートを下げるというのも何ですねんという感じもある（下げたのが正しいのであればそもそものレート設定がおかしかったという話です罠）のですが、状況から言ってあまり悠長な事を言ってられませんねという所なのでしょう。この先の質疑でも中々良い質問があるので引用。

『（問） 3点質問させて頂きたいと思います。まず、米ドル資金供給オペレーションの適用金利の引下げについてですが、今、総裁は、不名誉なことであるので、なかなか使われていないとおっしゃいました。そうすると、コストが高いから使われていないわけではないと思うのですが、その中で、適用金利の「市場金利＋1％」を「市場金利＋0.5％」にすることが、なぜ利用を促進することになるのかをお伺いします。（以下割愛）』

『（答） 1つ目のスティグマについてのご質問ですが、現在のように欧州のソブリン問題を背景に、お互いにカウンターパーティリスクに対して懸念を持つという状況において、高い金利を払って資金を調達しているとみられると、それだけ信用度を疑うという状況になりやすいことは一般的にお分かりになると思います。市場の金利よりも、かなり高い金利を払ってもなお借りるというケースと、市場の金利よりも高いけれどそれほど高くないという金利で借りるケースを比較した場合、どちらがスティグマが大きいかを考えると、ごく自然に考えた場合には、スプレッドが小さい方がスティグマが小さいだろうということになります。これだけで、スティグマが解消するかどうかは分かりませんが、スティグマがあるがために、米ドル資金供給オペレーションがあって本来は金利なり市場が安定するはずのところがなかなか十分な効果を発揮しにくいという時には、今回の措置は少なくともプラス方向に働いていくと考えました。』

まあ判ったような判らんような説明ではありますが、ぶっちゃけてしまえば「レートを現在の市場水準近辺まで下げるから欧州銀行の皆さん市場調達せんでよろしかばい」というメッセージを出したのでどんどんつかえという話だとは思うのですけれどもどうなんでしょうかね。


・市場介入措置との安定化の兼ね合いについて

更にこれも良い質問。

『（問） この措置で米ドルの資金供給機能を拡充させるということは、一方ではマーケットの規律に背反する措置でもあると思います。冒頭おっしゃったように、日本の金融機関のドルの資金繰りはさほど緊張した状態にはなく、むしろ欧州を中心として緊張が続いているわけで、ここで各国と協調することの問題意識を改めて教えて下さい。』

『（答） 今ご質問にありました通り、日本の金融機関については、ドルの資金繰り面で問題が生じているわけではありません。この点は皆さんも十分認識されていると思いますが、改めて強調したいと思います。ただ、私どもは金融システムが不安定になった時の怖さを――リーマンショックの時もそうでしたが――、十分認識しています。多くの市場参加者が最悪のケースを考えると、そのこと自体がマーケットの状況を悪くしてしまいます。そのように考えると、円に限らず、他の通貨、例えばカナダの銀行も非常に健全な状況ですが、最終的にはグローバルな金融市場は連関しているので、全体として安定を確保することは、相互の利益にもつながってくるわけです。』

ということで、今回はまあ予防的な措置ですねという話ですが。市場機能論との絡みについての説明もしてほしかったなあとは思います。

『（問） 前の質問とも関連しますが、この結論に至ったきっかけは何かということと、不測の事態に対応するという意識が全体にあるとおっしゃいましたが、そうした意識がどの段階から生まれ、なぜ、この段階で合意に至ったのかということについて、分かりやすくご説明下さい。』

『（答） 国際金融市場の動きを日々観察していると、日によってアップダウンはありますが、この１か月間をとってみても、全体として緊張度を高める方向にあったことはご存じの通りです。短期の資金市場、特に問題となるドルについては、資金調達レートが上昇してきています。欧州の国債金利は、周縁国についても、また、中心的な国の一つのスペインやイタリアについても上昇しています。また、金融機関の株価、あるいは金融機関のＣＤＳプレミアムも、全体として悪い方向に変化しています。繰返しになりますが、正確に特定してこの日がトリガーだという日があるわけではありません。国際金融市場が全体として緊張度を高めてきているということですから、そうした事態に対応して今回の措置を採ったということです。』

ほう。

『ご質問の趣旨が、何か特定のイベントを念頭に置いて今回の措置を講じたのではないかということであれば、そういうことではありません。あくまでも、傾向として、国際金融市場が緊張の度合いを高めてきていることに対応したものです。』

ただまあ昨日の臨時会合は宮尾委員欠席という事で、まあ日程的には急遽やりました感がありますなけど（ニヤニヤ）。

『（問） 誘導的な質問になるかもしれませんが、看過できないレベルに達したわけではないけれども、予防的に何かを行う必要があると意識された、と理解すればよろしいでしょうか。』

『（答） 「看過できない」というのは、定義の問題だと思いますが、今のスプレッドは、1年前、2年前に比べて随分、上がってきています。そういう意味で、「看過できない」という言葉が良いかどうかは分かりませんが、緊張度を高めてきているという、大きな状況認識を持っています。』

まあ「看過できない」んでしょうなというニュアンスは把握した(^^)。まあ日本は兎も角欧州の状況がテラヤバスという状態だという認識で実施したんでしょうな。

・タイミングについて

『（問） 今日、この取組みを決めた背景は、どのようなところにあるのでしょうか。タイミング的なことですが、前日に、米国の主要銀行の格下げなどがありましたが、そのようなものも背景にあったのでしょうか。』

『（答） 米国の主要行の格下げは、全く関係ありません。この席でも、いつも申し上げていますが、主要国の中央銀行間では、日ごろから密接に情報交換・意見交換を行っています。私自身も、そうした電話会議に頻繁に参加しています。先程、申し上げたように、米ドルの資金市場を中心として、緊張度の高い状態が続いており、そうした状況に対応して今回の措置を採ったということで、「なぜ、昨日ではなくて、今日なのか」という意味での積極的な理由はありません（以下割愛）』

･･････これについては次のコーナーをご参照(^^)。


○貫録のラッカー総裁クオリティ

今回の措置ですがリッチモンド連銀のラッカー総裁が反対とな。

http://www.richmondfed.org/press_room/press_releases/about_us/2011/fomc_dissenting_vote_20111130.cfm

November 30, 2011
Jeffrey M. Lacker, President, Federal Reserve Bank of Richmond Statement on Dissenting Vote at FOMC Meeting November 28, 2011
Richmond, Va.

『"On November 28, the Federal Open Market Committee voted 9 to1 to take coordinated action with other central banks to enhance their capacity to provide liquidity support to the global financial system. I participated in the FOMC vote as an Alternate to Charles Plosser, President of the Federal Reserve Bank of Philadelphia, who was unable to attend.』

今回はフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が欠席の為補充メンバーで投票したようですな（ちなみに来年はリッチモンド連銀は投票メンバー）。でもってＦＲＢは２８日に決定しているという事ですから、まあそう考えるとＳ＆Ｐの２９日の銀行格下げが予定されているのでその後に何かあったらテラヤバスなので先に米国が準備して各国の対応が揃うタイミングが３０日だったのですかねとかしょうも無いことを考えてしまいました(^^)。

『"I dissented on the vote because I opposed the temporary swap arrangements to support Federal Reserve lending in foreign currencies. Such lending amounts to fiscal policy, which I believe is the responsibility of the U.S. Treasury. The Federal Reserve has provided and can continue to provide sufficient dollar liquidity through purchases of U.S. Treasury securities. I also opposed lowering the interest rate on swap arrangements to below the primary credit rate.』

ということで、（１）スワップ協定は財政政策の類である、（２）スワップレートを下げる（＝資金供給レートを下げる）事によって貸出ファシリティーレートよりも低い金利にするのは反対です、という話。２番目に関してはよーするに「バックストップとしてのレートが貸出ファシリティーよりも低いというのはそらおめーバックストップじゃなくて市場介入じゃろ」という話ですな。

『"My views on central bank lending were also discussed in a November 16, 2011 speech."』

つまり読めという事ですねわかりますわかります週末時間があったら読みますわ^^;


＃とか言ってるうちに時間がががががが

○１１月１〜２日のＦＯＭＣ議事要旨から少々（続き）

http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcminutes20111102.htm
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/fomcminutes20111102.pdf

冒頭の『Monetary Policy Strategies and Communication』の続き。

・名目ＧＤＰターゲットやプライスレベルターゲットについて

『The Committee also considered policy strategies that would involve the use of an intermediate target such as nominal gross domestic product (GDP) or the price level.』

ということで。

『The staff presented model simulations that suggested that nominal GDP targeting could, in principle, be helpful in promoting a stronger economic recovery in a context of longer-run price stability.』

何かこの連銀スタッフが出してくるモデルってホンマカイナという感じがするのでありますが、金融政策のコミットメントに関しても有用とか言ってるし、名目ＧＤＰターゲットとかそれさすがに実際にやるとなるとどうなのかと（市場の人的には）思ってしまうのも「モデルによると有効です（ｷﾘｯ）」とか出るとねえ。

『Other simulations suggested that the single-minded pursuit of a price-level target would not be very effective in fostering maximum sustainable employment; it was noted, however, that price-level targeting where the central bank maintained flexibility to stabilize economic activity over the short term could generate economic outcomes that would be more consistent with the dual mandate.』

さすがに連銀スタッフのモデル様を用いてもプライスレベルターゲットに関してはプライスレベル一点張りだとあまり有効ではないという話になっているようですが、フレキシブルなプライスレベルターゲットなら有効でしょうという話ですが、それってもはや実際の政策フレームワークに落とし込んだ時には何が何だかワカランチ会長なレベルだと思うのですけれどもねえ･････

『More broadly, a number of participants expressed concern that switching to a new policy framework could heighten uncertainty about future monetary policy, risk unmooring longer-term inflation expectations, or fail to address risks to financial stability.』

ということで、多くの（a number of）委員は新しい政策フレームワークに移行する際に先行きの不確実性が増したり、期待の安定化に時間が掛かる惧れがありますよねという点を懸念と。

『Several participants observed that the efficacy of nominal GDP targeting depended crucially on some strong assumptions, including the premise that the Committee could make a credible commitment to maintaining such a strategy over a long time horizon and that policymakers would continue adhering to that strategy even in the face of a significant increase in inflation.』

名目ＧＤＰ目標の有効性は短期的なインフレの上昇などのような状況があっても、長期的にそのターゲッティング政策を行うというような信頼できるコミットメントが前提になるのではないかと複数名（Several）の委員は指摘していますと。

『In addition, some participants noted that such an approach would involve substantial operational hurdles, including the difficulty of specifying an appropriate target level.』

数名（some）の委員はこれらのアプローチに関しては、色々な大きなオペレーション上のハードルがあって、たとえばそのターゲットとすべき適正水準はどこなのかという事がありますよね、と指摘しています。

『In light of the significant challenges associated with the adoption of such frameworks, participants agreed that it would not be advisable to make such a change under present circumstances.』

ということで、結論としては名目ＧＤＰターゲットとか、物価水準ターゲット（インフレーションターゲットではない）に関しては今後の政策の枠組みとしては採用される可能性は低いでしょうな、という所でございました。







２０１１／１２／０１

お題「通貨スワップ拡充キター／市場雑談／西村副総裁講演はリスク警戒度高めか」

流動性供給は問題解決への時間を稼いでくれますが、肝心の問題解決は欧州各国政府の皆様にかかっているのは変わらん訳で、いきなりリスクオンまでワープするのはちょっと早とちりの香りもしますけどまあいっか。

何かまたモーサテの為替コメントにいちゃもんなのだが、この前まで「リスクオフで円買いで円高」となっていた筈なのに今日の講釈では「リスクオンでユーロ買いドル売りになって円高」とは如何なる事なのでせうか？おまえら単に「円高」言いたいだけなんじゃねえかと小一時間。

あとさ、今日のモーサテのメインコメンテーター「ＥＣＢは国債無限買入実施を」とか言ってるんですけど、一国だけの中央銀行だったらまあ国がコケたら中央銀行もへったくれも無いから無制限買入も最終兵器に近いけど有りかもしれないけど、現実にユーロ通貨域内の国が独立して複数存在する中でその中銀が国債無制限買入するのってロジックとしておかしいじゃねえか（市場安定化の為に介入する結果として買入額が膨大になる事はあっても、端から無制限購入とか言うのは無理で、それはＥＣＢがＥＵ内の民主的手続きをすっ飛ばして勝手に財政政策ひいては財政統合を進めることになるでしょ）という点についての考察が欠如しているようにしか思えませんが。

＃しかし日々いちゃもんばっかのあたくしも大概に粘着で性格が悪いですかそうですか


○ドル供給金利引き下げのお助け＋マルチカレンシースワップとな

つーことで昨晩臨時政策決定会合が実施された訳ですが、金利の方はまあどうでも良いとして本命はこちら。

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111130e.pdf
国際短期金融市場の緊張への中央銀行の協調対応策

『カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行は、本日、国際金融システムに対する流動性支援提供能力を拡充するための協調対応策を公表した。本日公表する協調対応策は、金融市場における緊張を和らげることによって、こうした緊張が家計や企業に対する信用供給に及ぼす影響を軽減し、ひいては経済活動を支えることを目的としている。』

『上記中央銀行は、既存の時限的な米ドル・スワップ取極に適用される金利を50ベーシス・ポイント引き下げ、新しい金利を米ドル・オーバーナイト・インデックス・スワップ・レートに50ベーシス・ポイント上乗せしたものとすることに合意した。新しい金利は、2011年12月５日以降実施されるすべてのオペレーションに適用される。米ドル・スワップ取極の期限は、2013年２月１日まで延長される。なお、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行およびスイス国民銀行は、３か月物資金供給の入札オファーを、継続して実施する。』

『上記中央銀行は、不測の事態への対応措置として、市場の状況によって必要とされる場合に各国・地域において上記中央銀行いずれの通貨でも流動性供給を行えるよう、各中央銀行間でそれぞれ時限的なスワップ取極を締結することにも合意した。現時点では米ドル以外の外国通貨での流動性供給が必要な状況ではないが、仮にそうした必要が生じた場合に速やかに対応し得るよう、取極を整えておくことが適当と判断される。これらのスワップ取極は、2013年２月１日まで継続することとする。』

ということで、欧州のドルファンディング市場がアレになってきているので、お助けオペのレートを引き下げるという事ですが、従来ドルOIS＋1％での資金供給をしていたのをOIS＋0.5％に引き下げたというのは中央銀行的には結構頑張ってお助けをしたという事です罠。だってリーマンショックの時にこのオペレーション打ち込まれた（http://www.boj.or.jp/announcements/release_2008/un0809c.pdf）のですが、その時のレートから下げるってえんですからそらまあお助けモードでございますわな。

あと、今回は発動はしないようですが、第３パラグラフにあるようにマルチカレンシースワップも可能という事になっていますので、米ドル以外での他通貨での資金供給オペも可能性が出て参りましたという事で。


『日本銀行は、本日、臨時金融政策決定会合を開催し、上記中央銀行と協調して、最近の国際短期金融市場の緊張に対応するための措置を講じることとした。具体的には、現在日本銀行が実施している固定金利方式の米ドル資金供給オペレーションの貸付金利を0.5％ポイント引き下げ、12月５日以降のオペレーションから適用する。この引き下げにより、新たな貸付金利は、貸付期間に応じたドル・オーバーナイト・インデックス・スワップ市場の実勢金利に0.5％ポイント上乗せしたものとなる。』

ということでドルオペ金利の利下げになりますので、これでどのくらいオペの応札が増えるのでしょうかね。よーわからんけど。

『また、現在米国連邦準備制度との間で締結している米ドル・スワップ取極、およびこれを原資とする米ドル資金供給オペレーションの期限を、2013 年２月１日まで６か月延長することとした。さらに、上記中央銀行との間で、2013年２月１日を期限とする為替スワップ取極を締結することとした。これにより、日本銀行は、５中央銀行が必要とする場合に円資金を供給することが可能となるとともに、日本銀行が必要とする場合に現行の米ドルを含む５通貨の調達が可能となる。』

ドルスワップの期限延長と、他通貨でのスワップ協定の締結ということで、ちょうどこの前ネタにした１０月１８日のバーナンキ議長の講演（「The Effects of the Great Recession on Central Bank Doctrine and Practice」）でも金融安定化の為に自国通貨だけではない資金供給が重要という指摘をしてましたように、まあ今後は主要中銀の中でのマルチカレンシー供給というのが、バックストップとしてのファシリティーになるという事なんでしょう。

『わが国の金融環境は、緩和の動きが続いており、わが国金融機関の外貨資金繰り動向をみても問題は生じていない。しかし、今後、国際金融資本市場が一段と不安定化した場合、その影響がわが国にも及ぶ可能性がある。日本銀行としては、今後とも各国中央銀行と緊密に協力しつつ、金融市場の安定確保に努めていく方針である。』

まあ今回は欧州お助けオペですからね。


○市場雑談

・３ＭＴＢ入札は増発にも関わらず貫録の順調消化

昨日の３か月ＴＢ入札結果
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/tbill/tbill_nyusatsu/resul231130.htm

（1）応募額 37兆7,247億円

（2）募入決定額 5兆3,371億3,000万円

（3）募入最低価格 99円97銭2厘5毛
（募入最高利回り） （0.1024％）

（4）募入最低価格に 16.2239％
　 　おける案分比率

（5）募入平均価格 99円97銭2厘6毛
（募入平均利回り ） （0.1020％）


んでもって先週の３か月ＴＢ入札結果はこの通りでした
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/tbill/tbill_nyusatsu/resul231122.htm

（1）応募額 32兆7,653億円

（2）募入決定額 4兆6,989億1,000万円

（3）募入最低価格 99円97銭2厘5毛
（募入最高利回り） （0.1024％）

（4）募入最低価格に 21.1772％
　 　おける案分比率

（5）募入平均価格 99円97銭2厘6毛
（募入平均利回り ） （0.1020％）

････････うむむ、6000億円増発したけど応札が５兆増えてる上に、落札レートは全然変わらず、しかも足切りでの按分比率が低下とな。

つーことで、増発全く無問題で順調消化しやがった訳でございますが、まあ昨日も申し上げましたように短い所に金が寄っている感じですのでＴＢへのニーズが高まっていて前回よりも若干強めの落札結果（さすがに平均と足切りは同じ水準で留まってくれましたが）となりました。まあ増発が円滑に消化されるのはそれはそれで良い話なのですが、ただまあ政治方面からの財政に関するユルフン言説がやたら目立つ昨今という状況を考えると少し波乱になって見るのも有りだったんじゃないかなあとか思うのでありますが、まあ世の中そう都合良くは行かないものでございまする。


・税揚げスタートの資金供給オペは応札意欲弱いとな＆交付税特別会計入札

昨日のオペオファー
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of111130.htm

オペ落札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba111130.htm

国債買入（資産買入等基金） 6,352 2,503 0.026 0.028 77.3
共通担保資金供給（全店）＜金利入札方式＞（12月15日エンド分） 2,610 2,610 0.100 0.100
共通担保資金供給（全店）＜金利入札方式＞（1月11日エンド分） 5,580 5,580 0.100 0.100
共通担保資金供給（資産買入等基金）（12月2日スタート分） 14,970 8,004 53.5

共通担保オペ３本が２日スタートでしたが、金利入札の２本はどちらも12000億円のオファーに対して応札が少ないですし、３Ｍ基金オペに関しては今回も応札が減っていて按分比率が上昇しているようで、２日の税揚げの所での資金繰りも見えてきて結局金余るからイラネという話になってきたようで、まあ足元に金が寄っている事の反映でもあるのかな、と思ったのでメモだけしておく。

交付税特会入札
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/kariire/kari-result111130.htm

（3）募入最高利率 0.130％
（4）募入最高利率における案分比率 94.7924％
（5）募入平均利率 0.129％

先週の交付税特会入札が0.131/0.136で先々週が0.135/0.140でしたので、一時金利が妙に上がって？？？？という事でネタにしましたが、また何か適正っぽい水準にと低下している感じでございますわな、というこれまたメモだけでありました。


○Ｒ＆Ｉが日本ソブリンをネガティブウォッチに

時事通信より
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011113000741
日本国債、格下げ方向で検討＝消費増税でも財政に不安−格付け会社Ｒ＆Ｉ

『国内格付け大手の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は３０日、日本国債を発行する政府の信用力を示す格付けを最上位の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から引き下げる方向で見直しを行うと発表した。財政健全化のめどが立たないことを理由に挙げた。見直し結果は年内に出す予定。実際に格下げとなると、国内の大手格付け会社による初の日本国債格下げとなる。』（上記ＵＲＬより）

Ｒ＆Ｉのリリースはこちら
http://www.r-i.co.jp/jpn/body/cfp/news_release_A/2011/11/news_release_2011-A-1167_01.pdf
【ﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾓﾆﾀｰ(格下げ方向)】
日本
外貨建発行体格付： （ＡＡＡ）
自国通貨建発行体格付： （ＡＡＡ）

ということで、従来Ｒ＆Ｉは日本ソブリンの方向性はネガティブとしていましたが、今回本格的に格下げ方向で見直し中というステータスに変更。

まあ仰っている事はご尤もでございますが、先日財政削減に関するスーパーコミッティーの協議があばばばばーになったメリケン国では格付け会社の皆さんが堂々の「ＡＡＡ確認」とかしていたりする中で、Ｒ＆Ｉはわざわざここでレーティングアクションするんですかそうですかという気はせんでもない。

まあね、仰っているように日本の財政に関するあまりにもユルユルな昨今の政治情勢に対して警鐘を鳴らした、という事であって愛国心からの愛の鞭というアクションであろうかとは存じますけれども、ただの保身アクションだったらもう（以下悪態）となるのでありますが、はてさてどうなんでしょうかねえという所です。

しかしこれを受けて（出たのは東京の大引け直後くらいだったと思う）債券先物がイブニングセッションで何か反応するかと思ったら全然反応してなかったのが中々チャーミングではございましたですな、はい。


○などと書いているうちに時間が無くなったのですが西村副総裁の講演から少々

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko111130a.pdf
緊張の続く海外の金融経済情勢とわが国経済の現状と課題
── 京都府金融経済懇談会における挨拶 ──

･･･････もうお題からしてキタコレという感じですし、最初の小見出しが『２．緊張の続く海外の金融経済情勢』という素敵なものでして、そこではこのように指摘しています。

『このように、欧州では、財政に対する信認の低下が金融システムの安定性に対する強い懸念をもたらし、それがさらにマインド面も含め実体経済に悪影響を及ぼすという形で、財政、金融システム、実体経済の三者の間で、相乗作用が望ましくない方向に働き始めています。』

負の相互作用キタコレ。


・欧州債務危機の本質はユーロ統合メリットの先食いのツケ払い

んでもってその次。

『欧州の政府債務問題が深刻化している基本的な背景には、ユーロへの通貨統合から得られた大きな果実を各国が既に食べ尽くしてしまっており、手元に何も残っていない今になって、その対価の支払いを求められている、という状況があります。』

ふむふむ。

『ギリシャ等の欧州周縁国にとって、ユーロ統合の果実は、国債利回りを始めとした借入れ費用の劇的な低下でした。これらの国々は、本来、この借入れ費用の低下に対する対価として、労働市場の改革や、徴税・行政システムの改革に正面から取り組み、これによって成長力と債務返済能力を高めていくことが期待されていました。言い方を変えれば、こうしたプロセスを経ることによって初めて、ユーロ通貨圏は持続可能なシステムとなるはずでした。しかし、これら周縁国は、低い借入れ費用に依存して、過度に財政支出を拡大したため、債務残高が返済能力を超えて大きく増加する結果となった訳です。』

つまりこのままでは持続可能ではないということですね、わかります。

『他方、ドイツでは、これら周縁国に対し、輸出を増やし経常収支を安定的に黒字とする裏側で、融資を増やし続けてきました。このように、欧州の政府債務問題の本質は、ユーロ統合時点から膨らんできた域内諸国間の不均衡にあります。』

つまりドイツもメリット受けてたんだから大概に何とかしろやゴルァと。

『したがって、欧州の政府債務問題を一挙に解決する即効薬はないこと、かつ問題をいくら先送りしても、金融危機以前の状態に戻ることはないことを、しっかり認識する必要があります。要するに、欧州周縁国は、改めて、中長期的な成長力の強化といった息の長い政策対応を、真剣に考えていく必要がある訳です。』

まあそうですな。


・海外経済の下振れリスクを（総裁講演よりも）強調してますわな

『当面の欧州の政府債務問題は、どのような展開をたどるのでしょうか。先行きの不確実性はきわめて高く、予想は困難ですが、市場参加者の間では、直面している政治状況が異なるユーロ諸国間で何とか妥協点を探りながら、財政移転や財政統合への道筋を少しずつ示していくことにより、極端な悲観に走りがちな市場の過剰反応を抑えつつ時間を稼ぐ、という見方が多いように思います。』

さいですな。

『こうした見方に従えば、欧州の政府債務問題を巡って、国際金融資本市場の緊張度が高い状況は、長期間にわたって続くことを覚悟しておく必要があるでしょう。何らかのショックをきっかけに、信用収縮の伝播が起こるリスクについても、意識しておく必要があると考えられます。』

どう見ても弱気です本当にありがとうございました。でもって米国についてはこの通り。

『いずれにせよ、財政・金融政策の発動余地が限られ、家計と金融機関の過剰債務の調整圧力が根強く残る中、成長のペースは当面、緩やかなものにとどまる可能性が高いとみておくのが適当と考えられます。』

というのは日銀の中心的な見通しと同じですがこの先が結構な警戒モード。

『注意したいのは、米国経済に対する見方が一頃に比べ好転しているため、欧州の状況が悪化している割には、海外経済に対する市場の見方が極端に悲観的となる事態は、今のところ回避されているということです。だとすると、仮に、米国経済に対する見方が再び慎重化するようなことがあれば、国際金融資本市場の動揺が一気に拡がっていく可能性がある点には留意が必要です。』

これはまた総裁講演よりもトーンが弱いですな。更に新興国経済に関しても総裁講演よりもトーンが弱めでして･････

『新興国経済に目を転じますと、金融引き締めの効果や、先進国経済の減速に伴う輸出の減少の影響などから、幾分減速しています。実際、牽引役である中国経済では、比較的データの信頼度が高いと言われる税収や発電量、輸入などが、過去の高い成長トレンドと比べると年央から若干弱めの動きを続けています。』

でまあこの先の部分が昨日ネタにした月曜の名古屋での総裁講演ではスルー気味になっていた論点。

『仮に、欧州の政府債務問題がより深刻化するもとで、欧州金融機関において資産を圧縮する動きが強まるようなことがあれば、新興国向け貸出が抑制され、貿易金融などに影響が及ぶ懸念もあります。』

昨日ネタにしたのを再掲しますが、総裁講演では･････

『地域別にみた場合、先程申し上げた 3つの地域の中では、欧州の金融機関の影響を相対的に受けやすいのは欧州の新興国であると思いますので、欧州の新興国の動きと他の地域の新興国では、少しニュアンスが違うと思っています。』（これは２８日の総裁講演）

となっていまして、それはちょっと･････と思ってましたが、西村副総裁はこの部分についても指摘していますので、まあトーンは総裁講演よりも弱く見えます罠。

『一方、最近では、食料品価格を中心に消費者物価の上昇が一服していることもあって、中国を含め新興国における金融緩和の余地は一頃に比べ高まっており、この点は安心材料の一つと言えます。』

と思ったら何か中国が金融緩和っぽい事をしてましたな、うんうん。


あと、円高の話とかもあったのですが時間と量の都合上割愛で勘弁です。